振り込め詐欺など「特殊詐欺」の年間被害額が昨年、初めて４００億円を超えた。中国に拠点を置き、日本にだましの電話を掛ける組織も数年前から現れ、被害を広げている。警察も十分につかめていない拠点の実態を元暴力団組員の男が記者に証言した。
元組員の男はここに数十日間いた。日本で、知り合いの元組員に「１日で２００万円稼げる仕事が中国にある」と誘われた。組を抜けて「食いぶち」を探していた。迷わずに応じた。
日本との時差は１時間。日本時間の午前８時半～午後２時半、日本に電話を掛け続けるのが「仕事」だ。金融機関の窓口が閉じる午後３時までが勝負という。使うのは、インターネット回線を利用するＩＰ電話。通信料が安く、発信元を特定されにくいと聞いた。
表紙に「ひとり暮らし老人リスト」と書かれた地域別の名簿を渡された。お年寄り１人を掛け子３～４人が役割分担してだました。
警察官役が「振り込め詐欺の被害金があなた名義の口座に入っている。口座凍結を防ぐ手続きを銀行協会の者に説明させる」と切り出す。次いで銀行協会役が預金額を聞き取り、引き出して銀行の担当者に預けるよう求める。「この電話は法律に基づいています。安心を」と弁護士役が割って入る。
掛け子を仕切っていたのは、日本語が話せる中国人の男だった。掛け子が「だませた」と合図すると、この男が日本の拠点に連絡し、金を受け取る「受け子」を手配する。銀行協会役は「担当者がお宅に行くから、お金を渡すまで電話は切らないで」と言って被害者と話し続ける。警察への通報を防ぎ、現金の授受を確かめるためだ。
ある被害女性は電話の向こうで「わざわざ来てくれるの？ ご飯を用意しておくね」と言った。男は良心が痛んだが、笑いをかみ殺して喜ぶ周囲に「やめよう」とは言えなかった。
拠点での暮らしは快適でなかった。「仕事中」は休憩がなく、１日３００件電話させられる者もいる。事前に３万円と約束されていた日当はなく、食費とたばこ代として掛け子３人に毎日、計１００元（約１７００円）だけが手渡された。
食事は拠点近くの食堂を指定された。外出には部屋の鍵を持つ中国人の許可が必要で、認められても「外で日本語は使うな」と命じられた。監視の目を盗み、ハンバーガーチェーンに駆け込むのが息抜きだった。
それでも、掛け子は日本から次々に来た。若者も中年もいた。掛け子は詐取額の５％を報酬として得られる。３カ月で５００万円を稼いだ仲間もいた。１億円を詐取した計算だ。ネットカフェで勧誘されて１年以上、ここにいるという２０代の男は「達成感のあるゲーム」と楽しんでいた。
仕切り役の中国人から日本を狙う理由も聞いた。「中国で中国人をだますと死刑になることもあるが、日本にいる日本人をだましても逮捕されない」。当局の協力者から事前に摘発予定日を聞き、その前に名簿やパソコンを別の場所に移すという。日本を狙う組織は、北京や上海、大連などにもあるという。
記者は、証言した男に滞在中にだました人数と得た金額も尋ねた。男は「９０歳を超える女性がだまされていた。年寄りをだますのは性に合わない」とだけ答えた。
■警察、迫りきれぬ実態
「中国発」の振り込め詐欺が増え始めたのは、５年ほど前からだ。警察は中国で独自捜査ができないため、中国の公安当局と情報交換を重ねている。中国国内でも「電信詐騙」と呼ばれる振り込め詐欺が横行しており、公安当局の関心は高いという。
静岡県警などが昨年６月に逮捕した日本人の男は、掛け子を日本でスカウトして中国に連れて行っていたという。個別の事件からは中国の犯罪組織の存在も垣間見えるが、実態解明は十分でない。中国の組織は、警察の想像以上に暴力団など日本の反社会的勢力と結びつき、根を張っている。
記者が会った日本在住の中国人の男は、日本で詐取金を回収する「受け子」約１０人を統括していると言った。ボスは中国人だが、メンバーには指定暴力団組員もいるという。組織の規模を聞くと、「話したことがばれると中国に残した家族が殺される」と説明を拒んだ。
振り込め詐欺など、特殊詐欺の昨年の被害額は１１月までで約４２５億円。最悪だった２０１２年の約３６４億円を大きく上回る。警察庁幹部は「組織のボスを逮捕できていないから被害が減らない」と話す。詐欺組織にとって、末端の掛け子や受け子は「使い捨て」だ。ボスの逮捕には、実態に迫る情報収集が欠かせない。
被害者は８割を６０代以上が占める。組織に詳しい元組員は「標的にする高齢者はこれからも増える。簡単に大金をだまし取れるから、今も振り込め詐欺への参入者が絶えない」と言った。
（編集委員・緒方健二）
■被害にあわないために
●非通知発信の電話は無視を
「詐欺電話は発信元非通知でかける。発信元の電話番号が表示される型の電話で相手の確認を」
●警察や銀行協会を名乗る電話は信用しない
「相手には所属と連絡先を聞き、『いったん切って折り返す』と答える。だます側はそれで諦める」
●「お金を取りに行く」と言われたら即座に電話を切る
「この言いぐさは詐欺師しか使わない」
●おかしいなと思ったら町会や自治会に相談を
「住所の番地が連続したリストを基に電話していることが多い。あなたをだませなかったらお隣さんに電話する。地域ネットワークで対応を」
（実態に詳しい元組員らの証言から）
朝日デジタル（2014年1月14日）
筆者考：
✦【昨年秋、中国・福建省。高層マンションの一室で日本人十数人全員が卓上の電話にかじりついていた。詐欺グループ内で「掛け子」と呼ばれる電話役たちだ】・・・若し、これ等１０数人の日本人が純粋な日本人なら嘆かわしい事です。金の為ならわざわざ適性国家である支那くんだりまで出掛けて支那人のボスの下で嬉々として働き日本の高齢者を騙すとは、言葉がありません。
然もゲーム感覚で騙すことを楽しむ若者もいるという！、・・・恐ろしい日本人が育ったもので、如何に戦後の教育が歪んでいるかの証がこれ等支那人犯罪組織に加担する屑どもの存在！と言えるでしょう。
支那人が絡む犯罪事件、特に本国からの指令で日本にいる分子が将棋の駒の如くに動く、例え犯罪が摘発されても、逮捕されるは雑魚ばかり、首魁本国で悠々と優雅な生活を謳歌している。
これら国際的な犯罪組織には日本の行政（警察、公安）は現行法では全くお手上げで、米国の様に【ホームランド・セキャリティ法（国家安全保障法）、２００１年９月２０日導入）】や
【Patriot Act,ぺェトリアット・アクト⇔愛国法、October 26, 2001導入】などの法整備を確立して、警察、公安に強力な権限を持たせ、必要とあらば振込み詐欺の舞台となる銀行に過去、現在進行形の商取引の資料などの公開を迫る。同時に資産凍結、送金の停止などの強硬措置が可能となる法整備を早急になさねば、被害者のあとは絶たず！となる。
日本政府は特㋐諸国に配慮するあまり、日本国内で跳梁跋扈する国際的な犯罪組織、特に支那人、南朝鮮人の犯罪の検挙率は無きに等しい物がある。たとえ犯罪が発覚、摘発されても、即国外脱出の幕切れで終わり！、・・・・やり得となる国！、此れが日本でです。
これを改めない限り、日本国は外国人犯罪者天国の不名誉な称号が与えられ続き・・・被害者の数は鰻登りとなるは必然です。
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