腐れNHKが傲慢不遜なスクランブル化導入しない理由！・・・

■【NHK受信料はなぜ「スクランブル」を

　　　　　　　　　　導入しない？NHKの回答は】：

　　　　　　　https://limo.media/articles/-/5013

2023.12.10 15:00 公開：執筆者川辺 拓也

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2023年11月6日に、NHKは放送受信契約の締結と割増金の支払いを求める民事訴訟を初めて実施しました。

　今後も訴訟の対象となる事由に該当すれば、個別の事情を勘案していく見通しです。

NHK受信料や、スクランブル制を導入しない理由について解説します。
　受信料が免除される要件もあわせて解説するので、参考にしてください。

NHK受信料のあり方：

NHKは、全国へ確かな情報を放送する公共放送として、番組放送を行うことを目的として、放送法の規定により設立された法人です。

公共放送として自立するためには、NHKの自主性が重要になります。

　そのため、NHKが公共放送としての地位を確立するための財源として、受信料が存在しています。

　災害時には大幅に番組編成を変更し、正確な情報を迅速に提供するほか、教育番組や福祉番組、古典芸能番組など、視聴率だけでは計ることのできない番組も数多く放送しています。

NHKがスクランブル制を導入しない理由：

NHKは、視聴者から負担をお願いしている受信料を財源として番組を製作し、公共放送とし、特定の利益や視聴率に左右されない情報を提供しています。
　社会生活の基本となる情報や、多様な番組を提供する役割を担っているのがNHKが考える役割です。

スクランブル制は、NHKの受信料を支払っている世帯にのみテレビ番組が見れるようにする仕組みです。NHKの受信料は、受信機器を設置している全ての世帯に対して支払う必要があります。
　テレビのスクランブルをかけて、受信料を支払わずに放送番組を観れないようにする方法は、公共放送が担う役割と矛盾するため、NHKは問題があると考えています。

スクランブルを導入した場合、視聴する番組が偏ってしまい、視聴者の選択肢が狭まる恐れがあります。
　そのため、NHKはスクランブル制を導入せず、公共放送として引き続き受信料を負担していく見通しです。

では、NHKの受信料や免除要件について確認しましょう。

NHKの受信料と免除要件：

NHKの受信料は、次の【図表1】の通りになります。

受信契約は、放送受信機を設置した月の翌々月末の末日が期限です。11月に受信機を設置した場合は、2024年1月末が申し込み期限になります。

申し込み期限を過ぎると、割増金が請求されてしまいます。割増金は、受信料の2ヵ月分です。
　割増金は以下のケースに該当すると請求されるので、注意しましょう。放送受信契約の解約届に不正があったケース
受信料免除の申請内容に虚偽項目があったケース
その他、受信料の支払いに不正があったケース
正当な理由なく放送受信契約の提出期限を過ぎたケース

一方で、以下のケースに該当する場合は、正当な理由としてNHKの割増金が請求されません。

非常災害で受信契約書を期限までに提出することが著しく困難
急な疾病・事故等で受信契約書を期限までに提出することが著しく困難
　では、受信料の支払いが不要になる要件について確認しましょう。

NHK受信料の免除要件：

NHKの受信料が免除される要件は、

　　　　　　　　　　次の2点に該当している場合です。

●　障害のある人
●　親元から離れて生活している学生

障害を抱える人の中では、受信料が全額免除になるケースと、半額免除になるケースの2つがあります。

　受信料が全額免除されるケースでは、住民税非課税世帯で、かつ重度の障害を抱えている場合が該当します。

以上から、NHKの受信料は障害や収入の要件によって、免除要件が異なります。

また、2023年10月からは年間収入が一定額以下の学生であれば、受信料の支払いが免除されます。具体的な免除要件は、以下の通りです。

●　健康保険等の被扶養者
●　国民健康保険の修学特例対象

●　経済的理由の選考基準がある奨学金を受給

●　経済的理由の選考基準がある授業料免除制度の適用
●　年間収入が130万円以下
●　国民年金保険料の学生納付特例対象
●　親元などが市町村民税（特別区民税含む）非課税の場合
●　親元などが公的扶助受給世帯の場合

これまでは、奨学金を貸与されている要件に限定していましたが、年間の収入が130万円以下の学生であれば受信料を免除する形に変更されました。
　NHKの公式ホームページから手続きが行えるので、まだ手続きできていない人は、早めに手続きを終えましょう。

NHKのスクランブル制は不透明：

NHKは、スクランブル制の導入には否定的な回答をしています。
そのため、今後も受信料は広く国民から支払うことになるでしょう。
今後の受信料がどのように議論が起こるのでしょうか。引き続き注目していきましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■【テレビのスクランブルをかけて、受信料を

　　支払わずに放送番組を観れないようにする方法は

　　公共放送が担う役割と矛盾するため、

　　NHKは問題があると考えています】、・・・

全然、矛盾してはいません！。

腐れ反日NHKは既に公共放送局から逸脱しており、

偏向放送の常習犯と言っても決して過言ではなく、これでは公共放送局！と胸を張って看板を掲げられないでしょう。

観たくなもない毒電波を押し売りしている！〜、

単なる悪質な放送局以外のなにものでもない！・・・

このニュースはネット空間！〜、

ヤフージャパンの掲示板にスレ立てされ！、・・・

数多のコメントが投稿されていますので、それらを抜粋して列記いたします。

■　スクランブル制を導入すると、多くの人々が視聴しなくなり、受信料収入が見込めなくなるからですよね。今すぐに無くなってもらっても全く不自由しませんし、視聴したい人だけから受信料を徴収する様に一刻も早くに行って欲しいですね。

■　「テレビ」に受信料の根拠を持たせるのは一向にかまいませんけど、カーナビやらワンセグにまでそれをしようとするから「スクランブル化しろ」と言われるのだと思います。

「公共性」だけを根拠にするならニュースだけを24時間流し続けるのが正しい姿だと思います。

　

■　何も難しく考える必要はない。

電気や水道と同じく、受信料未納が一定期間続いたら電波送信を止めれば良いだけの話だ。 それを前提にした上で、観たい人は支払うだろう。 その時に視聴再開出来るようにすればいいのでは。 そんな簡単な理屈すら通らないのは、やっぱり儲け主義の放漫経営がやめられないからだと思う。

　

■　色々言っていますが、結局はスクランブル化したら見ない世帯が圧倒的で受信料が手に入らず、現在の平均年収1000万の組織体制が維持出来ないからでしょう。これだけネット社会になった現在においては公共放送は不要だと思いますが、残すにしても1世帯300円/月なら不満もそれほど出ないと思います。

要は費用（受信料）に内容（見たい番組がほぼないか、ない）が見合っていないと言う事でしょう。

■　以前ケーブルテレビ会社に勤めている友人に聞いたが地デジ化になる前はNHKはスクランブルをかけていたのがNHKの圧力かなんか知らんが「デジタルになるとスクランブルがかけられない…」と顧客に宣伝してた。

ところがそれを不服に思う視聴者が「スクランブルかけられないなら解約する！」と言う視聴者が続出した。 そうしたらケーブルテレビ会社はNHKをきっちりスクランブルをかけた。 そう、、いくらでもスクランブルはかける事が出来るのだ！

■　スクランブル化しない最大の要因は、ただ単純に「受信料収入が激減する可能性を秘めているから」この一点ではなかろうか。

NHKはこれまで、カラー化、BSの放送開始、ケーブルテレビの普及、ワンセグ機器の増加に伴って、法律を改正しながら受信料を徴収可能な世帯を拡大させてきているが、これはNHKにとって都合が良かった話だったから。 デジタル化による「B-CASカード」や「A-CASチップ」が使われたテレビの普及によって、個別に視聴コントロールが可能になったが、スクランブル化は総務省を通じて放送法を改正しないといけない内容だとおもうが、NHKと総務省となあなあの関係にあることを踏まえると、よほどNHKに厳しい内閣が生まれなければ、スクランブル化の声が高まっていたとしても難しいだろう。

■　「スクランブルを導入した場合、視聴する番組が偏ってしまい、視聴者の選択肢が狭まる恐れ」

何を言いたいのかわからない。 特に、何を恐れているのかわからない。 スクランブルにして欲しいという日本国民はかなりいると思うので、最初は地域を絞ってでもいいから試験的にスクランブルを掛けてみたらどうか？ その結果、NHKが恐れていた事態が発生したら、国民が納得する説明をして従来通りの放送を続ければいいだろう。

■　NHKがスクランブルを導入しない本音は、したら収入が大幅に減るから。

2019年11月全国個人視聴率調査では「日本人の半数はNHK総合を週5分も見ていない」とのこと。 これは１時間あたり３０円の視聴料として月１０円程度。 「緊急災害時には大幅に番組編成を変更し、正確な情報を迅速に提供する」なんて民放でもやっていること。 NHKは受信料は「視聴の対価」ではなくNHKが国民の知る権利に奉仕する活動を維持していくための「特殊な負担金」である。 という大義名分を掲げているが「特殊な負担金」を貰っての、なぞの奉仕活動で一般のサラリーマンや公務員と比べても貰い過ぎ。 今の時代、「国民の知る権利」なんて民放やネットで十分に満たされているのでNHKは不要です。

■　『スクランブルを導入した場合、視聴する番組が偏ってしまい、視聴者の選択肢が狭まる恐れがあります。』視聴者が視たい番組を選んで視聴するのは当たり前では？ スクランブルでNHKが視られなくなるだけでそんなに選択肢狭まるの？凄いですね。私個人としてはNHK視れなくても一切選択肢が減らないのでスクランブルの方が受信料取られなくて寧ろプラスですよ。

福祉や芸能文化の大切さは理解しますが、それと番組の多様性のために高く感じる受信料の強要は別問題なんですよ。

公共放送というなら娯楽的な番組を削って必要最低限にして低所得世帯だろうと支払い免除されてる生活保護世帯だろうと負担にならない金額にしなよ。 公共放送料が家計の苦しい家にとって免除申請しないと厳しい金額って事実を改善して欲しいんです。

■　情報インフラとして公共放送を運用する必要があり、それをNHKが担うということ自体は理解できますが、国民の財産権を侵害にする以上はその内容は最低限でなくてはいけないはず。そうだとすると衛星放送まで含めた受信料は高すぎます。番組も民放との重複が多いので、公共放送をNHKの主張に沿うものにするためには業務を大きくリストラする必要があるように思います。

■　＞公共放送として自立するためには、NHKの自主性が重要になります。

　放送・運営が適切であるかどうかは「財源」よりも「複数の第三者機関の監視」こそが必要なんじゃないの？ 実際今の放送が偏っていないとは思えないし、受信料関連はもちろん、放送・運営・人材面でもかなり不祥事が多い。 　そもそも「受信料を主たる財源とする公共放送」って時点でどうなの？ 今のNHKの受信料徴収方法の場合、もし「確実に受信料を徴収できる特定団体」が存在すれば、その特定団体の利益や視聴率に大きく左右されるんじゃないの？

■　いくつか状況認識に乖離がある

スクランブルは公共放送にはそぐわないとあるが、 今の時代に公共放送の運営費として現在の視聴料レベルが必要だとは思わないし、さらにNHKのみが公共放送を担うべきとも思わない 場合によって1年間公共放送を民間他社に担わせればよい NHKに聞きたいが、視聴料で制作したコンテンツの2次放映に視聴料が発生するのは何故か？視聴料の二重請求でしょうか？コンテンツの著作権は視聴者に移すべき、そして著作権収入は視聴料収入の一部に補填すればよい そうしたら確実に視聴料は安くなる 同様にコンテンツのメディア販売収入も視聴料収入の一部に補填すればよい 　少なくとも、インターネット上の動画コンテンツが視聴メインとなった将来は視聴料は全員強制参加なら月500円程度で十分だと思うし それが無理なら公共放送は入札でよい 誰もNHKのみが公共放送にたずさわれる点にこだわりはない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

コメントは圧倒的にスクランブル化導入を望んでいますが、歴代自公政権！、自民党単独政権！は重度の

聴覚障害に罹患しており、国民の声は聞こえないようです。長年のNHK利権が硬いコンクリートの塊、それを壊す事が不可能になった。

解体はおろか、スクランブル化導入さえできない日本政府には何も期待はできません。