大量廃棄が目前に迫る太陽光パネル！ 対策は？

支那、米国に次ぐ！〜、

世界第3位の太陽光発電大国である日本！・・・

令和4（2022）年度の発電量は926億キロワット時で、日本全体の発電量のうち約9・2％を占めた。

その陰で、2030年代に訪れる！〜、

太陽光パネルの大量廃棄が懸念されている！・・・

日本政府は13日、太陽光パネルのリサイクルの義務化に向けて有識者検討会の初会合を開いて議論を本格化し、民間企業もリサイクル事業への参入を始めている。

官民一致で協力試合、来たるべき大量廃棄時代に備える必要がある。

太陽光パネルのリサイクルを行う浜田の！〜、

『京都PVリサイクルセンター』京都府八幡市‼…

ある廃棄業者は太陽光発電施設を安全に撤去する為にかかる費用について以下の様に説明する。

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〘太陽光パネルの運搬と廃棄に1枚当たり3千～4千円。これとは別に解体に小規模な施設でも数十万円からの費用がかかる〙、…

たった1枚の太陽パネルの処理が３千〜４千円とはべらぼうに高い。
これでは悪徳業者はリサイクルせず埋め立てる可能性があり、パネルが持つ化学毒物が土壌汚染を齎すでしょう。

太陽光発電施設を安全に撤去するためにかかる費用について、ある廃棄業者はこう説明する。

再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取る固定価格買い取り制度（FIT）が平成24年に始まってから10年以上がたち、…
国内では太陽光発電が爆発的に普及した。

一方、太陽光パネルの寿命は20～30年程度とされる。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は！〜、

　　廃棄が2030年代後半にピークを迎え、

　　　　　その量は年間17万～28万トンになると推計する！・・・

■　現在はリサイクルの義務がなく、発電事業者は
　　　　任意で廃棄業者に処理を委託：

ただ、すべての事業者が100万円を超えることも珍しくない廃棄費用を支払って、適切に処理を行えるかどうかに懸念が生じている。
そこで国は令和4年に、事業者に対し発電規模に応じて毎月の売電収入の4～7％程度を廃棄費用として積み立てることを義務化。

然し、業界関係者は！〜、

『積み立てだけでは現状の廃棄費用には足りないだろう』と

　　　　　　　　　疑問を持つ！・・・
とくに傾斜地などに設置されている場合は解体費がかさみ、追加費用が発生することもある。
費用がかさめば、適切に廃棄されずに放置や投棄が増える恐れがある。

リサイクル需要の高まりを見越して！〜、

　　　事業に参入する企業（業者）は増えている！・・・

すでに京都府内などに太陽光パネルをリサイクル処理できる施設をオープンしている浜田（大阪府高槻市）は年間10万枚の処理ができるという。

それでも浜田の担当者は『国内にまだ大量廃棄時代に対応できるほどの処理能力はない』と指摘する。また、埋め立てと比べてリサイクルのコストが高いのも今後の普及の課題になるという。

こうした中、経済産業省と環境省は有識者検討会を設置し、13日に初会合を開催。リサイクル費用を誰が負担するのかや、パネルを放置した事業者への罰則などの検討を今後進める。

　来年の通常国会に太陽光パネルリサイクルの義務化を盛り込んだ

法案提出を視野に検討を進める方針だ。

リサイクル費用を下げるには、企業がコストを抑えてリサイクルできる技術の開発も重要で、この点でも、国による積極的な支援が求められている。

■　土砂流出や設備崩落…地域でのトラブル頻発：

太陽光パネルを巡っては！〜、

設置に伴う土砂の流出や設備崩落などが各地で頻発しており、

　　　　　安全面も懸念されている！・・・

神戸市須磨区では、平成30年7月の西日本豪雨で山陽新幹線付近の斜面の上に設置された施設が崩落。

　安全確認のため、新幹線が運転を一時見合わせた。

また、今年1月の能登半島地震では！〜、

　　　　複数の施設が破損、崩落する事故が起きている！・・・

また、経済産業省は今年8月5日、農地を利用した太陽光発電事業者20社に対し、農地法違反などがあったとして国からの交付金を一時停止したと発表した。

　農地の一時転用許可が必要だが許可を取得しなかったり、…パネル下部の農地で適切に農作物を育てていなかったりしていた。

京都大の松浦純生名誉教授（傾斜地保全学）は『太陽光発電は金もうけを目的にした（管理の）ずさんな事業者もいるのが実情だ』と指摘する。平地が少ない日本では太陽光発電施設が斜面周辺に設置されることが多い。『きちんとした設計や施工、維持管理が重要だが、近年は激しい雨が降ることも増えており、放置すれば土砂崩れなどの災害を起こすリスクは高くなる』と警鐘を鳴らしている。

■　早稲田大・小野田弘士教授（環境工学）

　　　　　　「技術開発に国の支援必要」：

　　　　　　　小野田弘士教授（環境工学）

固定価格買い取り制度（FIT）によって太陽光発電は普及した。経済的なメリットがあることで、さまざまな事業者が参入してきたが、利益を求めて入ってきた中には無責任な事業者もいる。

パネルのメーカーに処分の責任を負わせるという考え方もあるが、…日本に入ってくる太陽光パネルのほとんどは支那製。

発電事業者が撤退して地域に残骸だけが残るという状況になるのが最悪のケースである。

国民負担で設置を促進した太陽光パネルを負の遺産にしない為にも、発電事業者に強制的に処分させるための枠組みを作らなければならない。

令和4年から事業者に廃棄費用を強制的に積み立てさせる制度が始まったが、一部で費用が足りなくなる可能性はある。

制度設計時の議論に私も参加したが、データが十分ではなく、時間もあまりなく、廃棄のあり方まで検討できなかった。

当面、FITが終わったらすぐに撤去するのではなく長く使うことが廃棄抑制になるだろうが、リサイクル技術の開発なども国が支援していく必要がある。

参考文献：

■【太陽光パネル、大量廃棄時代は目前　

　　　　リサイクル義務化へ　ルールづくりや支援策急務】：

https://www.sankei.com/article/20240913-4AZJ3NHOT5L4JF3Z6M6VGYDFNI/

いよいよ！、やってきた

　　　　太陽光パネルの大量廃棄時代！〜、

民主党政権時代に、政府助成金（太陽光パネル設置）が、パネルの設置が爆発的に進み、日本列島の山林が伐採され、雨後の筍のようにパネル設置で環境破壊が加速された事は未だに記憶に新しいものがある。

以前から専門家から、太陽光パネルの廃棄処分の問題は指摘され課題となっていたが、政府は一向に重い腰を上げようとせず、パネル大量廃棄時代が目前に迫り、やっと対策を練り始めた、

太陽光パネル設置は、中央、地方悪徳政治家の利権と変貌して、助成金が湯水の如く使われた。

今度は廃棄処分が利権となり、これも設置助成金と同様に巨額な金が使われるでしょう。

廃棄処分業者などは、いかがわしい会社が多く、川口のクルド人廃棄物処分業者（解体）、など、外国人就労者が多く関係している。

此等が地方行政府の政治家と癒着し、両者が甘い汁を吸うのが目に見えている。