証券口座の乗っ取り事件 初めて容疑者（支那人）逮捕‼️・・・

証券口座乗っ取り!~、

相場操縦疑いで支那籍2人逮捕！・・・　株価不正つり上げ容疑！・・・

証券口座の乗っ取り事件を巡り警視庁などの合同捜査本部は28日、支那籍の男2人を金融商品取引法違反（相場操縦）と不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕した。

2人は証券会社の顧客口座を乗っ取り、上場企業1社の株価を変動させる目的で不正取引した疑いがある。

証券口座の乗っ取り事件で初めて容疑者が逮捕された

3月に被害が発覚した乗っ取り事件で容疑者の逮捕は初めて。

株価を操作されたのは少なくとも100社に上る疑いがあり、組織的犯罪の可能性が高い。関係者によると首謀者は海外にいるとみられ、捜査当局は全容解明を急ぐ。

逮捕されたのは川崎市の会社経営、林欣海容疑者（38）と東京都江東区の職業不詳、江榕容疑者（42）。警視庁は2人の認否を明らかにしていない。

逮捕容疑は2025年3月17日、何者かと共謀し国内の証券会社に開設された日本人名義の10口座に不正アクセスしたうえ、東証スタンダードに上場する企業1社の株価を不正につり上げるため大量の買い注文を出すなどした疑い。

不正売買の影響で株価は3割上昇し、容疑者らは林容疑者が代表を務める法人名義の証券口座から高値で売り抜け約860万円の利益を得ていた。証券口座の乗っ取りには、不正に入手した顧客それぞれのID・パスワードが使われたとみられる。

警察当局はこれまでに、証券各社や証券取引等監視委員会から乗っ取られるなどした数十件の証券口座に関して情報提供を受けた。売り抜けた口座への捜査を通じて2人の容疑者が浮上したという。

金商法は実態の伴わない売買や大量の注文によって意図的に株式や債券の価格を操る取引を「相場操縦罪」として禁じる。相場操縦が財産上の利益を得る目的だった場合、法定刑は10年以下の拘禁刑か3000万円以下の罰金、またはその両方と規定する。

証券口座の乗っ取り被害は3月に楽天証券が公表し、これまでに約20社で被害が確認された。不正に売買された株式の総額は1〜10月に7110億円に上った。

一連の乗っ取り被害を受け金融庁や証券各社は再発防止策を進める。金融庁は10月、金融業界に対してオンライン取引のログイン時や出金時にパスキーなどの高度な多要素認証を必須とする新たな監督指針を決定した。

パスキーは顔認証といった生体情報に基づき端末内に暗号鍵を生成する方式で、乗っ取りを防ぐ効果は大きいとされる。これまでに楽天証券や野村証券などが導入した。

不正売買の被害を受けた投資家に対し、対面取引を軸とする大手証券は不正売却された株を市場などで調達して顧客口座に戻し、買われた株は口座から取り除く。インターネット証券は買われた株で生じた損失の半額を返すことを原則にする。

参考記事

■【証券口座乗っ取り、

　　　相場操縦疑いで中国籍2人逮捕　株価不正つり上げ】：

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD26B180W5A121C2000000/?n_cid=BMSR2P001_202511281530