令和5年、ベトナム・中国・インドネシア上位】：
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令和５年に外国人の在留資格が取り消された件数が１２４０件に上り、前年に比べ１１５件（１０・２％）増えたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。
国籍・地域では、ベトナムが８１２件（６５・６％）で最多。中国、インドネシアが続いた。
在留資格では、「技能実習」が９８３件（７９・３％）と最も多く、「留学」「技術・人文知識・国際業務（技人国）」が続いた。
取り消しの理由で最も多かったのは、技能実習生が実習先から失踪したり、留学生が学校を除籍されたりした後、３カ月以上国内に在留するなどしていたケースで、１０４９件と全体の８４・５％を占めた。
また、留学生が学校を除籍後にアルバイトしたり、技能実習生が失踪後、他の会社で働いたりするなどしていた場合が１２８件（１０・３％）あったほか、「日本人の配偶者等」の在留資格を得るため日本人と偽装結婚したり、「技人国」の在留資格を得るために学歴を詐称したりするなどのケースが４２件（３・４％）あった。
日本人の関心の低さが浮き彫りにされています。
では、寄せられたコメントを抜粋して紹介致します。
御覧ください！。
産経新聞の岸田政権が仕事をしている‼、…殊更に明るくテラス提灯記事です。たったの1240件だけでは、問題は解決しません。
何せ、自公政権は入国規制〘入管法（出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部）〙を改正で外国人就労者を増やし続けているのでは、モグラ叩きをしているだけです。
■ 入国するときは正式な手順だったんだろうからそれは仕方ないにせよ、実習とか留学やめたあとでの就労とか偽装結婚とか不法に滞在してるのはなんとかしないといけませんね。
■ 結局、日本人・外国人両方の為にも、
これから変わる分も含めた技能実習制度は廃止しか無い気がするが
共感を強く覚えます。
投稿者の方が主張しているように技能実習生制度は廃止するべきです。
■ 相変わらず産経新聞は意味のない記事の量産に余念がないですね。在留外国人340万人いるんでしょ？1年で30万人くらい増加したんでしょ、そしたら在留取り消される人の数も必然的に増えるに決まってるじゃん。というか、340万人も外国人がいて1240件だけって、日本に来てる外国人民度高すぎでしょ。
何せ、自公政権は入国規制〘入管法（出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部）〙を改正で外国人就労者を増やし続けているのでは、モグラ叩きをしているだけです。
■ 欲に目が眩んだ自民党の連中が、手当たり次第に入れまくるから、
どれだけ取り消しても 次々、入ってきてキリがない。
同感です。投稿者の主張通りで、キリががありませんね‼。
自民党が〘売国／亡国〙の薄汚い尻を政権に座に据えている限りは、問題が永劫に解決しません！。それ処か悪化する一方です。
■ 在留外国人340万人で、
1240件 氷山の一角にもみたない数値です。
ほんとです。氷山の一角にも満たない数値です！。
■ 100倍以上はいるだろ、少なすぎ。
■ 無職で住所不定の外国籍がいるけどこれって変だよね
■ ちゃんと退去させているのかが問題で知りたいところ
そうです。在留資格を剥奪した後、強制送還を実施しているのか？
産経は追跡記事を配信をするべきです。
■ 稅金を払わないと在留資格を取り消すべしである。
■ 在留資格を失った外国人の多くは、
失踪したまま不法滞在者になります。
彼らは母国を同じとするグループに身を寄せて暮らしていますが、
不法滞在者はまともな職には就けませんから、
必然的に犯罪に手を染めていきます。
これが外国人犯罪グループの成り立ちです。
近隣に不特定多数の外国人が出入りしている怪しい住居があった
場合は、入管に通報して下さい。
通報がきっかけで不法滞在者が捕まった際には報奨金も出ます。
不法滞在者の通報で報奨金が付与されるとは、寡聞にして存じませんでした。報奨金が魅力あるだけの金額にすれば、不逞外国人の摘発が大幅に増えるでしょう。
それと、在留資格のない不逞外国人を雇う雇用者にも巨額な罰金を課すべきだ！と思います。
■ 近所のコンビニで働く黒人の店員さんは仕事ぶりがとても良く、
丁寧で日本語も上手ここのコンビニで何年も働いてる 日本人の
店員さんとのコミュニケーションも良好そう 真面目にルールを守り
頑張っている外国人の方達が偏見の目で見られないよう、
ルールを守らない外国人はどんどん帰国させるべき。
■ 仕事もしないで生活保護で日本の福祉予算を食い物にしている
外国人は即時強制退去させるべきです!
入国許可に日本での生活費の保障が必須条件なんだから。
ましてや外国人への生活保護費支給は最高裁で違憲判決が出ている
にも係わらず外国人に支給している自治体と、この問題を放置して
いる日本政府は福祉予算が足りないからと
国民に増税を求めるなんて言語道断！
仕事もしないで生活保護を掠め取っている外国人は、主に在日半島系が圧倒的に多いでしょう。これらを強制送還は至難の業です。
日本が戦後体制からの脱却が成就しなければ、不可能です。
つまり宗主国の米国は反対するでしょうから！。
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