邪悪な共産支那に買い占められた米国の農地はこれだぁ！・・・

米国農務省のデータによると！〜、

　　支那人による米国農地の所有は

　　　　　　過去10年間で大幅に増加！・・・

2020年時点で33万8000エーカーに達している。

WSJ（ウォールストリートジャーナル）が

　　入手した米農務省のデータによると！〜

2010年以降、支那人はさらに7万5000エーカーの

　　　　米国農地を購入したとされる！・・・

外国人が所有する米国農地全体の1％にも満たないが、支那人が米国農地を所有することは、…　支那政府が軍事やスパイ活動のために農地を利用しようとしていると主張する米国政府関係者の警告を受けて、近年、監視の目が厳しくなっているという。

　　　　　　　　　　　　　クリスティ・ノーム

　　　　　　　　　　　1971年11月30日生まれ（51歳）
　　　　　　　　　　　サウスダコタ州知事（共和党）

サウスダコタ州の共和党知事クリスティ・ノームは！〜、

✦〚サウスダコタ州は現在、B-21 爆撃機の唯一の本拠地です。 

　これは州の経済と国家安全保障の両方にとって巨大ですが、

　支那のような敵対国がサウスダコタ州の農地を取得する事は、

　　爆撃機に　関する情報を入手する為にできる限りの

　　　画策をしようとしている事も意味します〛、・・・

　　　　　　　

✦〚昨年、ノースダコタ州の空軍基地近くの土地を中支那企業が

　　購入したのを見たばかりです。トウモロコシの加工用と主張

　　しましたが、その施設を正当化できるほど、近くに

　　トウモロコシはありません。

　　　　　だから、もっと悪質なものに見えるのです〛、・・・

　　　　　　　　　力強く言い切った！

雇用と税収増を約束した支那企業Fufeng Group（福峰集団）は、…

ノースダコタ州グランドフォークスの370エーカーの農地を購入し、7億ドルのトウモロコシ工場を建設するつもりだと主張した！とWSJは報じている。

WSJが1月に報じた記事によると、当初は福豊の提案に賛同していた

グランドフォークス市長のブランドン・ボチェンスキー（ Brandon Bochenski）氏は、1月に初めて公開された米空軍の書簡を受けて、トウモロコシ工場の建設について考えを変えたという。

その内容は、グランドフォークス空軍基地に近いことから支那企業Fufeng Group（福峰集団）プロジェクトを防諜上の脅威と見なすものだった。

その後、グランドフォークス市長は！〜、

　Fufeng社の建築許可を拒否している！・・・

同様に、テキサス州の共和党知事グレッグ・アボット氏は2022年6月に『ローンスター・インフラストラクチャー保護法』に署名し、…

テキサス州の企業が支那人が所有する企業と『重要インフラ』に関連する契約を結ぶことを禁止するなどの内容を盛り込んだ。

　アボット氏の法案は、元支那軍将校とされる人物の会社がラフリン空軍基地近くのバルベルデ郡で風力発電所を購入したことをきっかけに浮上した（フォーブス紙）

WSJによると、支那人が所有する米国の農地の半分は！〜、

　　　　　テキサス州にあると言われている！・・・

米国政府は、米国の都市部から発信される支那情報機関の脅威も確認している。

　　　　　　　　NY市長も深い関係がある『アメリカ長楽会』

支那情報機関と結びついているとされるニューヨーク市の社交団体『アメリカ長楽会』は、2022年秋のある時期にFBIが同団体のマンハッタン事務所を家宅捜索した後、最近閉鎖された。

　Changle『アメリカ長楽会』の閉鎖は！〜、

2021年のビデオ会議で、支那当局がChangleの元会長が支那情報機関と連携していたとされる事を突き止めた数カ月後に行われた！・・・

CNNが報じたところによると！〜、

米当局はまた、ワシントンD.C.の国立樹木園に1億ドルの庭園を建設するという2017年の中国政府の提案も頓挫させたという！・・

当局は、国立樹木園が首都の最も高い場所の一つに位置していることから、…　このプロジェクトの提案場所が監視の脅威となると判断したと伝えられている。

支那領事館はDCNF（ワシントンD.C.を拠点とする保守系ニュース・オピニオンサイト）のコメント要請にすぐには応じず、那企業Fufeng Groupにも連絡は取れなかった。

参考文献：

■【‘More nefarious’: Here’s how much U.S. farmland has been bought up by China】：

https://madpatriotnews.com/more-nefarious-heres-how-much-u-s-farmland-has-been-bought-up-by-china/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本でも自公政権下！〜、

違法カルト創価／公明党が国交大臣の椅子をを独占してから、日本の国土の切り売り／支那人の買い漁りが激増している！・・・

日本は国の中央政府！、地方政府！、の行政担当者が権力（公明党のバック）を持ち、日本の国土が支那人の侵食に手助けをしている構図となっている。

米国は例え連邦政府（オバマ、バイデン）が支那宥和政策をとっていた！、している！、…　共和党色の濃い州が、独自の政策を打ち出して、支那人の侵食を阻止しようとする。

日本では決して見られない政治風景である。

羨ましい限りである。