岸田政権のウクライナへの肩入れは醜悪そのもの 米国の操り人形‼・・・

■【鈴木宗男氏、岸田首相に

　　　　　　停戦和平の口火を切るよう呼びかけ】：

　　　　　　https://sputniknews.jp/20240730/18898078.html

モスクワを訪問中の鈴木宗男参院議員は、29日の囲み記者会見で、…『ウクライナ紛争下で日本はどのような外交を展開すべきか』とのスプートニクの質問に対し、次のように動画の中で答えた。

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G20が世界経済に占める影響力は大きい。その中でインドやブラジル、中国は、停戦案を出している。日本もそれにのるべきだ。

米国やNATOに引きずられ、それだけで日本が将来的に生きていけるのか、もっと冷静に考えるべきではないか。

岸田首相は被爆地広島から出た総理大臣として平和への思いは強いはずだ。彼の出番だと言うことを強く訴えている。平和国家、日本のリーダーがウクライナ問題解決に向けて動く時である。

岸田首相に、イタリアにおけるG7サミットの場で停戦を呼びかけるよう官邸でも、国会の場でも話をしたが、停戦和平に関する発言はなかった。残念だ。

鈴木氏は同日、囲み取材の後スプートニクに寄せたビデオメッセージの中で、「プーチン氏は和平に向けての条件を出している。岸田総理にはそれを踏まえ、日本が仲に入り大きな役割を果たしてほしい」と述べている。

日本の硬直し、動脈硬化を起こしている日本の保守層（ロシア
憎し凝り固まっている）から蛇蝎の様に忌み嫌われ、ロシアの工作人とまで言われている鈴木宗男議員は、現今の日本を食い物している数多の政治屋よりは数段真っ当ですね。
　動画の中で鈴木氏がの主張している事には賛同せざるを得ません。引き換え岸田総理の資質の劣悪さが炙り出されています。

　　　　　　　　

■【米国は露中との

　　　　　　　戦争に勝てない＝米シンクタンク】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20240730/18897878.html

米政権の政策にも影響力を持つとされるシンクタンク『ランド研究所』は、米国が中国・ロシアと直接武力戦争になった場合、何が待ち受けているかを報告書にまとめた。

●　米国は中国・ロシアと戦争になった場合、勝利できない。

●　米国の軍需産業は自軍も、

　　　　　同盟国の需要をまかなうことができない。

●　直接軍事衝突となった際、米軍は敵を上回る能力に欠けている。

●　同程度の国力の相手と全面戦争になれば、米国にとって壊滅的な

　　結果をもたらす。軍事的損失、サプライチェーンの混乱、経済や

　武器製造に必要不可欠な資源や製品へのアクセス遮断のほか、

　　　宇宙空間における米国の資産への脅威が含まれる。

米政権の政策にも影響力を持つとされる

　　　　　　　　シンクタンク『ランド研究所』！～、

米国はロシア／支那との戦争には勝てない！・・・

これは現在の軍事専門家の一致した見識です。

ロシアと支那の接近を必死に回避しようとしたトランプ外交は

バイデンが不正選挙で大統領の椅子を掠め取り、バイデン大統領が誕生した瞬間から無惨にも、轟音とともに崩壊して仕舞いました！。

トランプさんはロシア・支那連合軍との戦争には勝てず！と思っていたのでしょう。

■【ゼレンスキー体制の懲罰対象者リストに掲載された

　　ルガンスクの少女作家がトランプ氏に公開書簡、

　　　　　　　　　　　　　「武器供与を止めて」】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20240730/18897147.html

ルガンスクの少女作家、ファイナ・サヴェンコワさん(15)がドナルド・トランプ氏に宛てて公開書簡を発表し、ウクライナのゼレンスキー体制による犯罪的政策を阻止するよう訴えた。
　サヴェンコワさんはウクライナ当局が関与する懲罰対象者リスト、『平和維持軍』のデータベースに登録されている。
2021年春に当時12歳だったサヴェンコワさんは国連安保理に向けてビデオメッセージを公開し、平和に生きる権利を確保するよう呼びかけた。これによりサヴェンコワさんは『平和維持軍』に登録された。

トランプ氏に宛てた公開書簡の中でサヴェンコワさんはゼレンスキー体制への武器供与をやめるよう呼びかけている。
『ウクライナ当局にとって、私は無数にある標的の1人です。短い人生ですが、私は西側諸国がウクライナに供給する兵器のせいで、恐ろしい戦争を経験しました』、・・・
また、トランプ氏の暗殺未遂事件にも言及し、ルガンスクやドネツク（ドンバス地域）に生きる子供たちの運命と比較した。
『あなたに起こったことはすべてドンバスの子どもたちにも迫っています。7月27日はドンバス戦争で犠牲になった子供たちを追悼する日です。2014年7月27日、ウクライナ軍はゴルロフカに大規模な砲撃を開始し、子供を含む民間人22 人が死亡しました』、・・・

ドンバスの紛争は2014年に始まったものであり、子供たちはそれ以来、いつも脅威にさらされてきたと指摘している。
『バイデン大統領はウクライナで戦争を始め、今では毎日数百人のウクライナ人が戦場で命を落としています。自分をロシアの友人だと思っていなくてもいいですが、紛争の早期終結に貢献されることを確信しています。地球全体の安全な未来のために、ロシアと米国が対話を確立できることを願っています』、・・・

また、トランプ氏が再選した場合、ゼレンスキー体制に影響力を行使し、ロシアの子どもたちを『平和維持軍』のサイトから削除させるよう呼びかけるという。サヴェンコフさんによると、このサイトには326人の子供に関するデータが登録されているという。その多くは9歳から10歳とのこと。

ルガンスクの少女作家、ファイナ・サヴェンコワさんが

　　　　　　　　　Xに投稿した動画は！〜、

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https://twitter.com/sputnik_jp/status/1818143000427692460?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1818143000427692460%7Ctwgr%5Ee0327e6ec74ca9f48d62d09dd68b7728b59409ff%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fsputniknews.jp%2F20240730%2F18897147.html

『平和維持軍』のサイトにはジャーナリストや、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の民兵等に関するデータが公開されている。サイトでこうした人物らは『祖国への裏切り者』と指定され、掲載されたあとに暗殺されるケースが後を絶たない。

このウェブサイト！〜、

ウクライナ保安庁の支援を受けているとされている！・・・

ルガンスクの少女作家、ファイナ・サヴェンコワさん(15)がトランプさんに公開書簡『ウクライナへの武器供給を止めて』！～、

これを西側メデイアが大々的に報道するか？…

する訳がありませんね！。

ゼレンスキーの、米国の性悪さが！〜、

　　　　　　　　　　バレてしまいます！・・・

ドンパスの紛争は2014年、当事の米大統領のオバマが撒いた種であり、ロシアの特別軍事作戦の発端となったものです。

米国から供与された武器でアゾフ大隊がドネツク、ルガンスク州在住のロシア系の住民への熾烈な攻撃で数万人の無辜の住民が殺戮されたのは歴史的な事実です。

■【領土を放棄するのも、新たな大統領を選ぶのも、

　全てはウクライナ国民の判断＝オーストリア外相】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20240730/18897758.html

オーストリアのシャレンベルク外相は現地メディア、ORFテレビの取材に応じた中で、ウクライナ大統領選が行われることに期待を示した。外相は取材の中で、次のように発言した。

〚ウクライナには意見の自由があり、多元主義がある。

　議論があるようだが、再び選挙が行われることを願う〛、・・・
外相は取材の中で、領土の一部放棄を巡る問題を含む国家政策を選択するのはウクライナ国民のみと指摘した。

ゼレンスキー氏の任期は5月20日に満了した。ウクライナ大統領選挙は3月31日に行われるはずだったが、ゼレンスキー氏は戒厳令と総動員令を延長して選挙を中止に追い込んだ。同氏は選挙について、『適切な時期ではない』と述べ、この問題に終止符を打った。

NATO加盟国中で、ハンガリー、トルコ、次いでオーストリまでがウクライナに対する不満の声を上げ始めたようです。

米欧のウクライナへの支援は、ウクライナは民主的な国家！、ロシアは民主主義の破壊者！とのレッテルを張って、己等の非民主的なウクライナ支援を正当化している。

ウクライナが民主的な国家なら、大統領の任期が切れたら、即選挙を行い国民の審判を受けるべきでしょう。

ロシアとの戦争を口実に戒厳令と総動員令を延長して、…　国民の権利を剥奪しているゼレンスキー大統領。

どこが民主主義の守護者なのか？ウクライナを支援している西側陣営の指導者に問いたいものです。勿論日本の岸田総理にもです。

■【米国防総省、ウクライナ追加軍事支援発表　

　　　　　　　　　　　　　　総額17億ドル相当】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20240730/18894518.html

米国防総省は、ウクライナ向け軍事支援パッケージを2つ準備した。「ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（USAI）」基金から15億ドルが拠出され、大統領権限でさらに2億ドルが拠出される。総額17億ドル（約2618億円）。米国防総省が声明（書面）を発表した。

追加軍事支援パッケージでは、『NASAMS』用のミサイルと『ハイマース』用の砲弾、防空システム用の弾薬、砲弾、部品などが供与される。
USAIからの支援パッケージでは、米国防総省の備蓄から装備品を直接提供するのではなく、国防総省が製造企業と15億ドルの契約を結ぶという。

バイデン政権の誕生以降、米国はウクライナへの軍事支援として561億ドル以上を拠出しており、そこには2022年2月以降の554億ドル超も含まれる。

バイデンは振り上げた拳を下ろす機会を完膚なきまでも失っている。
大統領選から撤退したとは言え、未だに薄汚い尻を大統領の椅子に据えています。選挙前にウクライナ支援を止めれば、ウクライナ、ドス黒い神輿を担いだ米欧の敗戦となります。
そんな事は出来る筈がなく、狂気のウクライナへの武器、軍事費の提供は続けるでしょう。底なし沼で足掻いている亡者ども。

■【国費留学生としてウクライナ人

　　　　大学生100人受け入れで合意　盛山文科相】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20240729/100-18892525.html

ウクライナを訪問中の盛山文部科学相は29日、キエフで開かれた日本とウクライナの教育・科学技術協力合同委員会の初会合に出席し、日本が今後5年間にウクライナ人大学生計100人を国費留学生として受け入れることなどで合意した。日本の各メディアが報じた。

報道によると、日本側は今年度から5年間にわたってウクライナ人大学生を日本政府が授業料などを負担する国費留学生として毎年20人ずつ受け入れることなどを提案、合意した。
大学生の留学期間は1年間。ウクライナ人高校生も日本に招くほか、共同研究も推進するという。

ウクライナ紛争後、日本の閣僚がウクライナを訪問するのは岸田首相、林外相（当時）、上川外相に続き4人目。

日本政府は6月、独ベルリンで「日・ウクライナ官民ラウンドテーブル」を開催し、ウクライナの復興支援について、官民合わせて23本の新たな協力文書の締結を発表した。会議は経済産業省などが主催し、日本から52、ウクライナから約30の企業と団体が参加した。

ウクライナ紛争勃発後！〜、

　　　　ウクライナを訪れた日本の政治家！・・・

岸田首相を筆頭に林外相（当時）、上川外相、盛山文部科学相など、何と4人もいる。こんな国は日本以外にはない。
日本はウクライナに何か大きな借りがあるのか？
同盟国でも、NATO加盟国でもない日本はこれ程までの支援をするとは、正気の沙汰ではありません。
米国の属国意識を払拭できない亡国、売国自民党政権でこれが妥当な処なのでしょう。

■【大統領選の正確な勝敗予想で知られる

　　　　　　　米教授が指摘、「勝つのはハリス」】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20240729/18890243.html

米国の次期大統領選では民主党のハリス副大統領が勝利する。大統領選の勝敗予測で知られるアラン・リットマン教授（アメリカン大学）が予言した。

教授は『イエス』、『ノー』でのみ答える13の質問システムに基づいた予測の正確さで知られている。

『ホワイトハウスを開く13のカギ』方程式は、1981年にリットマン教授と数学者のケイリス・ボロク氏によって考案された。6つ以上の質問に対する答えが「イエス」の場合、与党候補者が勝利する。

『ノー』が6つ以上の場合、野党候補者が勝利する仕組み。

質問は、候補者の個人的なカリスマ性に加え、国内の経済状況、社会不安、スキャンダルの有無、主要な成功と失敗など、多岐にわたる。

教授はこのモデルに従い、イエス・ノーを選択した結果、『ハリスの勝ちだ。イエスが8回、ノーが5回だった』とSNSに記した。

最終的な予測は、民主党が正式に候補者を発表する8月の党大会後に発表すると予告した。

リットマン教授は1984年以来、大統領選の結果を正確に予測してきた。これまでに予測が外れたのは2000年の大統領選だけ。民主党のアル・ゴア候補者の勝利を予想したものの、勝利したのは共和党のジョージ・W・ブッシュ氏だった。なお、この選挙は接戦州フロリダでの再集計を巡る問題で裁判になっていた。

裁判の結果によりブッシュ氏が勝利したことから、教授はこの『ハズレ』については度外視している。

未だ最終的な予測ではないので、今後選挙運動の展開で、ご祝儀相場から醒めて、カマラ・ハリスの危険な正体に米国民が築き支持が激減するかも知れません。

■【ハリス氏はチャイルドフリーに寛容、

　　　　　　　　　　　滅亡の始まり＝マスク氏】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20240729/18890448.html

ハリス副大統領（民主党）のイデオロギーは人類の滅亡を前提としている。イーロン・マスク氏がSNSへの投稿で指摘した。

ハリス副大統領は2023年9月、ペンシルベニア州で行われたイベントに参加した際、気候変動に対する若者の懸念に言及した。

　気候変動のせいで若者らは家族を持ち、子供を育てる可能性に疑問を抱いていると発言し、これに理解を示していた。
マスク氏はこの発言に言及、『その哲学をそのまま発展させれば、全人類の虐殺となるだろう』と指摘し、チャイルドフリーに対する寛容な態度を批判した。

※チャイルド・フリー（voluntary childlessness、childfree）：
子供を持たない人生の方が豊かであり、子供を作るつもりがないと考える人々のことである。 不妊手術を受けたり、子供を持ちたかったが妊娠可能年齢を過ぎてしまったため子供を諦めた女性も含む。
こんな過激左翼的な思想を持つカマラ・ハリスはサンフランシスコ検察官だった時代の悪行は数しれず、不倫（サン・フランシスコ市長との）などが、白日の下に晒されるでしょう。
イーロン・マスク氏の指摘は正鵠をいています。

■【【まとめ】日米「2プラス2」在日米軍再編で

　　　　　　　　　　　「統合軍司令部」誕生へ】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20240728/22-18888864.html

28日、日米の外務・防衛大臣が協議する『2プラス2』が東京で行われた。日本から上川外務大臣と木原防衛大臣、米国からはブリンケン国務長官とオースティン国防長官が参加した。

●　自衛隊と米軍の部隊連携を円滑にするため、指揮・統制の向上に

　　向けて、在日米軍を「統合軍司令部」として再構成する。

●　地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」などの生産能力拡大のため

　　に、共同生産の機会を追求していくことで一致した。

　　　しかし、生産拡大の具体案は明らかになっていない。

●　支那の外交政策を、国際秩序を作り変えるものであるとして批判。

　　沖縄県の尖閣諸島での行為を含む、東シナ海での力や威圧による

　　一方的な現状変更の試みが強まっていることに懸念を示し、

　　南西諸島周辺でエスカレートする行動に対し、

　　　　　　　　　　反対の意を表明した。

●　米国は、防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が、

　　　　　　　　　　　尖閣諸島に適用されることを確認した。

●　北朝鮮の弾道ミサイルの発射、ロシアが北朝鮮から弾道ミサイル

　や、その他の物資を調達していることを批判。

●　沖縄県内で米兵による性暴力事件が相次いでいる。

　オースティン国防長官は『遺憾』と語り、沖縄県や日本政府と

　　　　　協力して対応していく考えを示した。

日本で行われた『2プラス2』協議！～、

日本側から上川外務大臣と木原防衛大臣／米国側からブリンケン国務長官とオースティン国防長官が参加！・・・

　　　　　　　　無能な限り晒している輩である。

不可解なのは、日本の政治家からは何の反応がない事です。

自衛隊は未だに正規の国軍として認知されてはおらず、憲法改正もされてはいない。その自衛隊を在日米軍と統合軍司令部の傘下に組み入れる。狂気の沙汰です。

これは正真正銘の憲法違反となります。

先ずは憲法改正をして自衛隊を正規の日本国軍として、国会で審議を尽くし、それから決定するのが条理です。

岸田政権は米バイデン政権と同様で憲法無視、強権発動の独裁国家へと怒涛の如く歩を進めています。

野党もメデイアも岸田政権の独走ぶりには何ら反対はしていない。

異常な状態となっている日本です。

自衛隊を在日米軍と統合軍司令部を決定する岸田政権は日本国を完膚なきまでも米国に売り渡しました。

❝❝独立主権国家の威厳を泥塗れにした超弩級の売国、亡国の岸田政権！❞❞と言っても決して過言ではないでしょう。