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| 中国通信機器大手・華為（ファーウェイ、Huawei）（aaron tam/AFPGetty Images） |
オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー紙の１９日付の報道は、ヘイデン氏への独占取材を掲載した。同氏は、華為は中国当局のために情報収集を行っていると指摘し、「欧米諸国の諜報機関は確固たる証拠を掴んでいる」「同社が、建設を請け負った諸外国のネットワーク通信システムの内部の詳細情報を、中国当局に横流ししている」と述べた。
ヘイデン氏は、米国およびその同盟国は、自国のネットワーク通信システムの主要な部分に、同社の技術を導入するのは断じて避けるべき、と警鐘を鳴らした。
ヘイデン氏の話では、華為米国支社は当初、同氏に取締役会入りを打診したが、それを断ったという。
華為に関する様々な疑惑
昨年１０月に発表された米下院情報委員会の報告書は、華為欧州支社の元社員の話として、華為の営業活動、人事などは中国当局の指示で動いていると明記している。「まるで諜報機関のようだ」と元社員は言う。
華為と中国軍部との不透明な関係も、従来から問題視されてきた。
同社の創設者で総裁を務める任正非氏は軍を退役した４年後の１９８７年に同社を設立し、当局が展開する電気通信事業の最大の請負企業へと一気に躍進させた。同社ナンバー２の取締役会長の孫亜芳氏は、大学卒業後、情報機関「国家安全部」に採用され、１９９２年に同社に入社、１９９８年に今の役職に就任した。
２０１１年１０月に発表したCIAの調査報告書は、それまでの３年間、華為は中国当局から２．５億ドルの資金援助を受けたと記載し、「旧ソ連の諜報機関KGBに似ている」と結論付けた。
一連の事情から、米国政府はこれまで、同社による米大手企業買収案を幾度も却下した。英国やオーストラリアでの業務展開も同様にたびたび挫折している。
華為の通信機器に関しては、昨年１０月に米下院情報委員会が、「米国の安全保障を脅かす可能性がある」という内容の調査報告書を発表し、携帯通信事業各社に対し、同社との取引をやめるように勧告した。
オーストラリア政府も同様の理由から、華為の技術を国の通信インフラに取り入れることを禁止している。
２０１２年７月に開催されたハッカーの年次世界大会「デフコン（DefCon）」では、華為製のルーターにバックドアが仕掛けられていることが突き止められていた。中国当局はバックドアを利用して、ユーザーの各種の情報を窃取できると専門家たちは懸念し、「インターネット接続と通話に関する情報のほか、データの改ざん、破壊も可能」だという。
３年前に華為が請け負って構築した英国のサイバー・セキュリティ評価センター(UK CSEC、Cyber Security Evaluation Centre)について、６月、英国議会の情報・公安委員会(ISC）が報告書を発表。「必要なサイバー空間の安全保障を提供できない可能性は高い」と厳しい結論を下した。また、英国企業各社による同社製品の導入に際して、英政府の監督体制が「あまりにずさんなもの」「国家の安全を危険にさらしている」などと、政府のチェック体制の甘さを強く非難した。それを受けて、英国政府は１８日、同機構の運営状況を調査することを決定した。
インド政府は２０１０年３月、華為などの中国の通信機器大手の通信設備・機器に、盗聴チップなどの「スパイ部品」が組み込まれているとして、安全検査を厳格化するなどの措置を発動した。欧米でも、華為の「スパイ部品」の存在は問題となっている。
日本での事業展開
華為は日本で積極的に事業を展開している。２００５年に設立した日本法人の正式名称は華為技術日本株式会社、通称「ファーウェイ・ジャパン」。事業内容は、通信事業者や、法人向けのネットワークの通信機器の販売、構築等だという。現在イー・アクセス、ソフトバンク、NTTドコモ、KDDI・沖縄セルラー電話 (au) などの携帯通信事業者各社に基地局設備や端末などを供給している。 (翻訳編集・叶子）
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/07/html/d48424.html
【関連文章】
(13/06/12)(13/05/14)(13/02/14)(13/01/05)(12/12/08)筆者考：
華為技術有限公司
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| 本社所在地 |  中国広東省深圳 |
|---|---|
| 設立 | 1988年 |
| 業種 | 電気機器 |
| 事業内容 | 通信機器、通信装置、ソリューション、通信基地局設備などの研究開発、製造、販売 |
| 売上高 | 312億ドル（2010年） |
| 従業員数 | 63072人（2010年） |
| 外部リンク | 公式サイト中国語 公式サイト日本語 |
ファーウェイは1988年に設立され、通信機器の研究開発、製造、マーケティングに特化したハイテク企業であり、通信事業者にカスタマイズされたソリューションを提供している。
2010年の売上高は1,852億元（約2兆2,965億円）売上高の75%は海外からとなっている。2010年の売上高は2009年に比べ24%増加した。2010年の営業利益は293億元（約3,630億円）、キャッシュフローは285億元（約3,529億円）だった。
華為技術の売上高はエリクソンに次いで世界2位、モバイル・ブロードバンド製品、モバイル・ソフトスイッチ、パケットコア製品、光ネットワーク製品では世界シェア1位（それぞれ、ABI Research、Frost & Sullivan、Dell'Oro、Ovum-RHK調べ）。
2010年2月、米国の著名なビジネス誌「ファスト・カンパニー」にて、"Most Innovative Company Ranking"（世界で最も革新的な企業ランキング）にて、facebook、Amazon、Apple、Googleに続き、第5位に選ばれた。
ファーウェイの顧客は中国電信、中国移動、中国網通、中国聯通などの中国企業だけでなく、ブリティッシュ・テレコム、AIS、テレフォニカ、シンガポール・テレコム、ドイツ・テレコム、テリアソネラなどの企業も含んでいる。現在ファーウェイは300近い通信事業者に製品・ソリューションを提供しており、世界トップ50事業者のうち45社がファーウェイの製品・ソリューションを使用している。
毎年、売上の10%以上をR&Dへ投資。全従業員の46%が世界20ヵ所にあるR&Dセンターで研究開発に携わっている。2008年に国際特許出願件数で世界1位になり、2009年は第2位、2010年は第4位だった。
日本における知名度は低いが、イー・モバイルが携帯電話事業に新規参入するにあたり、ファーウェイ製の基地局設備および携帯端末を採用している。
華為技術日本株式会社
本社所在地 :
〒100-0004
東京都千代田区大手町一丁目5番1号
大手町ファーストスクエア西棟12F
業種 電気機器
事業内容 Huawei製品・ソリューションの販売、サポートの提供
代表者 社長：閻力大
資本金 450百万円
従業員数 約270名（2011年4月現在）
主要株主 Huawei Technologies Co., Ltd 100%
オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー紙の１９日付の報道は、ヘイデン氏への独占取材を掲載した。同氏は、華為は中国当局のために情報収集を行っていると指摘し、「欧米諸国の諜報機関は確固たる証拠を掴んでいる」「同社が、建設を請け負った諸外国のネットワーク通信システムの内部の詳細情報を、中国当局に横流ししている」と述べた。
昨年１０月に発表された米下院情報委員会の報告書は、華為欧州支社の元社員の話として、華為の営業活動、人事などは中国当局の指示で動いており、「まるで諜報機関」。
２０１１年１０月に発表したCIAの調査報告書は、それまでの３年間、華為は中国当局から２．５億ドルの資金援助を受けたと記載し、「旧ソ連の諜報機関KGBに似ている等等、取り沙汰されている。
【華為に関する様々な疑惑】・・・
数年前から華為の「スパイ部品」の存在は指摘され問題となっている。
✦２０１２年７月に開催されたハッカーの年次世界大会「デフコン（DefCon）」では、華為製のルーターにバックドア（スパイ部品）が仕掛けられていることが突き止められていた。
✦ 昨年１０月に米下院情報委員会が、「米国の安全保障を脅かす可能性がある」という内容の調査報告書を発表し、携帯通信事業各社に対し、同社との取引をやめるように勧告した。
✦ オーストラリア政府も安全保障を脅かすしとして、華為の技術を国の通信インフラに取り入れることを禁止。
✦ ３年前に華為が請け負って構築した英国のサイバー・セキュリティ評価センター(UK CSEC、Cyber Security Evaluation Centre)について、６月、英国議会の情報・公安委員会(ISC）が報告書を発表。「必要なサイバー空間の安全保障を提供できない可能性は高い」と厳しい結論。
✦ インド政府は２０１０年３月、華為などの中国の通信機器大手の通信設備・機器に、盗聴チップなどの「スパイ部品」が組み込まれていると分析し、安全検査を厳格化。
【日本での事業展開】・・・
【華為は日本で積極的に事業を展開している通称「ファーウェイ・ジャパン」の事業内容は、通信事業者や、法人向けのネットワークの通信機器の販売、構築等。現在『イー・アクセス／ソフトバンク／NTTドコモ／KDDI・沖縄セルラー電話 (au)』 などの携帯通信事業者各社に基地局設備や端末などを供給している】・・・これは日本の携帯電話事業者の全てがファーアウエイ社のスパイ端末を使っている事になり、“身の毛が弥立つ２１世紀のハイテック怪談！”と言える。
“ナイナイつくしんぼう！”が日本列島津々浦々までに蔓延り！・・・『スパイ防止法もナイ！／警察は「しばき隊」の違法デモを取り締まらナイ！／公務員は在日の要求ばかりを聞き入れて日本人の生活保護申請は余ほどの事情がないと聞き入れナイ！／視聴者の８６％が特アの犬ＨＫのスクランブル化を望んでいるのに政府は聞き入れナイ！』などなどのナイナイ尽くしの合唱が響き渡る。
ナイナイ尽くしではバック・ドア（スパイ部品＝ファーアウエイ社製）は無人の野を行くが如しで意図も容易く日本国の大手携帯通信事業者に食い込んで仕舞っている。
【ヘイデン氏は、米国およびその同盟国は、自国のネットワーク通信システムの主要な部分に、同社の技術を導入するのは断じて避けるべき、と警鐘を鳴らした】・・・日本の電話っ通信事業者やこれ等の事業をを管轄する総務省は新藤義孝大臣を筆頭に政府高官達はヘイデン氏の警鐘を胸に刻み日本国の安全保障を最優先して欲しいものと筆者は願わずにはいられません。
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