★【終に発狂した支那人】･･･妄想に身を委ね、自制が効かず！！！

中国がとうとう沖縄の領有権まで主張？。米国への危険なラブコールか？

中国共産党の機関紙である人民日報は5月8日、「沖縄の領有権についてはまだ解決していない」と主張する論文を掲載した。論文は学者名で掲載されているものの、中国が沖縄の領有権について触れたのは初めてであり、大きな波紋を呼んでいる。

　人民日報の論文では、沖縄（琉球）について、明や清の時代には中国の冊封（さくほう）を受けており、中国の属国であったと指摘。日清戦争後に締結された下関条約では、当時の清王朝には琉球問題を取り上げる力はなく、台湾と尖閣を含む諸島、沖縄は日本によって力で奪い取られたと主張している。

　冊封とは中国王朝が周辺の国に対して行っていた外交政策で、王としての称号や統治権を認める代わりに中国と主従関係を結ぶというもの。琉球王朝は明や清から冊封を受け中国の支配下に入っていたが、江戸時代には日本の薩摩藩の配下に入った（だだし中国からの冊封は受け続けていた）。明治政府は正式に琉球を日本と定め、沖縄県を設置、太平洋戦争後の米国統治を挟んで現在に至っている。

　論文では領有権が中国にあるとは明確に書いていないが、「未解決だった琉球問題について議論すべき時が到来した」との記述は、地政学の世界では、中国が沖縄の領有権について主張したことと同じになる。
　法的にも実効支配という面でも沖縄が日本の領土であることは明白であり、中国もそのことはよく承知している。それにもかかわらず、中国がこのような主張を展開したのは、日本というよりも、むしろ米国に対する牽制球と考えた方がよいだろう。
　米国は尖閣諸島の領有権について、日中どちらの立場にも立たないという主張を繰り返している。だが中国が沖縄に対する領有権を主張した場合には、話は変わってくる。米軍における沖縄の役割は近年著しく低下しているとはいえ、現在でも沖縄は米軍の最前線基地であることに変わりはない（本誌記事「米国がシンガポールに最新鋭艦を配備。その地政学的意味とは？」参照）。つまり米中関係にとって沖縄は地政学的に極めて重要な場所なのである。1972年の米中国交回復のきっかけとなったのも、沖縄に配備している核兵器の撤収であった。

　中国はこのところ、米国に対して、領有権問題に関して中国側に配慮した発言をするよう要請している（本誌記事「崔天凱駐米中国大使が、尖閣問題で中国寄りの対応をするよう米国に要請」参照）。米国としては看過できない一線である沖縄に言及することで、米側の譲歩を引き出そうという少々危険なゲームといえる。

　尖閣諸島と異なり、沖縄の実行支配権は、今のところまったく脅かされる心配はない。とりあえず日本としてはまともに相手をせず、静観でよいのではないか？

http://news.kyokasho.biz/archives/11614

【参考記事】

• デンプシー米統合参謀本部議長が習近平氏と会談。米中のアジア戦略交渉がスタート？
• 崔天凱駐米中国大使が、尖閣問題で中国寄りの対応をするよう米国に要請

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

終に発狂した支那人！・・・公式の支那共産党の機関紙である人民日報のが、公式に海外に向けて

◆【沖縄の領有権についてはまだ解決していない！】を発信した。

此処まで臆面もなく歴史を無視して、過去（明や清の時代）に『沖縄（琉球）は支那から冊封を受けていたいから、恰も領有権問題は今でも存在する』と喚く、然も無知蒙昧をまるだしで世界に向けて発信するとは、既に支那人とは時空の観念とは宇宙の果てまで乖離して降り、言わば狂人の域に達している！と言わざるを得ない。最も狂人の域に達しているのは支那人だけではなく、嘗ては属国であった南北朝鮮人も同様であるが。

人民日報が主張している事が通用するなら！・・・勿論！、先鞭（沖縄の領有権はまだ解決していない）をつけた支那人は✦「チベット／ウイグル／満州」を、北米（米国、カナダ）、中南米、豪州、ロシアなども先住民から奪った国土を返還しなけければ成らぬ。

二期目の米国大統領のオバマ、ヒラリー・クリントンの後釜のジョン・ケリー国務長官のコンビは軟弱外交路線を爆走している。特にオバマ大統領は支那を引き戻すアジア政策に舵を切り、此の一環として親支那で、然も✦「勲章投げ捨て事件（１９７４年４月２４日＝根底には軍人上がりとは思えぬ反戦思想！）を起こし、その後投げ捨てた勲章がまがい物（本物は自宅に飾られていた）疑惑」が起こり物議をかもし出したジョン・ケリー氏を後期は対支那強硬派だったヒラリー･クリントン国務長官の後釜に据えた事は！・・・東アジアだけではなくアジア全般に暗い影を落としている。

既に✦「豪が中国の台頭を歓迎する国防白書を発表。安倍政権の世界観と真っ向から対立」・・・
要するに表明している様「米国ナンジャク･コンビ＝オバマ大統領／ケリー国務長官」が落としている暗い影が早速アジア全域を包み始めているには危惧の念を抱かざるを得ない！。

アジアだけではなく、米国のお隣のカナダでも、保守党とは思えぬステイーブン・ハーパー政権は支那を重要視政策を実践しており！・・・昨年後期、支那国営石油会社のアルバー州在のタール・サンド石油会社（ﾈｸﾙﾄﾙ）を民意を押し切って承認したが、此れも米国オバマ大統領の支那重要視政策を敏感に嗅ぎ捕ったのだ！と筆者は推察している。

✦豪州政府の今回の「支那の対等を歓迎する国防白書発表」は今後、アジア諸国で大きな波紋が広がるでしょう。

支那政府は朝鮮半島の不安定を逆手（利用）に、あるいは北朝鮮の狂気の言動は、元を糾せば！・・・支那が軟弱コンビの動静を探る為に仕掛けたのでは？と思える節があり、筆者は此れを払拭できないでいる。

朝鮮半島の不安定さ！、北朝鮮の狂気の言動！・・・此れ等は狂気ではなく、緻密に練られた高度な支那政府の「日米韓の離反作戦」ではないか！と筆者は言わざるを得ない。
筆者は妄想狂ではないか？と自問自答する昨今です。