若者の活字離れが加速している日本！・・・新聞社は存続可能か？

新聞は生き残れるのか？　新聞社経営の実態は？

ネットに押され、苦戦が続いていると言われる新聞業界ですが、その経営実態はどのようなものなのでしょうか？

[表]全国紙5紙の経営比較

　新聞の発行部数は年々減少が続いており、ここ10年で600万部近く、率にして1割ほど少なくなりました。このような市場環境を反映して新聞社の経営状態はよくないといわれています。しかし、新聞社が皆、経営が苦しいというわけではなく、新聞社ごとの差が激しくなっているというのが現実です。

　いわゆる三大紙の中でも朝日新聞は良好な経営状態ですが、毎日新聞はかなり苦しい状況に陥っています。朝日新聞の2013年3月期の決算は、売上高が約4700億円、経常利益は約173億円で、経常利益率は約3.6％でした。上場企業の平均的な経常利益率は5％弱といわれていますから、まずまずの水準といってよいでしょう。一方、苦戦が伝えられる毎日新聞は売上高約2400億円、経常利益は22億円ですから、朝日新聞の7分の1しか利益を上げていません。産経新聞もあまり良くない状況で、売上高約1300億円に対して、経常利益は22億円となっており、毎日ほどではありませんが、収支はギリギリです。

　これは毎年の利益の話ですが、会社の存続性を考えた場合には、資産についても評価する必要があります。この部分を見ると朝日新聞の突出ぶりが非常に目立ちます。

　同社は6000億円近い総資産を持っているのですが、このうち半分以上が純資産となっており、借金は実質的にゼロという超優良企業です。また2000億円近い金額を運用に回しており、ここからの収益もあります。築地の東京本社に加え、有楽町マリオン、大阪の中之島フェスティバルタワーなど、収益性の高い優良不動産を多数保有しています（築地は自己使用のみ）。過去からの利益蓄積がいかに大きかったのかが分かります。

　一方、毎日新聞は、資産のうち8割が負債で占められており、借金依存体質が目立ちます。本社ビル以外には目立った収益不動産はなく、新聞事業の不振を本社ビルの賃貸収入でなんとかカバーしているという状況です。

　
と考えられます。読売新聞は詳細な決算を公開していないので、実態はつかみにくい状態です。

　今後、紙の新聞が衰退することは確実であり、新聞社の売上や利益は減少が見込まれます。ただ新聞社の給料はかなり高く、朝日新聞や日経新聞の社員は40歳代前半で1300万円近い年収があります（毎日や産経は700万円から850万円程度です）。潤沢な資産を持つ朝日新聞や日経新聞は、当面の利益減少に対しては給与の引き下げで対応し、売上げの減少に合わせて社員数を減らしていけば、すぐに経営が傾くということはないでしょう。

　一方、目立った資産がなく、給与の引き下げもすでに実施している毎日や産経は、今後、新聞離れが加速すると、かなり経営が苦しくなるかもしれません。

　また朝日新聞や読売新聞など、有力なテレビ局をグループに持つ新聞社については、テレビ局との合併というウルトラCも理屈的には可能です。社会の移り変わりが早く、多くの新聞社が消滅した米国とは異なり、日本の新聞社はしぶとく生き残る可能性が高いといえるでしょう。

The PAGE（2014.3.24 10:18）

http://thepage.jp/detail/20140324-00000006-wordleaf?

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

★【新聞の発行部数は年々減少が続いており、ここ10年で600万部近く、率にして1割ほど少なくなりました。このような市場環境を反映して新聞社の経営状態はよくないといわれています。しかし、新聞社が皆、経営が苦しいというわけではなく、新聞社ごとの差が激しくなっているというのが現実】：

過去10年間で600万部、率にして僅かに１０％の減少率とは、もっと高い減少率と思っていた筆者には驚きでした。

主要国における国民のマスコミ信頼度（鵜呑度）　単位：％

　　　　　　　　　　　　　　２０００年　　　　　２００５年 　差

日本　　　　　　　　　　　　７０．２　　　　　７２．５　　＋２．５
韓国　　　　　　　　　　　　６４．９　　　　　　６１．７　　－３．２　　　
中国　　　　　　　　　　　　６４．３　　　　　　５８．４　　－５．９　
オランダ　　　　　　　　　　５５．７　　　　　　３１．７　　－２４．０
ドイツ　　　 　　　　　　　　３５．６　　　　　　２８．６　　－７．０　
フランス　　　　　　　　　　３５．２　　　　　　３８．１　　＋２．９
ロシア　　　　　　　　　　　２９．４　　　　　　３６．０　　＋６．６　
アメリカ　　　　　　　　　　２６．３　　　　　　２３．４　　－２．９
イギリス　　　　　　　　　　１４．２　　　　　　１２．５　　－１．７

元データ出典は、日本リサーチセンター（東京都）

2005年以降の統計は網羅されていないので、その後の日本国民のマスコミに対する鵜呑み度率（信頼度）の上下が分からず残念ですが、おそらく上記の数字とは大きな変化は！、戦後の教育現場の歪みで判断力や分析力を喪失した国民が大半を占めるに日本国民の無いと思われます。　　それにしても、日本のマスコミに対する信頼度は以上に高い！、高すぎる！といえるでしょう。

日本人のマスコミに対する信頼度は、東北大震災でマスコミの偏向報道の垂れ流しで、これを契機にさらに著しいインターネットをで情報を得る層が増加している事を考慮すると、大幅に下がっている事も考えれれる。

東北大震災後の信頼度は以下の通り！・・・

グラフで示されているように、2005年以降では可也の率で日本国のマスコミに対する信頼度は低下しています。



最初の統計（日本リサーチセンター）と『trustbarometerのメディアに対する信頼が2011年レベルまで低下グラフ』では米国やイギリスの信頼度が高く可也の開きがありますが、・・・どちらが正しいか？は筆者は差だけではありません。

さて！～、特亜の番犬で「憎日/毀日」の牙を剥き出しにして「日本国体・民」の破壊を社是とする朝日新聞の売り上げ高、利益率が目を見張る程に好調加えて含み資産が巨額である事には愕然、慄然とするばかりです。

✦《朝日新聞の2013年3月期の決算、売上高が約4700億円、経常利益は約173億円で、経常利益率は約3.6％でした。上場企業の平均的な経常利益率は5％弱といわれていますから、まずまずの水準！》⇔《6000億円近い総資産/半分以上が純資産/借金は実質的にゼロの超優良企業/2000億円近い金額を運用し収益もある》・・・

恐ろしい程の超優良企業であり、これでは他の新聞社が破綻しても朝日新聞だけが生き残る可能性は非常に高いは明白であり、暗澹たる思いです。
此れでは朝日新聞は国民の声などは歯牙にも掛けずに永劫に日本国・民を貶めても、特亜の番犬の位置を不動のものと出来る。朝日新聞の不遜な姿勢は６０００億円もの総資産かと傘下に収めている子会社から貢がれる利益から発していると言える。

北米では新聞社はテレビ局を傘下におさめる、不動産や他のビジネスを兼業するのは禁じられている。これは新聞やテレビを蝕体として消費者を誘導して傘下の企業を宣伝しては莫大な利益が得られる事が禁止の理由である。
他の企業に比して圧倒的に有利な立場となる不当競争となるからですが！、日本は何でも放置の事勿れ主義が蔓延し三権分立などは全く機能してはおらず、とても先進国家とはお世辞にも言えない異常事態に陥っている！と筆者は言うのを禁じえない！。

✦《毎日新聞：売上高約2400億円、経常利益は22億円/資産のうち8割が負債/借金依存体質が目立つ/本社ビル以外には目立った収益不動産はなく、新聞事業の不振を本社ビルの賃貸収入カバーしている》・・・

毎日新聞の印刷所で「創価学会・聖教新聞」を印刷しており、創価学会との繋がりが強く、近来は朝日新聞を凌駕する程の嫌日/毀日⇔偏向、捏造まがいの報道姿勢が突出している。
一日も早く倒産する事が日本国の為になる。

✦《産経新聞：高約1300億円、経常利益は22億円で収支はギリギリ》・・・

日本の大手新聞で唯一と言える良識を示す報道しせいですので、今後は購読者が増えて健全な財務体制を築いて欲しい！と祈ります。

✦《日経は規模では毎日と同じくらいですが、収益率はかなり高く、経常利益の額は朝日新聞と並ぶ/財務体質も良好だが、2008年には340億円をかけて大手町に新社屋を建設したのが、吉と出るか凶と出るかは不明/また売上高に比して従業員数が多く、広告依存度も高いため、今後の部数低下による影響は大きい》・・・

支那の御用新聞と思える程に支那を持ち上げる報道姿勢が目立ち、隠れ反日新聞と言っても過言ではない。広告依存度が高い為にスポンサーに阿る報道が多い。
部数低下が加速するとあっけなく！破綻する可能性がたかい。

✦《読売新聞は詳細な決算を公開していないので、実態はつかみにくい状態》・・・

純資産は917億7900万円で年々減少している。株主は読売新聞グループ本社役員持株会 31.69%で残りは正力一族が保有で非上場なの決算報告公表する必要はなし。

以上を見渡すと・・・、社会の激変で活字離れが加速して、多くの新聞社が消滅した米国とは異なり、日本の新聞社はしぶとく生き残る可能性が高いといえる。

高年者層が圧倒的に多い日本！、・・・この年代層はネットではなくてテレビ、新聞が主流の情報源であり、新聞は必需品と言え購読者の大幅な減少はなく、生き残る可能性が高い所以ですが、何れは世代交代でネットを利用し新聞に頼らずの層が主流となると、傘下企業で荒稼ぎをしている朝日以外は破綻する可能性は非常に高いでしょう。