「支柱」喪失、集票力に影響も 池田氏死去】：
➤ 創価学会の池田大作名誉会長が死去した：
精神的な「支柱」を失い、党内に「言葉がない」（党ベテラン）と動揺も見られる中、学会の集票力に影響が及ぶ可能性も否めず、自民党は動向を注視している。
公明党は、1993年に誕生した非自民連立の細川政権に参画したが、1年足らずで頓挫した。政権に返り咲いた自民党は、学会の「政治関与」をやり玉に挙げ、池田氏の国会招致を再三要求。
95年に秋谷栄之助会長（当時）が参考人質疑に応じた。このことが学会と公明党の危機感を強め、後の自公連立につながったとされる。 池田氏自身は、2010年代に入ってから表舞台にほとんど姿を見せなくなっていた。学会関係者は「『ポスト池田』を見据えて後継者も育てている。実務的な影響はない」と口をそろえる。
公明幹部も「（池田氏の死去は）政治と無関係だ」と強調した。
一方、安倍政権が推し進めた集団的自衛権の限定的な行使容認を巡っては、公明党の対応に不満を抱く学会員の離反も相次いだ。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設も、学会内で慎重論の強いテーマだったが、同党の斉藤鉄夫国土交通相は「代執行」手続きに踏み切るなど、基本理念との隔たりが隠し切れなくなっている。
池田氏の肉声が途絶えて以降も、学会は同氏を「先生」と位置付け、組織の結束を図ってきた。
ただ、22年参院選で公明党の比例得票数は約618万票と、国政選でピーク時の約900万票から大幅に減少。組織力の陰りは明らかで、党関係者は「究極の求心力を失い、政策や選挙戦略について今後、党内で路線対立が生じるかもしれない」と先行きを不安視する。
岸田政権になって、自公両党の関係はぎくしゃくする場面が目立つ。自民党内では最近、国民民主党との連立模索など、選挙での「学会頼み」脱却を図ろうとする動きも出始めた。
もっとも、自民党内でも選挙基盤の弱い国会議員にとって、学会の組織票は「命綱」。地方の首長選などでも、自公協力は大きな役割を果たしている。党四役の一人は「しばらく向こうの様子を注視しなければならない」と語った。
「連立政権の安定のため、名誉会長の役割は大きかった」。自民党重鎮はこう指摘。今後、自公連立が流動化することに懸念を示した。
まぁ政権与党の自民党ですら、カルト創価公明党の協力がなければ当選できない情けない議員がわんさか！いるのでは、創価学会の顔色を覗う事が優先しているのでは、時事通信が創価学会会長の死に配慮する記事の配信は当然の仕儀となるのは致し方ありませんね！。
時事通信が配信した記事はヤフージャパンの掲示板にスレ立てされ、驚くほどの膨大な数のコメントが寄せられています。
それらを抜粋して列記致しますので、御覧ください。
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選挙コンサルタント・政治アナリスト
見解来年早々には、創価大学をはじめ創価学会関連施設が多く点在する八王子市長選挙があるなど、国政選挙を待たずして地方選挙で結束力が試されます。 「池田先生の教え」を大事にしてきた創価学会では、平和を大事にする教えと、政権与党の一員としての防衛関連政策との矛盾が幾度となく指摘され、集票力の陰りの理由とされてきました。 しかしながら、これらもすべて「池田先生のご承知のこと」という前提にあったはずです。創価学会にとって文字通りの精神的支柱であった池田名誉会長の死去により、各級選挙における推薦の大義名分や上意下達がどのように変わるのでしょうか。精神的支柱を失ったとはいえ、組織崩壊など大きな動きにつながるとは考えにくいところですが、政権与党としての役割に変化が出るのか、そしてその結果として集票力が大きく変わることがあるのかに注目です。
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法政大学大学院教授／現代政治分析
解説自民党にとっては、公明党の集票力が、その連立の上での最大の魅力であったということが出来る。 ともすれば、二世や、三世議員が多くなり、後援会も世襲するために、後援会自体の高齢化という課題を抱えている自民党にとっては、若い支持者や、女性の支持者を抱えて、全国的に強固なネットワークを持つ公明党の運動量や、集票力に頼って選挙を行ってきたところがある。 公明党の集票力に影響が出るとすると、自民党も解散戦略を考え直す必要が出てくる。 それほど大きな影響を与えるものである。
■ 今後は創価学会の皆さんも自分の意思で政治の善悪を判断してもらいたいです。周りが公明党に入れてるから、家族で入れているからと何も考えずに公明党へ投票する行為は無責任です。
公明党が本当に国民のために行動しているのか自ら判断し、投票するのが本来の民主主義。国民負担を強いる自民党に同調している公明党の現状を自らの考えで一票を投じて欲しいです
■ 自民党と公明党の一体性を支えるひとつであったと多くの人が考えている。自公交流の非友好的な状態が最近の東京の選挙協力で如実に表れた。今回の喪失も相まって人的な紐帯は両党の懸念を強めるだけだろう。
もうひとつは対中観の温度差がある。平和のための政策は両党の妥協が許されている。しかし国家安全保障のための防衛と経済政策を一体化させる自民党に対して公明党はおそらく居心地が悪くなっている。今の所日中の関係は自公の距離の鏡と思われる。巨木亡き後のこれからの公明党はどうなっていくか注目したい。
■ 自民党は集票のために、民主主義の原則のひとつである政教分離を、自公連携以来うやむやにしてきました。さらにもうひとつのカルト、旧統一教会までも集票のために連携を深めてきました。
自民党が関心があるのはひたすら「票」。自民党はカネと互恵を交換し、宗教も歌手も世襲子孫も総動員して集票し、戦略的に議席を広げてきました。お見事です。
しかし真の政治はそれですか？真の国づくりはそれですか？政治マーケティングのために自民党も公明党も結党しているんですか？どうかしてませんか。■ 連立与党政権が「誰のため」に貢献したのかはよくわかりませんが少なくとも今の政治、社会、生活混乱を見る限り日本のためは当然ですが「世界国民のため」とは重えませんね。
戦後に間違ったレール敷き並べ、運転士を入れ替え立ち返え進めてきたのが敗戦国・日本の今の姿なのです。
このレールの敷き変えには相当の労力と時間は必要ですね。その基盤がシッカリしていれば運転士は誰でもできるものです。
■ 集票マシーンというけど、昔は縁故から公明党に入れろと電話があったけど、投票所まで押しかけて書かせるわけでは無いから、効果があるかは常々疑問には思っていましたけどね。
公明党より大きくなくても、会社でも○○議員を応援する会とか、業界の陳情などで関わっているからなどの理由で投票を進められる事は良くあります。
また、特定の信奉する議員の党を支持する為だけに投票している人もいるでしょう。
公明党に関連する宗教の信者の動向は変わるとは思いますけど、集票マシーンはどの党にも存在しているとは思いますけどね。■ 政教分離は、日本国憲法で定められたルールです。
憲法20条は、1項で「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と、3項で「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」 と定めています。
■ 公明党の掲げる大衆と共にというスローガンは、その支持母体である創価学会の池田氏の存在と公正にリンクしていたのでしょうか。
創価学会会員は池田氏を教祖のように崇め、学会の路線に沿って団体としての政治的影響力を持つなど本来の信仰とは別の組織体制になっていたように思います。
その大黒柱を失った創価学会が今後どのようになるのか、それに伴って公明党がどのような対応を見せるのかが注目されます。■ よくやく本当に亡くなったんだという認識。
既に表舞台には出れない状況が10年くらい続いていたんだから信者だけでなく近い関係者は危機感より覚悟を決めていたでしょう。
昭和から平成の頃はこの人の影響力も強かっただろうけど今じゃそれほどはないから選挙の結果にしてもだいぶ落ちているってことなんでしょう。岸田総理もいち宗教の創設者のご不幸にコメントするのはやっちゃった感。中身は統一教会とどう違うの？て説明出来ないことはやらないほうが良かったよね。更に支持率低下でしょうね。
■ 功罪は別にして毀誉褒貶の人でもあった池田大作氏は公明党の支持母体である創価学会の唯一のカリスマだったから、公明党も含め組織内に動揺や主導権争いの類がおこることは避けられない。
学会員の高齢化も指摘され、選挙の集票に活躍する学会員が減少することも間違いなく、また自民公明の連立も中長期的には解消の方向に向かうことも避けられないのではないか。■ 良くも悪くもカリスマ的存在で繁栄を極めた。その人物を失えばどんな世界でも求心力は衰える。その上、長い間宗門側と権力の対立も続いている。党員は高齢化も進んでいる。この先は静かな小さな宗教団体となって真に信仰が厚い人々で縮小しながら守り、政治や行政に関わりを薄くしていって欲しいと望む。
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