情報流失の常習犯 ‼ … LINE⇔ヤフー どちらも半島系悪質さは天下一品！・・・

■【LINEヤフーに

　　　　　資本関係見直し要請　総務省が行政指導】：

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA047RC0U4A300C2000000/?n_cid=BMSR2P001_202403051139

日本経済新聞（2024年3月5日 ）配信：

総務省の担当者（左）から行政指導書を受け取るLINEヤフーの出沢剛社長（5日午前、東京都千代田区）

総務省は5日、情報漏洩が相次いでいるLINEヤフーを行政指導した。LINEアプリの利用者情報など約51万件が流出した事案について、業務委託する韓国ネット大手ネイバーの管理監督が不適切だったと判断した。委託を見直さなければ、ソフトバンクが関与を強める形で資本関係を変えるよう求めた。

電気通信事業法が通信事業者に適正な扱いを求める「通信の秘密」の漏洩を認定した。再発防止策の実施状況を4月1日までに総務省に報告し、少なくとも1年間は四半期に1度、取り組みを定期報告するよう要請した。

行政指導を受けたLINEヤフーの出沢剛社長は「ご迷惑をおかけし、おわび申しあげる。指導に基づき、やるべきことを検討して早急に対応していきたい」と述べた。

総務省は5日、ソフトバンクの宮川潤一社長も呼び、ネイバーとの資本関係の見直しについて、LINEヤフーから働きかけがあれば、適切に検討するよう、口頭で要請した。

総務省の調査の結果、業務委託先を適切に管理監督していなかったことが判明した。ネイバーへの「強い依存関係」が大きな要因だとしている。一部システムの認証基盤がネイバーと共通になっており、情報漏洩を招いた。

行政指導では共通のシステムの分離や業務委託状況の見直しを求めた。LINEヤフーは顧客向けサービスはネイバーとの開発・運用体制の見直しを明らかにしておらず、総務省はネイバーの「支配的」な資本関係の見直しが必要だとみる。

LINEヤフーに64.4%を出資する中間持ち株会社のAホールディングスは、ソフトバンクとネイバーがそれぞれ50%ずつ出資している。

松本剛明総務相は5日の閣議後の記者会見で「再発防止の徹底、利用者利益の確実な保護を厳しく求めていきたい」と述べた。「改善が見られず同様の事案が発生する場合には、より強い措置の実施も視野に入れて監督を行いたい」と強調した。

LINEヤフーは2023年11月、同社のサーバーが攻撃され、LINEアプリの利用者情報など約44万件が流出した可能性があると公表した。24年2月には、約51万件に拡大したことも明らかにした。同月には韓国の業務委託先から従業員の情報約5万7000件が流出した可能性があることも公表した。

旧LINEを巡っては、21年にも外部から利用者の情報にアクセスできる状態だった事案が発覚し、総務省は安全管理の徹底を求めて行政指導している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

佐藤一郎／国立情報学研究所　教授

ひとこと解説：

総務省がLINEヤフーの情報漏洩を「通信の秘密」と認定したことは大きい。「通信の秘密」は、電気通信事業法だけでなく、憲法に直接的に関わる。さて、ここに至る経緯として、LINEは中国からのアクセスを許していた問題があり、日本国内のデータ管理を総務省に約束したが、今回の韓国ネイバー側への不正アクセス発覚により、引き続きLINEヤフーが韓国ネイバーに強く依存していることがわかり、総務省は再度行政指導した形となる。今後、LINEヤフーが、韓国ネイバーへの技術依存を減らすことは当然として、資本関係の見直しを行うのかが焦点とだろう。その意味ではソフトバンクグループの動きも要注目となる。

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  浅川直輝／日経BP　編集委員

  
  
  ひとこと解説：

  問題の本質は、LINEのサービス提供主体は日本の企業だとうたっているにも関わらず、システム開発・運用を海外企業が主導しているなど、ガバナンスの名と実が異なっている点です。 通信の秘密を主管する総務省は、かつては海外に拠点を置くGoogleやFacebookといったIT大手をほとんど規制できていませんでした。それが近年は電気通信事業法改正などを経て、海外大手に対しても行政指導を実施できるようになりました。 それだけに総務省としては、名と実が異なるLINEのガバナンスを許容するわけにはいかなかったのでしょう。資本関係の見直しにまで踏み込んだ点で、同省および政府の本気度を感じます。

  
  
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  堀越功／日経BP 日経ビジネス副編集長

  
  
  ひとこと解説：

  行政指導文書は10pにわたり、LINEヤフーに対する総務省の強い遺憾が伝わってきます。文書によると、LINEのITインフラは韓国NAVER Cloudのプラットフォームを利用。本来、LINEヤフーが委託先のNAVER Cloudに対して安全管理の徹底をしなければならないところ、NAVER CloudからLINEヤフーのネットワークに幅広くアクセスが許容されていたほか、重要システムを守る多要素認証や不正検知の仕組みも導入されていなかったとのことです。多くの国民が利用するLINEを支える仕組みとしてあまりにお粗末です。インフラを支える企業としての自覚を持ち、改善に取り組んでもらいたいです。

LINEもヤフー‼！〜、
　　　　　どちらも半島人が

　　　　牛耳る吸血鬼のような悪徳企業！・・・

こんな反日企業に行政指導とは甘すぎる。

このような措置は、いたずらをする園児に〘してはいけませんよ！〙、軽く手を叩くに等しい！と言っても決して過言ではないでしょう。

情報漏洩などは何も昨日今日！、始まった事ではない。

毎年、毎年、繰り返されているのを、行政指導でお茶を濁す愛国心欠如症候群の重症患者が屯する総務省！。

偶には、海外、特に欧州各国の悪徳企業に対する対応を観察し、見習うべきでしょう。

巨額な罰金を課し、きつーい！お灸を据えている。

翻って日本政府は、企業を管轄する総務省は旧態依然（利権の巣窟）としてなんら有効な対策を講じない。

大体！総務省は本気で！〜、

悪の、反日のコンビの〘LINE／ヤフー〙の犯罪を峻厳に取り締まる気があるのか？

ある筈がありませんね！。

あるなら!…、

行政指導など大甘の措置はとらないでしょう。

総務省の管轄下にある超弩級の腐れNHKに、国民な切ない声！〜、NHK解体またはスクランブル化を一向に聞きこう!とはせず、悪徳NHKに国民から受信領強奪の権利を付与している。

総務省こそが諸悪の根源である‼と言えよう。