EU諸国がウクライナ産の農作物を次々と禁輸 ウクライナへの支援が危機に豹変！・・・

■【フランス　ロシアとウクライナの

　　　　　交渉案を中国に提案する意向＝メディア】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20230418/15723116.html

フランスのマクロン大統領には、ロシアとウクライナの交渉につながる可能性のある計画を中国に提案する意向がある。ブルームバーグが匿名の情報筋の話を引用して報じている。

　情報筋によると、マクロン大統領の計画はウクライナの長期的な安全保障に基づくもので、「好ましい結果が得られれば」早ければ2023年の夏にもロシアとウクライナの交渉が始まる可能性がある。
　
　マクロン大統領は、外交政策顧問のエマニュエル・ボヌ氏にこれを指示し、ボヌ氏は中国の外交トップの王毅・共産党中央外事工作委員会弁公室主任と共に交渉の土台作りを行うことが分かった。しかしその情報筋は、今後の会談の詳細を明らかにしなかった。

　中国外交部はブルームバーグの質問に対し、情報の出所がわからず、その信憑性を確認することが困難だと指摘した。ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシア側はマクロン氏の和平計画について把握していないと述べた。

　マクロン大統領は5日に訪中し、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った。その会談で習主席はマクロン大統領に対し、フランスがウクライナ問題の政治的解決に向けたプランを策定すれば、中国はそれを支持すると表明した。

先日、フランス大統領はマクロン支那を訪問した際、

米国一辺倒の外交からの決別を公言したが、単なる空念仏ではなく、日を置かずして公言を行動で体現したようである。

　ロシアとウクライナの交渉案（停戦、終戦）を支那に提案する意向を示したが、…　米国は強硬に反対する可能性が限りなく高い。

本来なら此のような提案、調停は西側陣営の総司令国の米国が為すべきであるが、バイデン政権はロシア憎し！で思考停止の状態であり、期待は全く出来ない。

　現在のウクライナ戦線は、米国（バイデン政権）の自転車操業型の国体運営を保つ原動力となっており、ロシアとウクライナ交渉が完結すれば、ペダルを踏み続ける自転車操業型のバイデン政権の終わりとなる。

米国は形振り構わず反対するでしょう。

■【独、西側覇権主義の

　　　　　　　終焉を認める＝連邦議会議員】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20230418/15718477.html

ロシアや中国と対立する新植民地主義的な願望を追求する西側諸国は、ますます世界から孤立しつつあり、一方でグローバル・サウスの国々はそうした政策に反対している。ドイツ連邦議会「左翼党」の副党首で連邦議会国際政策委員会の一員であるセヴィム・ダクデレン氏が独誌Junge Weltに寄稿した中で述べた。

　ダクデレン氏は「バイデン政権は、ロシアや中国との対立の中で、自国の覇権的地位を失わないよう、新植民地的抑圧の世界を築こうとしている。こうした願望は現在、米国やその同盟国が、グローバル・サウスの国々に対して、ロシアに対する経済戦争に加わり、ウクライナでの代理戦争に武器を供給するという厳しい要求として表れている」と指摘。

西側諸国は「準植民地的な束縛体制を再確立し、それによって世界における米国とEU（欧州連合）の影響力の衰えに対抗しようとしている」という。「しかし、グローバル・サウスの国々とその国民のほとんどは、米国とNATO（北大西洋条約機構）諸国の路線に従うことを望んでいない」とダグデレン氏は綴った。

　また、西側諸国からの圧力にもかかわらず、世界人口の87％を占めるグローバル・サウスは、対露制裁にも、ウクライナ紛争におけるNATOの間接的な軍事介入にも加わることを拒否していると指摘した。

　ダグデレン氏は、NATO諸国の抵抗にもかかわらず、多極化へ向かう世界の動きを明確化するブラジル、インド、中国の急速な発展やグローバル・サウスの協力・連携の増加とともに、世界通貨であるドルの放棄もますます活発化していることにも注意を促した。

　中国紙「環球時報」は以前、世界で脱ドル化が加速しており、安定性の高い別の通貨での決済に移行する国が増えている。ドルを武器にした容赦のない対露制裁などを含む、米国による近年の無責任な金融政策により、米国はドル覇権の衰退を自ら招いていると指摘する声もあると報じた。

クロン・フランス大統領に続いて、EUの牽引車のドイツまでが、西側諸国の領袖である米バイデン大統領に反旗を翻す言動を取るように成った事は驚きです！。

まぁ！、バイデン大統領以下の閣僚！、米政府機関の高官の体たらくを一望すれば当然だ！となります。

米国が管轄するIFFが恥も外聞もなく、差別的なウクライナ特権でゼレンスキーを守る為に法外な資金を提供している事に対して南側諸国（南半球）の反感が！、反発が！、高まりをみせている。

　米国を筆頭に西側諸国の覇権主義は崩壊の一途を辿っている！と言わざるを得ません。

■【ウクライナ軍は攻勢を試みる際、

　　　　ロシアの精巧な工学的防衛線に直面する】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20230418/15716415.html

ウクライナ軍はロシアに編入した領土に攻撃を試みる際、ロシア側が精巧に形成してきた防衛線という前例のない障害に直面する。スペイン紙「エル・パイス」が軍事専門家の話を引用して報じている。

　ウクライナ軍は、欧州で80年間（第二次世界大戦以降）建設されたことのない精巧な工学的防衛線に直面することになる。記事では、英国の諜報機関も、この防衛線によってロシアがウクライナ軍にとってさらに手ごわい敵となることを認めていると述べられている。
専門家の一人はこのように語った。

〚複数の塹壕線、地雷原、機関銃の砲床を備えた障害物に対して攻撃を試みても、十分な砲兵の支援がなければ効果はない〛、・・・

軍事理論の規定上、ウクライナ軍は防御側を1対3の比率で上回る部隊を集中させる必要があると専門家は見ている。
いずれにせよ、専門家によると、ウクライナ軍の死傷者や物的損失は膨大なものになるとのこと。

これよりも前、ウクライナのデニス・シュミハリ首相は、米紙「ザ・ヒル」の取材に応じた中で、ウクライナ軍が4月に予定する反転攻勢の開始は夏に延期される可能性があると明らかにした。

ウクライナの反攻は夏までに延期される処は永劫に延期されるかも知れませんね！。つまり、ウクライナの敗戦、崩壊となる。

ウクライナ軍は既に壊滅状態！〜

　現在は軍の構成は西側諸国からの傭兵！、NATO軍！、

米軍の隠れ将兵！で構成されそれがウクライナ戦線で戦闘している。

米国は米兵がウクライナに派遣されている事が、…　流出した機密文書で明らかになりました。

いつ宣戦布告するのか？またはウクライナを見捨てするか？

　　　　　　選択を迫られています。

■【支援が危機に豹変　EU諸国、

　　　　ウクライナ産の農作物を次々と禁輸】：

　　　　　　https://sputniknews.jp/20230418/eu-15713009.html

ウクライナ支援の一環で行われていた輸入関税の撤廃措置で、欧州連合（EU）が危機に陥っている。ウクライナ産の安価な農作物が大量に流入したことで、市場は混乱し欧州の農家は不満を爆発させた。

　これを受け、複数の国がウクライナ産農作物の禁輸措置に踏み切ったが、今度はEUの執行機関である欧州委員会と各加盟国との亀裂も浮き彫りになってきている。

　昨年、EUはウクライナ製品に対する輸入関税の1年間の撤廃を決定。陸上、河川を利用した交易ルートを開き、大量のウクライナ産農作物が欧州に流れ込むことになった。

　ウクライナ産農作物は世界市場に供給されると同時に、ウクライナの輸出を増やすことにつながると期待されていた。だが、実際には輸出されたものの多くはウクライナと国境を接するEU諸国に「定着」してしまい、結果的にこうした国で農作物の過剰供給や価格崩壊を生み出してしまった。

ウクライナの隣国ポーランドやハンガリーは15日、地元の農家らの反発を背景に、穀物や乳製品、野菜、肉などのウクライナ産農作物の輸入を禁止。スロバキアも19日から同様の措置を開始することを決めている。EUの政策執行機関である欧州委員会はこの決定を「受け入れられない」と反発している。

この状況についてロシアの南部連邦大学、世界経済国際関係学部のアシュヘン・ヤツェンコ准教授は、「EUはウクライナを支援したかったようだが、結果的に穀物の輸入拡大と価格低下を引き起こし、自らの問題をつくってしまった」と指摘。加盟各国が独自に一方的な禁輸措置を決定するのは至極当然のように思えるが、EU市場全体を統括する欧州委員会はこれを違法な措置とみなしていると説明する。

〚欧州委員会はウクライナ産穀物に一方的な禁輸措置を取った国々に解除圧力をかけるだろうが、これはもはやウクライナ支援とロシアとの対決という政治的なものになっている。経済的要素は全くない。EUはウクライナ産農作物の物流コントロールを強化し、最初に想定されていたように欧州を経由して第三国に輸出されるようにするべきだろう〛、・・・

　これより前、EUに加盟するポーランド、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、スロバキアの首相らはウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長に対し、ウクライナ産穀物の流入による危機に介入するよう要請していた。

結局、短絡的、思考停止型のウクライナ支援は、茶番劇（悲劇）で終止符を打ったようですね！。

国内の事情を弁えず、短絡的な米国バイデン政権の片棒担ぎを余儀なくされた哀れな結果と言えるでしょう！。

■【スウェーデンが25年ぶりに大規模軍事演習

　　「オーロラ23」を開始　ウクライナも参加】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20230417/2523-15708239.html

スウェーデンは、25年ぶりに大規模国際軍事演習「オーロラ23」を17日から5月11日まで実施する。同国国防省が発表した。この演習にはスウェーデンの他に、同国の「パートナー国」13カ国（米国、英国、フィンランド、ポーランド、ノルウェー、エストニア、ラトビア、リトアニア、ウクライナ、デンマーク、オーストリア、ドイツ、フランス）が参加している。

　この演習の目的は、「武力攻撃に対する戦闘能力の向上」と「パートナー国とともに安全保障を強化」すること。この演習に参加する兵士の数は2万6000人以上。同省によると、演習では、軍備や戦時体制への強化、地上、空中、海上での大規模な連携攻撃などを実施する。
「オーロラ23」は、バルト海の中央に位置し、スウェーデン最大の島「ゴットランド島」と同国南部を中心に展開される予定。

　スプートニクは、日米韓の3カ国が17日、日本海でミサイル防衛演習を開始したと報じた。

スエーデンのアホウぶりは筆舌に尽くし難いものがありますね！。NATOの一員としての義務！、自発的なのか？　25年ぶりに大規模国際軍事演習『オーロラ23』を4月17日から5月11日まで実施する。

演習としてはかなり長期間である。

まぁ！、NATO軍の演習は別に目くじら立てる程ではないが、演習に参加する国々の中にウクライナ軍が加わっているのとは驚くとともに主催国のスエーデンの愚かさ！、浅墓！には言葉がない。

　勿論、この企画は米国の差し金である事は言うまでもないが、意図する事はロシアへの威嚇、牽制にしては子供騙しの域をでない。

　そんなにロシアが怖いのか？　恐怖心に勝てず大規模軍事演習『オーロラ23』で気を紛らわすのか？

カナダが参加していないが、カナダは大掛かりな軍演習の為の人的（将兵）、物的（兵器）の備蓄がありません。おそらくそれが参加しない理由かも知れません。

ウクライナ軍は、というより傭兵の混合部隊で武器も送れずNATOの兵器を使うことになるのは当然で、演習はロシア軍と世界大戦となる事を想定して演習が展開されるでしょう。

世界大戦の幕が切って落とされる日が近づいて来たようです。

■【対露制裁は西側諸国の

　　　　　　　史上最大の誤算となった＝米誌】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20230417/15703006.html

米誌アメリカン・シンカーの記事の中で、ウクライナ紛争をめぐる対露制裁は、西側諸国の現代史上において大誤算であるとの見解が述べられている。その背景には、ロシアがアジア、アフリカ、南米においてかつてないほどの影響力と威信を得ていることが挙げられている。

　著者らは「制裁は、広く予測されていたように、ロシア経済を屈服させることはなかった。ロシアは制裁に対処しているどころか、繁栄しており、アジア、アフリカ、南米において、ソビエト連邦崩壊後かつてないほどの影響力と威信を得ている」と記している。

　統計によると、西側諸国が高インフレとエネルギー不足に直面しているうちに、ロシアの経済成長率はドイツや英国を上回り、後に米国などの西側諸国を上回ると同紙は指摘している。

　同時に、西側諸国がウクライナへの前例のない支援により弾薬不足に陥っている一方で、ロシアは大砲や砲弾を中心とした防衛製品を生産し、軍事分野でも成功していると著者らは述べている。

ロシアの外交的威信は、特にアフリカやアジアで高まっている。過去の植民地支配と現在の政策によって信用を失った西側諸国は、中東、アフリカ、中南米で影響力を失いつつあり、これらの地域はより信頼できるパートナーであるロシアとの協力を求めている。

　上海協力機構やBRICSといった影響力のある組織で、ロシアが主導的な役割を担っていることも際立っている。

『対露制裁が西側諸国の史上最大の誤算となった』！～、

なんとも凄まじい米紙『アメリカンシンカー』の

　　　　　　　　　記事タイトルです！・・・

これほどまでのタイトルを付けるとは、隠しても隠し通せず！との判断からでしょうね！。

此の背景には！～、

ロシアが南米！、アジア！、アフリカ！、において嘗て無い程び影響力と威信を大幅に増大している事が挙げられている！・・・

影響力、威信が大幅に失墜している米国とは大違いです。

米国主導で為された西側諸国の対ロシア制裁が却って繁ロシアを繁栄さているのは皮肉ななものです。