支那製EVに席巻されるEU連合市場 大慌て！ 調査開始と関税検討！

　欧州連合（EU）の

　　　行政機関、欧州委員会は10月！〜、

支那の電気自動車（EV）輸入に対する

　　　　　調査を始めたと発表した！・・・

国からの巨額の補助金で価格を抑えている支那製EVは、EU市場で急速にシェアを拡大。

支那経済の低迷も加わり！〜、

　生産過剰となったEVはさらに欧州に流入すると

　見られており、EUの悩みの種となっている！・・・

➤　ソーラーパネルの二の舞か？　

　　　　　　　支那EVは海外販路強化！：

　英エコノミスト誌の調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）によれば、ベルギー、フランス、ドイツ、スペイン、スロベニアは、既に支那のEVの主要輸出先となっている。

　EUは支那の急速なシェア拡大に懸念を深めており、これは過去10年間に支那国内のEVセクターに国からの多額の補助金がつぎ込まれたことと深く関係している。

　　　　　　　ウルスラ・フォン・デア・ライエン：
1958年10月8日生まれ（65歳）
イクセル（ベルギー）生まれのアルブレヒトで、ドイツの政治家。キリスト教民主同盟（CDU）党員で、2005年から2019年まで連邦大臣、2019年から欧州委員会委員長。

米政治専門サイト『ポリティコ』によれば、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は！〜、

EVに関して支那には明らかな過剰生産能力があり、これが確実に輸出に向かうと指摘！・・・

支那経済が減速し内需が上向かなくなれば、状況はさらに悪化するとしている。

ロイターによれば、同委員長は、支那製との価格競争に負けて衰退したソーラーパネル産業の経験を繰り返したくないとしている。

　実際に支那のEVメーカーは、国内での競争激化と成長の鈍化により、海外での販路拡大を強化しているという。欧州委員会によれば、欧州で販売されるEVに占める支那車の割合は現在8%で、2025年には15%に達する可能性がある。

➤　あっという間に世界をリード　

　　　　　　　国家総動員が成功をもたらす：

MITテクノロジー・レビューは！〜、

大半の人々が何が起きているか理解できない侭で、支那はEVの

　製造と購入で世界をリードするようになったと指摘！・・・

今や世界最大のEV市場で、2022年の年間販売台数は680万台。

《PHEV（プラグインハイブリット）を除くと約537万台）となり

　　　　　　米国の約80万台を大幅に上回る。

リヒテンシュタインのシンクタンク、GISの専門家、張俊華氏が紹介する2006年のBMWの調査報告書によれば、産業育成に関し、中国は従来、外国企業の国内参入を認める代わりに新しいノウハウを獲得するというアプローチを取ってきた。

然し、このやり方が進歩を齎してはいないと自動車専門家が主張し、そこで、一気に欧米の競合他社を飛び越えられる可能性がある、燃料電池車開発を目指すことになった。

処がこの技術の開発は支那の研究チームにとってあまりにも困難だったため、化学電池によるEVに軸足を移した。

これが『支那製造2025』と呼ばれる政府の重商主義戦略にぴたりとはまったという。

支那政府はEVが国内市場で競争力を持ち！〜、

環境に配慮した製品を好む欧米に大量に輸出できると確信！・・・

　ここ数十年EV普及を強力に推進してきた。

高速鉄道や太陽光発電の場合と同じように、国家戦略のもと、国家総動員体制で取り組んだ結果が今の成功だと張氏は指摘している。

　対照的に、BMW経営陣は調査完了時には支那の新トレンドにあまり関心を示さず、支那市場に伝統的な高級車を提供すれば、利益を上げ続けることができると考えていたという。

　ドイツ自動車業界全体が、支那市場を食い物にする『快適なグローバル化』に慣れっこになっていたと張氏は指摘。

今や欧州の自動車産業は支那製EVの浸透に驚くばかりだとしている。

➤　EUは関税で対抗か　時すでに遅し？：

　支那のEVに関する調査により、おそらくEUは支那からのEV輸入に関税をかけることになるだろうとEIUは見ている。

　然し、調査は着手から実際に実施するまでに最大1年ほどを要し、結果が出るまでにはさらに長い時間がかかるかもしれない。

　加えて、支那の報復を恐れ、貿易制限にEU全体の支持を確保することも困難になりそうだとし、関税導入はまだ先になるという見方を示した。

張氏は、支那のEVにとって欧州は！〜、

　中東以外で唯一の重要な市場で、価格競争力では

　　欧州企業は太刀打ちできないと見ている！・・・

今回の補助金調査により多少の時間稼ぎはできるが、支那の重商主義的姿勢は変わらないと指摘。

将来的には支那のEV企業が欧州に投資することになるとし、調査の結果はほとんど関税導入は実を結ばないだろうと見ている。

今まではEU自動車メーカー特にドイツは支那市場を食い物いして暴利を貪っていたが、EVを武器にした逆襲に遭い市場を席巻されて仕舞った。

米バイデン政権の脱炭素政策、狂信的なグリーンエネルギーの稚拙な政策の一環としてEV化が強制的に進めた。欧州もこれに追随せざるを得ない状況に自ら飛び込んでいった。感情的で何ら科学的な根拠がないEV化の効果を盲信した結果、本来は敵である支那共産党政権を手助けする結果となった事は、皮肉なものですね！．

関税を導入は既に手遅れです。

何事も事象には勢いがあり、これが強盛になると手の施しようがなくなるは摂理で、欧州はすでにこの強盛に飲み込まれています。

ご愁傷さま！・・・

参考文献：

■【欧州はもう中国製EVに抗することはできない？ 調査開始、関税検討も】：

https://newsphere.jp/economy/20231214-1/#goog_rewarded