2023年3月18日土曜日

いよいよ世界大戦へ! IMFがウクライナ戦線への2兆円の投資!・・・

■【IMF、ウクライナのために内部規定を改定】:


国際通貨基金(IMF)の執行委員会は、「非常に高い不安定性」に直面した国々対する新たな融資プログラムを承認した。ロイター通信などが伝えている。
事実上ウクライナへの追加支援のために改定した格好だ。

 ロイター通信によると、今回のIMFの内規改定は「当該国の政権や経済政策のコントロールが及ばない外的要因」に直面している国々を、金融支援の対象に含めるというもの。これにより、ウクライナへの新たな融資プログラムが可能になる。

ウクライナはIMFから150億ドル(2兆円弱)規模の支援を受けようとしている。だが、これまでの規定では大戦争や気候変動による長年の自然災害といった不安定性に直面した国々に対して緊急支援以外の融資はできなかった〛、・・・

IMF声明には直接ウクライナには言及されていないものの、この議論はウクライナ政権への新たな金融支援の協議と並行して行われた。ロイター通信は関係者の話として、21日にもウクライナへの新融資プログラムについて合意に達する見込みだと明かしたという。

 ウクライナ政府はこれまでに、米国と欧州連合(EU)による財政支援を受けてもなお依然として100億ドル(約1.3兆円)の財政赤字に陥ることから、欧米以外の友好国、及び国際機関による財政支援を要求している。

米国の私物!、IFMがウクライナ支援の為に!〜、
  欧米以外の国々から支援を目論んでいる!・・・
内部規定を改定して、ウクライナの呉れ呉れ(物乞い!)大統領・ゼレンスキーに巨額な軍事資金(数兆円)を与えよう!としている。
魔ぁ!、IFFは米国の私物であり、簡単にバイデン大統領の指令で、名内部規定など改定する事などは、お茶の子さいさい!でしょう。
 まだ、改定はされてはいませんが、もし改定されIMFがウクライナに軍事資金を提供すれば、これはもう、実質的に世界大戦へと突入する事を意味します。
今までは米国主導のウクライナ戦線での戦闘が、今度はIMFが資金面で参戦となれば、IFMに資金を提供している世界の国々も参戦する
事になります。
全く以てバイデンは最早!、ボケではなくて邪悪な狂人!と言えるでしょう。

■【フランスがウクライナへの軍事支援にストップ、
  EU内部の新たな軋轢が浮き彫りに=英紙】:

    https://sputniknews.jp/20230316/eu-15301211.html



フランスはウクライナに追加供与する榴弾をEU域内で製造することを主張しており、その軍事支援計画に歯止めをかけている。消息筋を引用して英紙テレグラフが報じた。

 フランスはEUの榴弾供給計画にブレーキをかけているとして批判されている。

🔴 France has been accused of slowing down the EU’s plans to replenish Ukraine’s dwindling artillery shell stocks. Sources told that Paris wanted guarantees that a €2 billion deal to jointly procure weapons would only benefit EU-based firms

フランスはウクライナ向けの榴弾をEU域内で製造することを要求している。消息筋によると、フランスはEU域内に拠点を置く企業のみが恩恵を受けるような形で榴弾の共同購入計画(総額20億ユーロ)を遂行するよう要求しているという。ギリシャとキプロスはフランスの提案を支持しており、EUには加盟しないトルコがこの取引に参加することを阻止しようとしている。

本気でフランスがウクライナへの軍事支援にストップをかけるのか?疑問です。
国内で大規模な『年金改革スト』でマクロン大統領は支持率が低迷して折り、加えて、国内でウクライナ支援反対!の声が日毎に音響を増している。
 此のような状況下で、マクロンはガス抜きの為の姿勢では無いのか?との疑念が生じます。

■【米国はロシアを攻撃するために

  8年かけてウクライナを訓練=元米国防長官】:

    https://sputniknews.jp/20230317/8-15315385.html



米国はロシアに害を及ぼすことを目標にウクライナ軍の整備を決定し、8年を費やした。元国防長官顧問でダグラス・マクレガー退役大佐が自身のYouTubeチャンネル「Douglas Macgregor Straight Calls」で明かした。
 マクレガー氏によると、米国は自身の行動の影響について深く考えておらず、戦場の敵国としてのロシアを過小評価していたという。米空軍は世界最強で大規模とはいえ、ロシア防空部隊と衝突すれば甚大な損失を被ることになるとの考えを示した。
 
 同氏は「敵は高度な防空システムをもっている」と指摘し、「米空軍が罰せられることなく飛行できた時代は終わった」と結んだ。
これより前、ポンペオ元国務長官は、ロシアが特別軍事作戦を開始するずっと以前から米国教官がウクライナ軍を訓練していたことを明かした。同氏は「私がまだCIA長官だった頃、ウクライナ南東を何度か訪れ、様々な方法で特殊部隊を支援していた」と認めた。

元米国防長官顧問の!~、
      ダグラス・マクレガー退役大佐!・・・
この方の発言『米国はロシアを攻撃する為に8年間ウクライナ軍を武器を与え訓練を施した!』は、元国防長官顧問でだっただけに重みがあり、単なる大衆受けする、ヘラヘラの軽いものではありません!。
加えて、元国務長官・ポンペオが!~、
ロシアが特別軍事作戦を開始する前から!・・・
米国軍事教官がウクライナ軍を訓練していた事を明らかにしています。西側がロシアを悪者は出来ません。
後ろ暗い心境がロシアに対する恐怖感となり、絶望的なウクライナ支援へと走らざるを得ないでしょう。

■【欧州は人手が足りなくなればウクライナに

   派兵せざるを得ない=ハンガリー国防省】:

     https://sputniknews.jp/20230314/15267568.html



欧州は殺傷兵器や装甲車の派遣によって、ウクライナ紛争に徐々に関与するようになっている。こうした傾向から、ウクライナの人的資源が尽きた場合、欧州諸国はウクライナに軍隊を送ることになる。ハンガリーのクリストフ・ザライ=ボブロヴニツキー国防相がこのように表明した。

 ハンガリーのサイト「Index」は、ザライ=ボブロヴニツキー氏のこのような言葉を引用している。

西側諸国は紛争を局地化するのではなく、国際的なレベルにまで引き上げることにした。制裁を支持し、資金を提供し、兵器だけを提供しながら、紛争に関与しなければならないという時点に来ている。すでにレオパルト戦車が送られ、戦闘機の派遣も間近だ。これが続いた場合、ウクライナの人的資源が尽き、兵士も必要になる。これは一種のエスカレーションでもあり、欧州が戦争の渦中にいることになる〛、・・・

同氏によると、紛争を終わらせるためにはロシアと米国の交渉が必要だという。ウクライナは自らの運命を決めることができず、他人がそれを決めるためだ。

また、同氏は『米国の決定なくして平和はありえない。今日、誰もがそれを知っている』と指摘。
 『我々は数ヶ月前にもこの話をしたが、当時はまだこの話をすることはできなかった。そのため、今日、米国や西側諸国、『自由な世界』の支援がなければ、ウクライナはとっくにこの戦争に負けていたと誇らしげに語る人々によって、真実はフィクションの烙印を押されていた。』

ザライ=ボブロヴニツキー氏は、ハンガリーはウクライナに兵器を提供せず、軍事演習にも参加しないが、難民を受け入れ、負傷したウクライナ兵を治療し、ウクライナ軍の衛生兵を訓練していることを喚起した。
これより前、ハンガリーのオルバン首相もまた、自国の軍隊をウクライナに派兵する議論を始める間近まできているとウクライナ紛争の拡大を警告していた。

EU加盟国のハンガリーの国防省が!~、
❝❝欧州は人手が足りなくなれば、
    ウクライナに派兵せざるを得ない!❞❞、・・・
言い換えれば、欧州が人手が足りなくなる!は、… ウクライナ正規軍は既に壊滅しており、前線で戦っているのは、欧州各国、米国、カナダ、英連邦国などの義勇兵(内実は傭兵)や、密かに派遣されている各国の将兵であるのは、周知の事実である。
人手が足りなくなるは!~、
即ち傭兵軍も壊滅に近い事が推察できる!・・・
故に、もう、傭兵などではウクライナを守る事はできず、勢い
!絶望的なNATO 軍の派遣となる。
これが、ハンガリー国防省の言っている真の意味となるようです。

■【米国の狙いは黒海を

  「NATOの湖」に変えること=トルコ紙】:

    https://sputniknews.jp/20230317/nato-15310845.html



米国は黒海をNATO諸国の「湖」へと変える目標を立てているものの、トルコは黒海はその全ての沿岸国に同等に所属していると確信している。トルコのクムフリエット紙がこう報じた。

米国の戦略とは一体何か? 米国はソ連崩壊後に生じた状況の中で黒海をNATO諸国の湖へと変える方法を探そうと必死だ。米国は、冷戦時に黒海(沿岸国間:編集)の協調とバランスをなんとか得ようとしていたトルコの尽力を邪魔しようとしている〛、・・・

クムフリエット紙は、米国がウクライナとグルジアをNATOのパートナーにし、NATOへの加盟の可能性を口にしているのはまさにこの目的のためであり、米国は黒海沿岸の6カ国のうち5か国のNATO入りを目指していると指摘している。

記事はその証拠として先日、米国の表した声明を引用している。米空軍はドローンMQ-9の墜落にもかかわらず、今後も国際空域での飛行を続けると宣言し、その空域に黒海を含めていた。

トルコのメデイアが!~、
米国の狙いは黒海をNATOの内海(独占的湖)にする!・・・
これは、言い得て妙で、正に米国、NATOの時代遅れの帝国主義だ!と言っても決して過言ではないでしょう。
 先日の米国軍事ドローン『MQ-9]』がロシアの防空識別圏で卑劣にも偵察飛行中にロシア空軍のミグ戦闘機が武器を使わず、燃料を散布して撃墜された事は、トルコのメデイアの主張が正鵠をいてる証です!。
米国(バイデン)の戦争好きは、既に狂気!となりました。
 米国を抑えるのは西側諸国と米国の国民がバイデン大統領に支援反対の大規模なデモしか無いようです。


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