バイデンのtiktok禁止は、ネット上の保守的な言論を検閲するためのトロイの木馬である！

バイデン政権は、支那政府の為に米国人の情報を収集してきたソーシャルメディアプラットフォー『TikTok』を禁止する事を発表した。

　国家安全保障を口実にした政府の新法案は、『TikTok』を禁止するものだが、…　然し、

バイデンがついに米国人を守るために何かしてくれると期待しないほうがよさそうである。

　　　　　　　　　マーク・ワーナー上院議員

RESTRICT法は、マーク・ワーナー上院議員（民主党、バージニア州）が一部提出したもので、国家安全保障上のリスクをもたらす外国の敵対勢力に関連する取引や金融保有を遮断または中断させることを目的としていると主張しているが、…　法案内の条文は、政府が自由言論の終結に使用できることを示唆している。

驚くなかれ、ワーナーは長年、ビッグテックの兵器化を推し進める言論の自由の反対者であり、政府がTwitterで行った検閲の取り組みと密接に結びついていた。

　　　　　　　　　　　　　　　米国の月刊誌：
新しいテクノロジーが文化、経済、政治にどのような影響を与えるかをテーマにしている。印刷版とオンライン版が発行されている。

『Wired』によれば、この法案は！〜、

〚外国政府やスパイとの繋ががと疑われる企業は、その脅威が無視できないほど大きくなった時、その製品を棚やアプリストアから事実上消滅させることができるようにする〛・・・

しかし現実には、米国連邦政府（民主党政権）が『国内テロリスト』という言葉をいかに緩く使い回すのが好きかが知られている。

連邦政府これを利用して、…　ロシアと何らかの形で共謀しているという主張（でっち上げ）を押し進め、保守派の声をオンラインで完全に封じることができる。

▶︎　RESTRICT法は、TikTokとはほとんど関係がなく、オンライン・コンテンツのコントロールに関係するものである。

この法案は、米国政府が自分たちの利益に反すると考えるプラットフォーム・コミュニケーションに従事している可能性のある『外国のコンテンツ』またはソフトウェアを使用しているウェブサイトに対して、閉鎖するか刑事責任を負うように指示する能力をDNI（国家情報局長官）に与えるものである。

　つまり、商務省、国防総省、国土安全保障省は、オンライン上のあらゆる保守的なコンテンツを削除する能力を持つことになる。

▶︎　RESTRICT法の概要：

◼︎　〚仮想プライベートネットワーク（VPN）を使用して禁止されたウェブサイトにアクセスした場合の処罰にも使用でき、上記の国に関連する技術に関連する国家安全保障上のリスクとみなされるものを『特定、抑止、破壊、防止、禁止、調査、またはその他の方法で軽減』するよう商務長官に指示していいる〛、・・・

◼︎　〚罰則は、最高100万ドルの罰金または20年の禁固刑、

　　　　　　　　　　　あるいはその両方〛、・・・

◼︎　〚現代の愛国者法と比較され、

　　　　　　　さらに悪いものだと警告する人もいる〛、・・・

ランド・ポール上院議員

ランド・ポール上院議員（共和党）は！〜、

　この法案における政府の権力奪取は、米国を中国のような

　　　本格的な全体主義に変えてしまうと警告した！・・・

　金融サービス委員会の下院共和党議員もRESTRICT法に反対を表明し、"IEEPA（国際緊急経済権限法）以来最大の行政権拡大の為の

『煙幕 ＝目眩まし』と呼んでいる。

❝❝米国は支那共産党のようになる事で、支那に勝つことはできない！❞❞　言い切っている！。

あの手この手でバイデン政権は！〜、

　　悪辣！、卑劣な手段で、TikTokを出汁にして、

　米国を支那、ロシア以上に全体主義国家へと

　　　　改造しようとしている！・・・

バイデン政権のTikTok を標的して、恐怖感を必要以上に煽り、政敵を！、保守層を！、弾圧し己等の権力を大幅に増大し、それを武器にして民主党王国を築こうとしている。

正に、米国民の正真正銘の敵となった！、と言わざるを得ません！。

参考文献：

■【BIDEN’S BAN ON TIKTOK IS REALLY A TROJAN HORSE FOR CENSORING CONSERVATIVE SPEECH ONLINE】：

https://www.lopmatrix.com/bidens-ban-on-tiktok-is-really-a-trojan-horse-for-censoring-conservative-speech-online/