米国追従型の岸田政権： 米国の意向通り自衛隊の合憲化、国軍に昇格させるか？

　6月10日に投票が実施された参院選の結果！〜、

憲法改正に積極姿勢を示す改憲勢力が166議席を占め、

　　改憲の発議に必要な3分の2議席を維持した！・・・

軍隊保持の合憲化の是非を含め、改憲論の行く末が注目される。そんななか米国では、日本の軍隊合憲化を支援すべきだとの声が上がっている。

►　日本の軍隊合憲化に注目する米紙：　

米ワシントン・ポスト紙（7月11日）は編集部による社説を掲載し！〜、

　　　　米国は軍隊を合憲化する日本の動きを支援すべきである！・・・

　　　　　　　　　　との立場を示した。

理由は支那の脅威への対応を念頭に置いたものだ。

　記事は、安倍元首相の暗殺事件後に行われた選挙が、』制定から75年が経つ日本の憲法を、同国の軍隊を明確に合憲化するよう改正するという、安倍氏の取り組みを前進させた』とも指摘している。

　日本は自発的に改憲を進めるとの見方も出ている。

　　　　　　　　　　　　　　ドナルド・カーク：

　　　韓国、沖縄、フィリピン、ベトナム戦争に関する10冊の本の著者である。

ジャーナリストのドナルド・カーク氏は政治専門紙の米ヒルに寄稿し、『安倍晋三がいなくとも、日本は軍備増強を続けるかもしれない』との意見を示した。

安倍元首相が取り組んできた改憲の動きも継続するのではないか！と分析している。

►　支那の脅威を各紙が問題視：

　ワシントン・ポスト紙が日本の軍隊保持の合憲化に賛成の立場を示す理由として、同紙は安倍元首相が推進した『自由で開かれたインド太平洋戦略』を継続すべきだと考えているようだ。

　「インド太平洋」のビジョンを通じ、日本の軍事的近代化が必須となることを見抜いていたと同紙は指摘する。

　具体的な脅威としては、支那の台頭、台湾侵攻のリスク、そして北朝鮮による核使用の危険性があるとしている。

一方の米国は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）離脱など国際的な枠組みから距離を置く動きをみせてきたと同紙は振り返りつつ、…　『米国およびその他民主主義国家は、民主主義国家である日本の戦力の合憲化を支援すべきだ』と唱えている。

支那の脅威にはヒル紙も注目しており、…　支那が存在感を増す一方米国はアジア太平洋地域の防衛力を縮小する姿勢をみせている。

同誌は、結果として『日本はその穴埋めを急ぐことになるだろう』と論じている。

►　現状の憲法の矛盾：

ワシントン・ポスト紙は！〜、

◼︎　現状の日本の憲法が時代遅れの

　　　　法的な曖昧さを孕んでいる！・・・

◼︎　陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』と謳う憲法だが、…

　　　しかし日本は、毎年およそ500億ドルを、25万の要員から成る

　　　　　『自衛隊』に費やしている！・・・

　　　　　　　　　と指摘しており、…　日本の軍隊が合憲化されたところで、日本が陸海空軍を保持が既に現実となっている事を合憲化するに過ぎない！との見解を示している。

　米紙が改憲に容認姿勢を示すのと対照的に、中国は警戒感を示している。中国共産党が発行するグローバル・タイムズ紙（環球時報）は6月21日、「改憲の動きが高まり、日本は危険な道へ踏み出した」と報じた。「度重なる無謀な国内政策と外交政策」により、日本が「アジア太平洋地域と世界の安定を深刻に脅かしている」と同紙は述べている。

　一方で欧州に関しては、岸田首相は先月末、スペインで開かれた北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議にオブザーバーとして初めて出席。中国やロシアをにらみ、米欧の軍事同盟との関係を強化しようとしている。日本の兵力合憲化に関しては、アメリカ、欧州、歴史認識の異なるアジアで、それぞれ賛否がありそうだ。

参考文献：

■【「アメリカは日本の軍隊合憲化を支援すべき」米紙が報じ】：

　　　　https://newsphere.jp/politics/20220712-2/

　　　　　　

❝❝ 死せる孔明生ける仲達を走らす！❞❞、・・・

この支那の故事を先日凶弾に倒れた！〜、

　巨星墜つ安倍晋三首相に重ねると！・・・

一挙に日本と米国の風向きが変わった観がある。

米国は日本の憲法改正に前向き、自衛隊を正規軍として認める。

岸田首相も安全保障を優先し、国防力の強化を押し進める！と

発表した。

安倍元首相の悲願が天に届いたのでしょう！。