じわじわと日本経済を蝕む、物価高倒産が急増！・・・

「物価高」倒産、急増　7月は単月で最多の31件、前年比8割増　過去5年で最多ペース、「運輸」「建設」「食品」目立つ

https://news.yahoo.co.jp/articles/783bb16b41f9278a467a34b3aca04e76ed399f93

8/8(月) 13:30配信：

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

原油や燃料、原材料などの「仕入れ価格上昇」、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益が維持できずに倒産した「物価高倒産」が急増している。

　調査開始の2018年1月から、2022年7月までに判明した「物価高倒産」は累計558件。2022年は1～7月で116件に達し、過去5年で最多となった2021年（138件）を大幅に上回るペース。

　7月は単月で最多の31件判明し、前年同月（17件）を82.4％上回るなど、早ければ8月にも年間最多件数を更新する可能性が高い。

2022年の116件を業種別に見ると、燃料高の影響が大きい「運輸業」（33件）がトップで、全体の約3割を占めた。以下、木材・資材高の余波を受けた「建設業」（27件）、「卸売業」（18件）の順。なお、「物価高倒産」の約8割が負債5億円未満の中小企業が占める。

 　業種詳細別にみると、「運輸業」（33件）がトップとなり、次いで「総合工事」（16件）。このほか、小麦や油脂の世界的な価格上昇の影響が大きい「飲食料品製造」（11件）、「飲食料品卸売」（9件）、「飲食料品小売」（6件）が続いた。

　英国で著名なチョコレートブランドの日本法人で、物価高や輸送費高騰などが追い打ちとなり法的整理に至った「ホテルショコラ」

（東京都、負債51億4000万円、7月28日民事再生法申請）をはじめ、「食品」関連が26件に達した。

　燃料、原材料、物流コストの高騰を受け、中小企業を取り巻く事業環境は悪化の一途をたどっている。

　他方、物価高による値上げを消費者や事業者は許容しておらず、価格転嫁も最小限に抑える企業が少なくない。

　経済産業省は『物価高における流通業のあり方検討会』を立ち上げ、8月3日に第2回の検討会を開催するなど、物価高の影響は現状倒産が目立つ「運輸」「建設」にとどまらない。

　倒産には至らないまでも、確実に中小・零細企業の体力を奪っており、今後は「卸売」や「小売」で「物価高倒産」がさらに増加するおそれもある。

価格転嫁の難しい中小・零細企業で

　　　　　「物価高倒産」さらに増える恐れ：

2022年7月の企業倒産は、コロナ禍で初めて3カ月連続の増加となった。“ウッドショック”と呼ばれる木材や資材高を受けた「建設業」のほか、燃料費の高止まりが続く「運輸業」を中心に、ここに来てコロナ禍前半の減少基調からの“底打ち感”が鮮明となっている。

　この間、原油や燃料、原材料等の「物価高」の影響を受けた倒産が相次いでいる。小麦や油脂のほか、原油高による物流費や包装資材、電気料金などの価格高騰が企業収益を圧迫し続けている。

　価格転嫁が難しい中小・零細企業を中心に、「物価高倒産」がさらに増えるおそれがある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

寄せられた読者の投稿は！〜、

◼︎　石川智久
日本総合研究所　上席主任研究員報告
　円安の悪影響がここに出ているといってよいでしょう。

　運輸については、人手不足や運賃の値上げができないなか、

　ガソリン高が直撃しています。

　また、建設では資材価格があがるなか、体力があり、価格交渉力

　がある大手はなんとか乗り切っていますが、中小は高い資材を

　買うしかないため、ここも厳しい状況に陥っています。

　食品も過去最高値水準の食料価格や原油価格上昇の悪影響を

　受けています。コロナ禍で多くの企業の財務体質が悪化して

　いるなか、物価高倒産が続く恐れがあります。

◼︎　どうしてもまずは支出が一気に増えて、それから遅れて売価交渉という流れになるが、仮に売価交渉が成功した、成功するとしても、一時的な支出の増加に耐えられる財務がないと、今の値上げラッシュでは企業はもたない。

　 しかもそのループが今は連続的に発生していて、「一時的な負担」が継続してしまっている企業も多いと思う。 もちろん価格転嫁とて簡単ではない。資料を揃え、アポイントを取り、説明しても、いつ認めてくれるか、はっきりしなかったりする。客先の担当や上司次第ではなかなか物事が進まず、負担ばかりが継続することもある。 零細なところほど、こういう営業的、調整的な仕事が激増するのは厳しいだろうと思うし、事業者は今本当に大変だと思う。

◼︎　運輸はやっぱりという感じで、原油高が大きな要因であることは間違いないよね。

　価格転嫁は厳しいのに軽油は上がって利益が出ないのは想像に難くない。 物流は今の生活に欠かせないはずだから、軽油だけでも税金を下げてあげればいいのに、岸田は検討中のままですね。 

　検討中というだけでやりたくないのは火を見るより明らかですが、なんだかこういう中途半端な人間は個人的に大嫌いです。 岸田の存在は日本の経済にとって不必要だと思うので、早々に退陣してもらいたいものだ。

◼︎　コロナ禍で傷ついている中小企業が、物価高を価格転嫁出来ずに倒産していくのは残念ながら増加していくでしょう。　

よく、ゾンビ企業と言われる所は倒産させて新陳代謝を活発にすべきという意見を目にすることがありますが、今のこの局面で一気に倒産が増えるのは日本にとってリスクが高いと思われます。

　なぜならば、倒産は増えても新しい力のある企業が生まれる保証はどこにも無いからです。 　むしろ、スタートアップの企業は景気が良い時の方が資金が集まり、売上も上がりやすくなります。

　逆に倒産が増えて不況となってくると資金は集まらなく、売上も縮小しかねません。リーマンショックの時がその例で、相手が倒産するかもしれないという警戒感から取引が一斉に縮小したため、大きな不況を招き失業者が多く出ました。
　今は何とか国の政策で中小企業の倒産を抑えていかないと、賃上げどころでなく失業者が大きく増えるリスクがあると思います。

　

◼︎　消費者物価が2％程度のアップなのに企業物価が10％近い上昇なのだから、こうなることは目に見えてるはず。

　それなのに政府・日銀は「欧米と違い消費者物価は安く抑えられている」賃金アップのチャンス的な事を言っていたが、本当おかしな話。 単に消費者への転嫁が遅れてるのと企業負担が増えてるだけなんだから、賃金アップができる余裕なんてあるはずがない。

　 無論一部の大手企業は話は別であるが、全体に占める割合はせいぜい１割程度ではないかな？ 最近ようやく原油が下がっているが、資材関係の値上がりはまだまだ続く。

　これに関連する倒産も当然増えると思う。 円安放置の弊害のひとつですね。

◼︎　輸出産業が円安で価格競争力だけで勝負してきたから、価格競争力って質より量のビジネスなので、商品の魅力は低くなる日本の商品の魅力がなくなる中で、輸入に頼る原材料や食料品の価格が上がることは国内経済へのダメージは大きい

日本の会社って人海戦術で回して、人海戦術を最小限の人で回す仕組みになっていて、最小限の人で回すことを効率化と勘違いしている 人海戦術をなくして可能な限り無人化にし、機械やシステムの管理を人間の仕事に切り替えるべき ただ人海戦術に頼ってきたから機械やシステムの管理ができる人が少ない
　時代とともに仕事のやり方は変わり、その中で求められる仕事も変わっていかなければいけない 今までの仕事のやり方に拘っている限り、その仕事の先行きは暗い 倒産した業種は人海戦術に頼っている業種なので、生き残るためには新しい仕事のやり方が必要なんだと思う

◼︎　為替円安問題については日銀に罪があるだろう。為替はマーケットが決めると勘違いしている人が多い。円安はマーケットに日銀が過剰な量の円を投入しているためだ。今日も投入している。

　円高局面においても調整させず、円の買い手がつかなくなるほど多量に投入してきた。安倍氏のころは自重性があったが菅氏がこれ以上円高にさせないと発言してから大きく変わった。

　円安ドル高は米国景気を支えるため、先物価格の上昇につながる。世界物流が瀕死の状態では業種によっては倒産、解散の危機だろう。

 日銀が多量に円を投入していると、多くの通貨の為替チャートがほぼ同じになることがある。 台湾有事もあるため、なだらかに円高調整したほうが良い。 と、誰かに話を聞いている夢を先程見ました。

◼︎　価格の転嫁がしにくい業界での倒産が多いようですが、これって何とかならんものですかねぇ・・・確かに、差別化しにくいから、価格でやってきたという経営の責任はあるものの、ここに挙げられている業界の会社がつぶれたとして、市民生活への影響はでかい（他の企業でカバーするかと言えば、利益でない状態でカバーはしないでしょ） 原油高しかり、円安による物価高しかり、「注視」はするけど、対策は打ちませんよっていうのが、今の政府だから、これからも倒産増える可能性が高い そうなると、失業者が増え、税収悪化＋社会保障費用の増加を招くと思うのだが、目先の票とか利権にならんことには全く動かない、あの政府

◼︎　本格的に物価の値上げが始まって1か月で倒産が急増するとは先行きが不安である。

　ウクライナ戦争が当分続くので原料が原因の輸送費は下がる気配はない。日本は輸入大国なので原料が輸入できない分を国内で賄おうと思ってもすぐに供給量を上げることはできない。

　最近飲食店で注文した料理を比べても以前より量が少なく感じる店が多いように思う。

　 特に中小企業は仕入れ値があがり、客は減り、従業員の時給をこの時期に上げるなど倒産が急増するのは当たり前だ。

　 政府は景気の動向などの指標を見て政策を立てていると思うが、大企業などの一部のデータで都合よく解釈するのはやめてもらいたい。物価高の状況でなぜ時給を上げる話になるのか理解に苦しむ。中小企業がつぶれるだけだ。

◼︎　もし仮にセキュリティシステムを潜るコンピューターウイルスが真延々してコンピューターが使えなくなるとしますよね。

　可能性は0じゃないです。そうなっても自然淘汰だって言えますかね。パンデミックも自然災害も予期しないから惨事になるわけで、でも起きうることは起きるんですよ。

　 コロナウイルス蔓延だったり他国の軍事侵攻だったり、自然災害だったり、 懸念材料など星の数ほどあって、いつどうなるかなんて誰にも分らない。 

　安全地帯なんて本当はどこにもないって事は、その被害当事者になって初めて解るもんなんですよ。今、自分が使っている当たり前に在るものも突然無くなるなんてことだってあります。その時に「自然淘汰だ」って冷静に言えるかってことです。

◼︎　輸入物価の高騰は「消費税増税」と同じことであり、どちらも生活が苦しくなることに変わりはなく、この輸入物価の上昇に対する最も効果的な対策は「消費税の減税」である。 

　消費税を廃止すれば１割程度物価の上昇を抑制できるばかりでなく、国民一人あたり年間に１５万円、４人家族だと６０万円の可処分所得が残る計算になり、預金に回すお金が残らない低所得者にとっては１割程度の賃金アップと同じことになる。

　 しかも自国通貨建ての負債しかなく財政破たんのリスクが無い日本では、ガソリン税や消費税を廃止したところで何の問題も起こらない。 それにもかかわらず、未だに「政府の負債が将来世代のツケになる」とか、「税金が財政支出の財源になっている」などという事実誤認の天動説にダマされている国民や政治家が多いために、いつまで経っても日本の景気は良くならない。 本当に日本国民を守る気があるのなら、財政政策を見直すべきである。

◼︎　人口が減少していっているから日本の内需経済はこれから凋落の一途だと思います。

　海外でもやっていけているようなグローバル大企業などはいいかもしれないけど小規模なところは廃業が増えていくのは、コストプッシュインフレもありこれからますます増えていきそうに感じるところですね。10年前と比べると国民の実質的な可処分所得も低下しているんですよね。

　健保負担増とか二度にわたる消費税増税とか重税国家となってきていて生活がきつい人も増えているように思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

コメントは秀逸な物が多く納得できますが、残念ながらこれ！っといった妙案はなさそうです。

岸田文雄が、薄汚く悪臭を放つ亡国尻を総裁の座に座り続けている限り事態は悪化する一方でしょう！。

唐突な内閣改造は何が目的なのか？、

現閣僚は能力を考慮したものではなくて、そのメンツでは国体運営は悪化の一途を辿るだけで期待は全く持ず、改造の必要性は認めますが、…　改造のメンツを確定するまではなんとも言えませんが、現在の自民党には数人を除いては有能な人物は見当たりません。

　岸田は総理になってからは、人が変わったように悪人に変貌し、日本国を自壊へと導いています。

先の参院選で岸田はあと3年間は総理の座を追われる事が無いので、やりたい放題です。

日本が直面している国難などを解決する気などは毛頭ないようです。

この激動の国際情勢の中で、岸田のような日本を愛せず、国家安全保障などの視野を持たない政治家に舵取りを任せた日本の有権者の意識では、今後も何も期待できないでしょう。