ロシア戦略・技術分析センターは２９日、トルコ国防省傘下の国防工業局が、中距離防空ミサイルシステムの入札を２０１４年１月３１日まで延期することを決めたと伝えた。今年９月２６日に決定した中国製ミサイル「ＨＱ－９（紅旗－９）」の購入計画は白紙となり、入札が再び行われることを意味する。北京青年報が３１日報じた。
中国の国防情報サイト「中国国防科技信息網」は３０日、ＡＦＰの報道を引用して、「トルコ側が最近、中国との交渉に失敗すれば、入札をやり直すと表明していた」と報道。購入取りやめはトルコが米国や欧州連合（ＥＵ）から大きな圧力を受けたことが原因ではないかとの憶測が広がった。
報道によれば、トルコ国防工業局はこれまでの入札に参加した中国企業を含む３社に、改めて入札を行うことを通知。中国精密機械進出口公司の「ＨＱ－９」が、米国の「パトリオット」や欧州の「アスター３０」と競争を続けることとなる。ロシアの「Ｓ－３００」は今後は入札に参加しない。
日本の安倍晋三首相は２８日からトルコを訪問した。日本メディアはその目的の一つに、中国製のミサイルシステムを購入しないよう、トルコ政府を説得することが含まれていたと分析した。
（編集翻訳 恩田有紀）
新華経済（2013年10月31日）
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/364404/2/
筆者考
トルコが支那製のミサイル購入を白紙に！・・・此れは日本国に取っては朗報中の朗報です。
欧米の圧力、日本安倍首相のタイミングの良い訪トルコで何らかの建設的な首脳会談、総合的な力がトルコ政府に作用して今回の「支那製のミサイル購入白紙！」の決定に繋がった！と考察出来る。
何れの理由にせよ、これで西側陣営、特にトルコが加盟しているＮＡＴＯ２８カ国《Albania／Belgium／Bulgaria／Canada／Croatia／Czech Republic／Denmark／Estonia／France／Germany／Greece／Hungary／IcelandItaly／Latvia／Lithuania／Luxembourg／ Netherlands／Norway／Poland／Portugal／ Romania／Slovakia／SloveniaSpain／Turkey／ United Kingdom／United States 》、トルコを除いて一安心！と言った処でしょう。
トルコの支那製ミサイル購入のニュースに付いては先日拙ブログで取り上げましたが、復習の意味を兼ねて記事を再度アップいたします。経緯がよく理解できると思いますので！・・・。
【米政府、中国の企業数社を新たに対イラン制裁の対象に】（2013年 02月 12日）
米連邦広報のウェブサイトに掲載された通知は、Li Fangwei（別名カール・リー）氏と中国企業の大連盛輝が、米武器輸出管理法に基づく制裁対象となる「ミサイル技術拡散行為に関与した」としている。
別の通知は、同氏と大連盛輝に加え、軍需企業の保利科技有限公司、倍通科技有限公司、中国精密機械進出口総公司（ＣＰＭＩＥＣ）の中国３社について、イラン・北朝鮮・シリア不拡散法の違反による制裁対象としている。このほか、ベラルーシ、イラン、スーダン、シリア、ベネズエラの企業が制裁リストに含まれている。
支那のFD－２０００
親日国トルコが反日国中国製《中国精密機械輸出入総公司（CPMIEC）》対空ミサイル採用となると日本とトルコの関係も穏やかではなくなるでしょう！！！。
米国制裁対象の支那企業（中国精密機械輸出入総公司）の防空システム「FD－２０００」の導入を検討し、今後共同生産する協議に入ったという。」のであれば！、事実上は導入は決定済み！と言えると筆者は思います。
米国との長年の同盟国であり北大西洋条約機構（NATO）加盟国トルコがイラン・北朝鮮・シリア不拡散法に違反した理由で、米国の制裁リストに加えられた支那企業との防空システムの導入、共同生産は同盟国である米国の面子は丸潰れ！となり！、同盟関係に皹が入るのは必至です。
最悪の場合は同盟破棄に繋がり加えて同じNATO諸国とトルコの関係も微妙になる。
有事の際はトルコが米国のミサイル防衛システムが既に配備されているＥＵ（NATO)との互換性がなく軍事作戦に支障をきたすは明白です。
米国としてはなんとしてもトルコの支那製の対空ミサイルシステムの導入を阻止しなければならぬ立場に追い込まれています。
オバマ政権、政府の借り入れ金の拡大問題で議会が紛糾して運営資金が底を尽き、政府関連の公的機関が閉鎖の状態に加えてオバマ大統領の求心力、指導力が大幅に低下して死に体の有様では加えて外交能力は端からかけているのでは、手を拱いているだけでしょう。
此の間、支那は着直と勢力範囲を広げて東アジアや東南アジアだけではなくアフリカ、中近東、南アメリカに影響力を増して威圧感を示している。
近い将来に米国と支那の覇権争いは峻烈を極め激突する可能性が危険な程に高まっている。
日本国も有事に備えなければならずですが！、・・・現今の「政・官・財」では何らも期待できないのは悲しい限りです。
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