トルコ・支那・米国の危険な３角関係！・・・ＥＵを巻き込む？

トルコの防空システム、米制裁対象の中国企業が受注か？・・・


米国務省は９月２８日、トルコ政府がミサイル防衛システムを構築するため、米国の制裁を受けている中国企業と提携を協議することに、深刻な懸念を表明した。

　今回の入札に、協議が決まった中国精密機械輸出入総公司（CPMIEC）のほか、ロシアや欧米の企業も参加していた。トルコ政府の発表によれば、トルコは中国の防空システム「FD－２０００」の導入を検討し、今後共同生産する協議に入ったという。

　中国精密機械輸出入は今年初め、イラン・北朝鮮・シリア不拡散法に違反した理由で、米国の制裁リストに加えられていた。

　トルコは、米国の長期にわたる同盟国であり、北大西洋条約機構（NATO）加盟国でもある。米国務省のスポークスマンは「米国の制裁を受けている企業と契約交渉をする件に関し、トルコ側に深刻な懸念を伝えた。当該システムが（すでに配備されている）NATOのシステムとは互換性がなく、全体的な防衛力とも適合しない」と発言し、今後、トルコ政府と議論を進めていく姿勢を示した。　（翻訳編集・王君宜）　【大紀元日本10月2日】

http://www.epochtimes.jp/jp/2013/10/html/d40979.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


筆者考：

【米政府、中国の企業数社を新たに対イラン制裁の対象に】（2013年 02月 12日）

http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTYE91B02N20130212

米政府は１１日、イランのミサイル開発阻止を目的に米国法で販売が禁止されている物品をイランに販売したとして、中国人実業家と中国企業数社に対する新たな制裁を発表した。

米連邦広報のウェブサイトに掲載された通知は、Li Fangwei（別名カール・リー）氏と中国企業の大連盛輝が、米武器輸出管理法に基づく制裁対象となる「ミサイル技術拡散行為に関与した」としている。

別の通知は、同氏と大連盛輝に加え、軍需企業の保利科技有限公司、倍通科技有限公司、中国精密機械進出口総公司（ＣＰＭＩＥＣ）の中国３社について、イラン・北朝鮮・シリア不拡散法の違反による制裁対象としている。このほか、ベラルーシ、イラン、スーダン、シリア、ベネズエラの企業が制裁リストに含まれている。

　　　　　　　　　　　　　支那のFD－２０００

親日国トルコが反日国中国製《中国精密機械輸出入総公司（CPMIEC）》対空ミサイル採用となると日本とトルコの関係も穏やかではなくなるでしょう！！！。

米国制裁対象の支那企業（中国精密機械輸出入総公司）の防空システム「FD－２０００」の導入を検討し、今後共同生産する協議に入ったという。」のであれば！、事実上は導入は決定済み！と言えると筆者は思います。

米国との長年の同盟国であり北大西洋条約機構（NATO）加盟国トルコがイラン・北朝鮮・シリア不拡散法に違反した理由で、米国の制裁リストに加えられた支那企業との防空システムの導入、共同生産は同盟国である米国の面子は丸潰れ！となり！、同盟関係に皹が入るのは必至です。
　最悪の場合は同盟破棄に繋がり加えて同じNATO諸国とトルコの関係も微妙になる。

有事の際はトルコが米国のミサイル防衛システムが既に配備されているＥＵ（NATO)との互換性がなく軍事作戦に支障をきたすは明白です。
米国としてはなんとしてもトルコの支那製の対空ミサイルシステムの導入を阻止しなければならぬ立場に追い込まれています。

オバマ政権、政府の借り入れ金の拡大問題で議会が紛糾して運営資金が底を尽き、政府関連の公的機関が閉鎖の状態に加えてオバマ大統領の求心力、指導力が大幅に低下して死に体の有様では加えて外交能力は端からかけているのでは、手を拱いているだけでしょう。
此の間、支那は着直と勢力範囲を広げて東アジアや東南アジアだけではなくアフリカ、中近東、南アメリカに影響力を増して威圧感を示している。

近い将来に米国と支那の覇権争いは峻烈を極め激突する可能性が危険な程に高まっている。
日本国も有事に備えなければならずですが！、・・・現今の「政・官・財」では何らも期待できないのは悲しい限りです。