『詐欺師』呼ばわりされるようになった稀代の亡国の冠がよく似合うの岸田首相！・・・

■【「絶対にあり得ない」内閣府が公表した生活満足度

　　「過去最高」に集まる怒りと疑いのまなざし

　　　　　　　　「詐欺的」指摘まで】：

https://news.yahoo.co.jp/articles/869893f1363cfb372f1d236cf82d806f64be7984

8/11(日) 18:45配信：

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　　　　　　いつ見ても気味の悪い笑顔‼

　8月9日に、内閣府は「満足度・生活の質に関する調査報告書 2024」を公表した。
　これについて、共同通信が《生活満足度が過去最高 3年連続上昇 内閣府調査》の見出しで報じると、…

調査結果と実態との乖離ぶりに、インターネット上では怒りの声が続出している。

【写真あり】国民憤怒！ 自民党裏金議員たちの「御殿」

同調査は、2024年2月に約1万人を対象にインターネットでおこなわれ、現在の生活に、どの程度満足しているかを0～10点で自己評価する形だった。『総合的な生活満足度』の全体平均が、前年比0.1ポイント上昇の「5.89」と、過去最高だったという。 

　共同通信の記事内では、内閣府担当者の分析として《新型コロナウイルス禍からの脱却や賃上げが影響した可能性がある》との見方も紹介されていた。 

　経済部記者はこう話す。 

〘調査報告にある『最も高い水準』や『過去最高』という文言を

　見ると、いかにも景気がよさそうな印象を受けますが、実際には

　ツッコミどころがいくつもあります。 　

　まず、厚生労働省の毎月勤労統計調書で、2024年6月の実質賃金は

　27カ月ぶりにプラスに転じましたが、2月の段階では実質賃金は

　前年同月比でマイナスが続いていました。

　そうした状況のなかでの調査で『生活満足度が過去最高』と言われ

　ても、実感が湧きませんし、内閣府の調査をなかなか鵜呑みには

　　　　　　しづらいような気もします〙、…

これだけではない：

〘『過去最高』といっても、この調査が初めておこなわれたのが、　

　2019年2月ですので、『過去6年間のうちで』という事に過ぎず、…

　更に言うならば、報告書の概要では『年齢階層別では、全ての

　階層で上昇したが、40歳-64歳は2020年の水準には至っていない』

　と認めていて、この部分については、過去最高でも何でもないの

　です。特にその年代は、子どもが高校、大学へと進学する時期の

　為、…教育費負担などが大きいわけですから、実質賃金が下がって

　いるなかで、とても生活満足度が過去最高になる筈がない！

　　　　　　　といえます〙、…（同前）

　たしかに報告書を見ると、40～64歳の生活満足度は2020年の5.70が過去最高。2024年は5.57となり、2023年から0.09ポイント上昇したが、微増に過ぎない。

　結果に対する反応は冒頭のとおりで、X上では調査を疑う声すら聞かれている。

《絶対にあり得ない。

　　とうとう政府は統計操作までやるようになったのか…》 《不思議な結果ですね。調査が偏っているとしか思えない結果》 《「過去最高」と言っても調査開始は2019年ですし、「3年連続上昇」

　というのも主にコロナ禍で下がった後に上がっているっていうだけ

　の話なので詐欺的ですね》 　6年間で過去最高と胸を張る内閣府は！〜、

国民の生活が苦しい現状を把握できているのだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

岸田内閣府が得意満面で見えを切って公表した！〜、

　　　生活満足度『過去最高』！・・・

余りにも国民が実感する実態とは乖離しており、

国民の怒りは爆発寸前。

さて、ネット空間（ヤフージャパン）に寄せられている国民の声を聴いてみましょう！。

■　荒川和久

独身研究家／コラムニスト／マーケティングディレクター

解説別途、内閣府では1964年から長期に渡って「国民生活に関する世論調査」というものを実施していて、その調査における2019年→2023年推移（2024年はまだ未調査）を見ると、「生活に満足+まあ満足」合計で74％から49％へと激減しています。

　それどころか「生活に不満+やや不満」の合計が2023年は51％で、むしろ1964年以来初めて不満が満足を上回ってしまっている（オイルショック時やバブル崩壊時より不満が大きい）。こっちの調査の方が実態を反映していると言えるのではないだろうか。 　尚、世論調査では20代男性の満足度が2019年85％から2022年44％へと半減しており、コロナ禍における生活がいかに満足度を下げたかを示している。経済的不安のみならず、特に恋愛に至る出会いなどが大きく阻害された点は今後の若者の婚姻数のさらなる激減へつながりかねないと懸念する。

■　コロナ禍との比較で「生活満足度が過去最高」と言われても、

　何の意味もないよ。コロナで落ち込んだ後のわずかな回復を持ち

　上げているだけじゃん。こんな調査結果を根拠に政策を打ち出す

　なんて、絶対に止めるべきだね。現実を見てない内閣府に問題が

　あるし、こんな数字でごまかされてる場合じゃない。

　実質賃金が下がり続けてる現状では、生活が楽になった実感なんて

　全くないのが普通だし、統計操作でもしてるんじゃないかって

　　　　　　　　　　疑いたくなる。

■　まずインターネットで対象者一万人。過去のネットへの応募状況を見て一万人を選んだのか。オープンで質問をネットに乗せ、回答者が一万人になった時点で止めたのかによっても結果は違ってくる。

　たった６年での過去最高誠に都合のいい数字。其れも４０から６０の世代は一番生活費のかかる世代。この世代が伸び率が上がらなければ他の世代が上がったって、生活の質はよくならない。

　内閣府の集計で納得したものがどうしてこうも少ないのだろう。

庶民と富裕層の格差は勝ってないほど広がっている。

　一億総中流と言われたころが懐かしい。

子ども食堂なんてものはなかった。夏休みに給食がないからと言って今の困窮世帯よりは貧困ではなかった。

■　そりゃコロナ禍と比べたら、制限のない今の生活には「満足」するでしょうけど、統計前のコロナ前と比べたら、確実に生活は苦しくなっています。

　正確には、一部の政治家や富裕層だけが「満足」して、ごくごく一般的な庶民は物価高に苦しみ、格差が広がっているというのが本当のところなのかもしれませんね。

■　五公五民で生活満足度が「過去最高」とかなるわけない。

また、日本人を差別して外国人を優遇して「『外国人は国の宝』などという総理が国民を満足させられるか？」というのも疑問でもある。 　移民を入れた結果、世界的に見ても治安が良かった日本が壊れてしまった。 付け加えると、能登半島の復興に補正予算を組まず「予備費で対応」というのも疑問だし、『万博に割くリソースを復興に充てるべき』というのも国民の根強い意見の一つだろう。 　狭い避難所にいつまでも生活させるから、エコノミークラス症候群で避難所で死人まで出てしまった。 　他県の人も他人事ではなく『自分や家族が被災したら同じ目にあわされる』だろう。 　なのに、生活満足度が「過去最高」なら、日本国民は世界で一番馬鹿な国民になってしまう。 そもそも、前任の菅総理の方が何倍もマシな政治してた。 　生活満足度が「過去最高」？　捏造はダメでしょ。

■　有権者の半分は選挙行かないんだもの。批判ってもネット番長じゃ政治家に何も届かない。

　ネットで批判してりゃ政治参加してるような気分になって満足しちゃってるんならそれは政治を変える気ないという事。 　有権者の半分が棄権という意思表示をして現政権を肯定してる。政治が変わる訳がない。

■　おととし広島市で開かれた総理大臣の就任祝賀会をめぐって、岸田総理大臣が、大学教授や市民グループから、政治資金規正法違反の疑いがあるとして刑事告発されていたことについて、広島地方検察庁は9日、嫌疑なしで不起訴にしました。

大学教授や広島県内の市民グループは、おととし6月に広島市内のホテルで開かれた岸田総理大臣の就任祝賀会は後援会が主催した政治資金パーティーにあたり、収支報告書に収入や支出を記載していないのは政治資金規正法違反の疑いがあるとして、岸田総理大臣と後援会の代表者や会計責任者など合わせて4人を刑事告発していました。 岸田総理大臣はこの祝賀会について、国会で「地元の経済界・政財界の皆さんが発起人となって開催していただいた純粋な祝賀会で、政治資金パーティーではないと認識している」などと答弁していました。 政治資金パーティーは解禁にした自民統一教会は祝賀会と勉強会でまた着服するようだ

■　周りのスーパー、最近は夕方の一番お客様多くないといけない時間も閑散としてる時が多々あるの、政治家は知らないだろ？

昨日の連休初日も某都市の繁華街に飲みに行ったが、思うほど人がいないなという印象だった。 まぁ、混んでないからゆっくり飲めたけど、少し寂しさすら感じた。 ネットスーパーとか地震の影響だけじゃ無いよ、この状況は。 ここで全然効果無い所得税減税で無く、非課税世帯だけで無く納税者にもちゃんとした物価高支援すればいいのにそれはせず、又日本にオリンピックを持ってくるのに血税を使うつもりらしいし、岸田政権はどうかしてるよ。

■　先日公表された６月の毎月勤労統計、何らかのミスまたは場合によって政権忖度の結果である可能性すら考えられると思う。

　安倍政権の時の建設統計や労働統計でもそのように考え得る「政権に好都合なミス」と言うのは度々起こっていた

6/13に公表の帝国データバンク調査結果によれば、2024年の夏季賞与は大企業平均で対前年4.1％増、中小企業平均で同1.7％増、全体平均で同2.0％増となり、また経団連が8/7に公表した経団連企業156社の夏季賞与平均は同4.23％増と言う結果だった。

　これに対し8/6公表の６月毎月勤労統計の特別に支払われた給与（≒ボーナス）は全体平均で対前年7.6％増となっている。

　「2.0％vs7.6%」これ程の乖離が見られた事は過去に例がないし、

そもそも中小企業を含む全体平均で対前年7.6％増など荒唐無稽と言うしかない。野党は厚労大臣に、この統計の妥当性について国会で確認照会すべきだ

■　政府関係の発表する統計数値なんて当てにならない。

当事者ご都合主義の統計になり都合悪くなるような数値は出さない。 全く無意味で国民を騙す意図が見え見え。 こんなことに人件費や税金が使われるのなら この統計業務はAiにやらせた方が簡単に終わり 正しい統計が出てくる。

■　政治家、政府官僚と国民の生活実感のギャップが間違った政策を執行を生み出してしまう、先般の日銀の政策金利の引上げによる金融市場の混乱もその一つ、政治家、政府官僚は何を見ているのだろうか、こんな状況ではまた失われた時代が延長になってしまう、方向修正を図ってくれる真のリーダーが早く出てきて欲しい。

■　2月の調査結果にすぎません。7月以降物価高が国民生活に深刻な影響を及ぼし始め、節約志向が高まっています。低価格商品志向が強まっている中、スーパー店頭から米や水が品薄になる傾向が顕著。こういう報道はどなたかもコメントされてますが、大本営発表或いは大政翼賛会賛美の頃に戻る危機感すら抱きます。

寄せられたコメントは現時点で844件！〜、

かなりの関心の高さ！といえるでしょう！・・・

コメントは岸田政権に取っては辛辣（非難）ものが圧倒的に多く、岸田政権の欺瞞性を鋭く衝いています。