太陽光パネルの寿命が尽きた後は問題山積み‼・・・

太陽光パネルの寿命が尽き、撤去積立金の不足！〜、
災害リスクがある斜面に立地する全国1600施設（500キロワット以上）で不足する恐れが浮上している！・・・

各事業者は再エネ特措法に従い！〜、
　　　　　　　廃棄費を積み立てている！・・・
　然し、安全対策費などが膨らみ3割程度上振れする可能性が高く、放置や不法投棄に繋がる恐れがあり、…
適正処理へ向けた仕組み作りが不可欠である。

2012年に始まった固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り期間は10キロワット以上で20年間。

　32年には各地の施設で買い取り期間が終了し始め、…売電価格が大幅に下落する見通しとなっている。

パネル寿命も25〜30年程度とされ！〜、

　各自治体は追加投資を躊躇い、発電所の維持管理や

　　　更新を怠る事業者の増加を懸念する！・・・

高まる不安を払拭しようと政府は22年！〜、

事業者に電気供給量や規模に応じ毎月売電収入の4〜7%程度を

10年間に亘って強制的に積み立てさせる制度を開始した！・・・

然し　、水準の算出根拠となったのは解体事業者らへのアンケートを基とした平地での撤去費。作業難易度が上がるため、割高になるケースが多い傾斜地は考慮されていない。

制度設計時の議論に参加した早稲田大学の小野田弘士教授は！〜、

〚データが限られる中、短期間での検討であったため立地条件までは

　議論が及ばなかった。一部で撤去費が十分でない可能性は

　　　　　　否定できない〛、…と指摘する。

資源エネルギー庁は！〜、

〚傾斜地では発電効率が高くなることで売電収入も上がり、

　平地より積立額が多くなる場合もある〛、…とするものの、

日本経済新聞が傾斜地の発電効率の高さについて尋ねたところ

『データはなく、検証はしていない〛、…

　　　　　（新エネルギー課）と回答した。

日経の調べでは傾斜地に立地する施設は！〜、

　土砂災害（特別）警戒区域など、

　　　災害リスクが高いエリアだけでも全体の18%に上る！・・・

急な傾斜地での作業は公共工事の予定価格算出に使う賃金水準でみると、平地に比べ3割高い（山林砂防工と普通作業員の全国平均を比較）。太陽光開発大手リニューアブル・ジャパンの撤去工事費の試算でも3割程度上振れする。

費用不足で放置された場合、

　　　　　災害も誘発しかねない‼・・・

　　　　　　京都大学／松浦純生名誉教授

京都大学の松浦純生名誉教授は！〜、

〚排水路などが管理されなくなり、表面侵食や土砂崩れが起きやすい状況を生む可能性がある。撤去に加え、植林などが不可欠〛、…

　　　　　　　　　　　　　と話す。

アラブ首長国連邦（UAE）で23年に開かれた第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）では！〜、

　30年に再生可能エネルギーを

　　　　3倍に拡大する事に130カ国が賛同した！・・・

　日本でその中核を担う太陽光の持続可能性を高める事は社会的責務といえる。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の試算では使用済みパネル排出量は36年に年17万〜28万トン。

　大量廃棄に備え、確実な撤去や事業終了後の対応を促す狙いを盛り込んだ条例を制定する自治体も出始めた。

神戸市は〚多額の費用がかかる撤去や災害時のパネル飛散などに対応する〛、…（環境保全課）為、20年、5万平方メートル以上の設備新設時に、廃棄費の積み立てを義務付けた。長野県木曽町も原状回復を条例で定めた。

事業者に適正な処理を促すためには規制だけでなく、再利用やリサイクル市場の確立などによって、事業終了後のコストを低減させる取り組みも必要となる。環境省はリサイクル設備を導入する事業者に対し、費用の半分を上限に補助金を出し、各地で処理能力を向上させる。

三菱ケミカルグループの子会社の新菱（北九州市）は！〜、

　パネルを高温処理し、ガラスなどの素材を

回収しやすくする技術を開発。処理コストを2〜3割削減した！・・・

丸紅と浜田（大阪府高槻市）は共同出資で新会社を設立し！〜、

　　　　　　中古パネルの買い取り販売を始めた！・・・

　　　　　　　　　　　山下紀明

環境エネルギー政策研究所の山下紀明主任研究員は！〜、

〚太陽光は今後も重要な電源のひとつ。FIT後を見据えた『備え』

　に力を入れ、将来の懸念を払拭する努力が欠かせない〛、…

　　　　　　　　　　と指摘する。

何を今更、太陽光パネルが定命が尽きた後に！〜、
　　起こる様々の障害〚危険〛さ！

　　　　　　云々などは片腹痛い！・・・

そんな事が少々、常識のある方々な！〜、

　　　　　　誰でも知悉している！・・・

そもそも、民主党政権（当時）が利権を形成しようと、導入した再生可能な代替えエネルギー政策、太陽光電力の高価買取！、何も今流行りの環境に優しいグリーンエネルギーを念頭に置いたものではなかった。

民主党の最大の票田、資金源である、アチラ系の業者が潤う為のものであった。

太陽光パネルは、限りなく支那、南朝鮮製であり、日本企業の出る幕でなかった。

山の斜面にパネル設置は、台風、地震、強風、豪雨などパネルが斜面から崩れ落ちる事は課題であったのにもか拘らず、民主党から政権を奪取した歴代自民党政権も、懸念する国民の声を無視し続けている。

この問題は民主党政権から自民党政権が受け継いだ負の遺産‼と言える。

その遺産を精算する気も無い自公政権！〜、

負の遺産を残した民主党よりは遥かに悪い自民党だ！、

言わざるざるをえません！。

全く持って国民の声は聴かず、海外、特に米国、ウクライナの声しか聴こえない、重症の難聴障害を有している現政権ですね！。

国民の為には全くならない‼、…　

　　　　　この一語があるのみです。

参考記事は太陽光パネルの寿命が尽きたのを、事業終了！と表現していますが、心底は丸見えです。

❝❝パネルの寿命❞❞とヘッドラインとすれば、太陽光パネルの売上に影響するを心配しているのか？、

又は、スポンサー（政府、業者、利権に群がる蟻ども）に忖度したのでしょう。

参考文献：

■【太陽光発電「終活」に難題　2030年代、廃棄費足りぬ恐れ】：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE041QF0U3A001C2000000/