ウクライナのゼレンスキー大統領は、2日に公開された共同通信のインタビューで《我が軍はクリミアなどを奪い返す力が欠けている。
外交解決を探らなければならない》と発言した。
これまではロシアとの交渉を禁止する大統領令を発し、あくまでも武力による「領土奪還」を主張してきた。だが、度重なる戦線での敗北と、後ろ盾となってきた米国の政権交代などで、現実路線に転換したとみられる。
ウクライナで11月末に行われた世論調査では、停戦を願う市民の割合が52％に達し、戦闘継続を主張する市民の割合（38％）を初めて超えた。これについてロシアのペスコフ大統領報道官は次のように述べている。
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《調査結果などの情報をみると、ウクライナでは恒久戦争という 考えを受け入れない人々の数が増えてきているようだ。
欧州諸国の気分やダイナミクスも変わってきている》、・・・
これについて露下院のベリク議員（セバストポリ選挙区選出）は、…《ゼレンスキー政権は紛争凍結を狙っている。彼らのスポンサーにとっても最も受け入れやすいのだろう》とコメントしている。
プーチン露大統領は今年6月、《ウクライナが新たにロシアに編入された地域から撤退し、NATO加盟計画を断念すれば、直ちに交渉に入る用意がある》と述べている。一方、西側とウクライナがこれを拒むのであれば、《流血に対する責任は彼らにある》と警告している。
プーチン露大統領は今年6月、《ウクライナが新たにロシアに編入された地域から撤退し、NATO加盟計画を断念すれば、直ちに交渉に入る用意がある》と述べている。一方、西側とウクライナがこれを拒むのであれば、《流血に対する責任は彼らにある》と警告している。
何を今更、自力で武力奪還などは初っ端から分かっていた事です。
諦めたとは言え、今度は都合の良い外交的な展開で、NATO加盟、領土回復を狙っている。
こんな事は、ロシア、ドネツク州、ルハンクス州の住民が絶対に認めないでしょう。
また、クリミヤ半島も然りです。
■【軍需企業トップ100が発表 日本のあの企業も】：
https://sputniknews.jp/20241202/100-19373587.html
スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所」は2023年の世界軍需企業ランキングを発表した。全体の売上高は前年比で実質4.2％増の6億3200万ドル（約95兆円）だった。
608億ドル（9.1兆円）でトップとなったロッキード・マーティンをはじめ、上位5社が米国企業だった。6位は英BAEシステムズ。
7位の露ロステックは推定値だが1.5倍に増えている。
8～10位は中国企業だった。
日本からは三菱重工（39位）、川崎重工（65位）、富士通（71位）、NEC（91位）、三菱電機（96位）と5社がランクインした。
日本からは三菱重工（39位）、川崎重工（65位）、富士通（71位）、NEC（91位）、三菱電機（96位）と5社がランクインした。
いずれも防衛関連の事業や子会社を保有しており、昨年より順位を上げている。
三菱重工、川崎重工は戦車、潜水艦、ミサイルをはじめとする主要装備を防衛省・自衛隊に納入していることで知られている。
三菱重工、川崎重工は戦車、潜水艦、ミサイルをはじめとする主要装備を防衛省・自衛隊に納入していることで知られている。
また、富士通、NECは各種管制システムや情報通信分野、三菱電機もレーダー、電子戦装備などの開発、製造を行っている。
研究所は、軍需産業の売上拡大は全世界で広がっており、特にロシアと中東で顕著だとしている。
研究所は、軍需産業の売上拡大は全世界で広がっており、特にロシアと中東で顕著だとしている。
また、ウクライナ紛争、ガザ紛争、緊張高まる東アジア情勢では、大きくない会社が効果的に需要に応えたとした。
矢張りなぁ！、米国軍需企業が、ロッキードマーテインを筆頭に上位５社が占めている。
日本企業が名前を連ねているが、米国企業に比してごまめのような存在です。
ウクライナ当局は動員年齢を18歳に引き下げる必要があるほか、動員対象であるにもかかわらず国外に滞在する「難民」を前線に派遣する必要がある。ドイツのカーター将軍がディ・ヴェルト紙の取材で指摘した。
将軍によると、兵士不足に直面するウクライナは徴兵年齢を18歳まで拡大する必要があるとのこと。
日本企業が名前を連ねているが、米国企業に比してごまめのような存在です。
■【NATO派兵を議論する前に学徒と
ウクライナ「難民」を戦地に送れ＝独将軍】：
https://sputniknews.jp/20241202/nato-19372232.html
ウクライナ当局は動員年齢を18歳に引き下げる必要があるほか、動員対象であるにもかかわらず国外に滞在する「難民」を前線に派遣する必要がある。ドイツのカーター将軍がディ・ヴェルト紙の取材で指摘した。
将軍によると、兵士不足に直面するウクライナは徴兵年齢を18歳まで拡大する必要があるとのこと。
NATO加盟国では軍への入隊が18歳（一部の国では16歳）から始まるため、これは政府として当然の措置だという。
同時に、NATO軍のウクライナ派兵に断固として反対し、その代わりにウクライナ難民の帰還を提案した。
同時に、NATO軍のウクライナ派兵に断固として反対し、その代わりにウクライナ難民の帰還を提案した。
将軍によると、徴兵年齢のウクライナ人はドイツだけで20万人から25万人もいるとのこと。
そのため、「EUやNATOの兵士が派遣される前に、できるだけ早く祖国に戻り、祖国を守るべきだ」と結論付けた。
一部報道によると、バイデン政権は徴兵年齢を現在の25歳から18歳に引き下げるようゼレンスキー氏に求めている。
一部報道によると、バイデン政権は徴兵年齢を現在の25歳から18歳に引き下げるようゼレンスキー氏に求めている。
ドイツのカーター将軍の指摘は頷けますね！。
要求するばかりのウクライナへの支援は見返りはあるのか？、現在の処は欧州各国はロシアの恐怖は捏造され、殊更に煽られています。
ウクライナ紛争はどうしておきたのか？を検証するば分かるでしょう。
NATO諸国はドイツのカーター将軍の意見を、真摯に検討すべきだ！と思います。
■【【視点】日本からロシアへの輸出制裁リストから、
マイルドハイブリッド車が除外？】：
https://sputniknews.jp/20241202/19371345.html
10月、日本からロシアへの自動車輸出は約1.5倍に増大した。日本財務省の統計によると、2024年10月、日本製自動車のロシアへの輸出は前年同期比で45.8％増加、関連部品は27％増加している。
2022年春、日本はロシアへの新車輸出に制裁を課したが、中古車の輸出は継続していた。2023年8月には、中古車を含む、排気量1.9リットル超のガソリンエンジン車とディーゼルエンジン車、電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）が、ロシアへの輸出制限対象に加わった。
それにも関わらず、なぜ今年10月にロシアへの輸出が増大したのか？ウラジオストクに拠点を置く、日本車を専門に扱う自動車の輸入販売会社「ジャパン・トランジット」の代表、ドミトリー・クラタエフスキー氏は次のように話す。
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《私は、日本からの輸出禁止の制裁措置が緩和されたとは
言いません。当初から、マイルドハイブリッド車（MHEV）の
輸出は禁止されていませんでした。これは、日本のブローカーや
輸出業者が、制裁品目に当たるか否かを判断する際に、書類に
『ハイブリッド 』と記載されるすべての車をロシアへの
販売禁止対象としたことが原因です。
今、自動車販売が低迷しています。だから、日本側は制裁対象の
商品を再確認し、実はマイルドハイブリッド車も
輸出可能であったことが判明したというわけです》、…
マイルドハイブリッドはエンジンとモーターを動力源とし、車をすばやく始動させることができるが、モーターの出力は控えめで、それだけで走行することはできない。マイルドハイブリッドの燃費向上は5％〜10％と言われている。
また、10月の統計では、日本から中国への自動車輸出台数は26.8％減、ヨーロッパ向けは29.2％減、米国向けは8.9％減と大幅に減っていることが気になる。 日本中古車輸出業者協同組合(JUMVEA)によれば、「ロシアは、アラブ首長国連邦（UAE）に次いで、日本の中古車輸出において、アジアの中で最も重要な市場の一つである」という。
《日本の統計は、新車と中古車を区別していません》、とクラタエフスキー氏は続ける。「統計としては、2024年の10ヶ月間に、ウラジオストクの税関は個人使用目的として日本から22万5000台以上の車を通関しています。今では、マイルドハイブリッド車の輸入も可能になりました。これには、スズキ、マツダ、三菱、日産、ホンダ、メルセデス・ベンツ、アウディの各モデルが含まれます。
マイルドハイブリッドはエンジンとモーターを動力源とし、車をすばやく始動させることができるが、モーターの出力は控えめで、それだけで走行することはできない。マイルドハイブリッドの燃費向上は5％〜10％と言われている。
また、10月の統計では、日本から中国への自動車輸出台数は26.8％減、ヨーロッパ向けは29.2％減、米国向けは8.9％減と大幅に減っていることが気になる。 日本中古車輸出業者協同組合(JUMVEA)によれば、「ロシアは、アラブ首長国連邦（UAE）に次いで、日本の中古車輸出において、アジアの中で最も重要な市場の一つである」という。
《日本の統計は、新車と中古車を区別していません》、とクラタエフスキー氏は続ける。「統計としては、2024年の10ヶ月間に、ウラジオストクの税関は個人使用目的として日本から22万5000台以上の車を通関しています。今では、マイルドハイブリッド車の輸入も可能になりました。これには、スズキ、マツダ、三菱、日産、ホンダ、メルセデス・ベンツ、アウディの各モデルが含まれます。
そしてこれらは比較的走行距離の少ない右ハンドル車で、特に極東やシベリアの住民の間で大きな需要があります」
ロシアのオンライン融資サービスを提供する会社、ウェブバンキール（Webbankir）の調査によると、ロシア人は日本やヨーロッパの自動車メーカーのブランドを好み、中国製よりも高価だが高品質だと考えている。アンケート回答者の42.6％が日本車を支持し、38.9％が欧州ブランドを支持している。
ロシアのオンライン融資サービスを提供する会社、ウェブバンキール（Webbankir）の調査によると、ロシア人は日本やヨーロッパの自動車メーカーのブランドを好み、中国製よりも高価だが高品質だと考えている。アンケート回答者の42.6％が日本車を支持し、38.9％が欧州ブランドを支持している。
ロシアは、《日本車と欧州車が国内に戻ってくるよう、あらゆる手段を講じる》と、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官が11月14日に述べている。
矢張り日本の車、特にハイブリッド車の性能の良さは特筆でき、ロシア人が好むは当然です。
また、ロシア政府も制裁は控えているようです。
頑迷な西側諸国の政府とは段差があり過ぎます。
■【ポーランドで難民からなる
「ウクライナ軍団」が結成、その実態とは】：
https://sputniknews.jp/20241130/19369453.html
ロシアを脅威とするポーランドは国内に滞在するウクライナ難民で部隊を結成し、訓練を施して前線に派遣しようとしている。
ただし、ウクライナのシビガ外相によると、現時点で「軍団」の登録者数は30人未満だという。ポーランドには97万人近くの難民が身を寄せているほか、多くの市民が国境を不法に超えて潜伏しているが、難民の士気は極めて低いようだ。
果たしてウクライナ人「が」戦いたいのだろうか……
ウクライナ難民が結成する『ウクライナ軍団』のお寒い実情です。
こんなものです、国を捨て難民となるウクライナ人には、…
こんなものです、国を捨て難民となるウクライナ人には、…
元々戦う意志などは持ち合わせてはいないのは当然です。
英エコノミスト誌に「南アフリカで最も危険な人物」と称された政治家、ジュリアス・マレマ氏が、ロシアのプーチン大統領やウクライナ紛争について自身の見解を述べた。
マレマ氏は《プーチン大統領はロシアを守るべきであり、他に道はない》と述べ、ウクライナには現在使用している兵器を使う能力がないと指摘した。また、その兵器は米国製であり、それは米国がロシアに対して宣戦布告したことを意味すると主張した。
■【これはウクライナではなく米欧の戦争、
正しい名で呼ぶべき＝南ア政治家】：
https://sputniknews.jp/20241130/19368858.html
英エコノミスト誌に「南アフリカで最も危険な人物」と称された政治家、ジュリアス・マレマ氏が、ロシアのプーチン大統領やウクライナ紛争について自身の見解を述べた。
マレマ氏は《プーチン大統領はロシアを守るべきであり、他に道はない》と述べ、ウクライナには現在使用している兵器を使う能力がないと指摘した。また、その兵器は米国製であり、それは米国がロシアに対して宣戦布告したことを意味すると主張した。
これはウクライナの戦争ではない。米国の戦争だ。
正しい名で呼ぼうではないか。これは欧州の戦争でもある。
あたかもウクライナという国が存在し、その国に、自分らを通じて
直接戦争を行う者らの支援を得ずに、ロシアの安定と平和を脅かす
力があるかのような誤解を与えてはならない。
西側は文化とマスメディアを通じて
自分たちの影響を実現してきた。今はオルタナティブな情報の
チャンネルがある。だから、メインストリームのメディアがどう
言おうと、オルタナティブなメディアが正しいニュースを我々に
報じてくれるため、批判にもとづいた分析ができ、
より信憑性の高い説を選びとることができる》、…
南アの政治家、ジュリアス・マレマ氏の主張は！～、
正鵠を射ています！・・・
異論反論の余地は全くないでしょう。
米国。欧州の、日本の首脳たちは耳の痛い事でしょう。
正式名は、米欧 VS ロシア戦争です。
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