外資メガソーラー続々 電力買い取り制、後押し

上海電力が出資したメガソーラー＝大阪市住之江区

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　外国資本が相次いで、国内にメガソーラー（大規模太陽光発電所）をつくっている。政府の固定価格買い取り制度を背景に、安定してもうけられる投資事業とみなされているからだ。自然エネルギーの拡大につながる一方で、地元とトラブルが起きるケースもある。

　大阪湾岸の咲洲（さきしま）（大阪市）で１７日、約６千枚の太陽光パネルが発電を始めた。中国の電力会社・上海電力が、大阪市の設備工事業者と合弁会社を作り、共同運営する。発電規模は２千キロワット。

　上海電力は中国政府系５大電力の一つ「中国電力投資集団」の子会社。石炭火力を中心に中国国内で約８００万キロワットの発電設備を持ち、日本で言えば北陸電力に匹敵する規模だ。

　「日本でのビジネスは海外事業の中でも重要。今後も有望な自然エネルギーの開発案件があれば積極的に投資したい」。上海電力の王運丹会長は１８日、大阪市内であった完成祝賀会でこう意気込みを口にした。

　４月には、栃木県那須烏山市のゴルフ場跡地で約４・８万キロワットのメガソーラーを着工。早ければ年内に一般家庭１・５万世帯分の発電を始める。ほかにも、福島県西郷村や大分県宇佐市などに発電所をつくる計画が同社の２０１３年度上期の決算報告書に記されている。

　米国の総合電機メーカー、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、１８年度の発電開始をめざし、岡山県瀬戸内市に国内最大級の出力約２３万キロワットのメガソーラーを建てる計画だ。

　外国資本によるメガソーラーは関東、東海、九州地方にも広がる。背景には、福島第一原発事故後の１２年７月に始まった固定価格買い取り制度がある。メガソーラーで発電された電気は２０年間、政府が決めた価格で電力会社に売ることができる。

　１２年度に政府に申請した分の売電単価は１キロワット時当たり４２円。１４年度も３２円で、国内電力会社が一般家庭向けに設定した電気料金単価より最大で５割ほど高い。メガソーラー事業を手がける投資会社によると、設置・運営コストを差し引いてもおおむね１０％程度の利益が見込め、世界的な低金利の中では高い収益が期待できるという。

　■地元は歓迎と反発

　これら外資の動きに対し、立地自治体には「設置工事やメンテナンスなどで地域の雇用がうるおう」（福島県西郷村の担当者）と歓迎する声がある一方、環境破壊などを心配して反発を招くケースもある。大分県由布市では、中国との合弁会社が発電所用地を買った後に地元住民が「メガソーラーは景観を壊す」と反対運動を展開。市は今年１月、大規模開発を抑制する条例をつくった。

　また、設備認定された再生エネルギー発電所のうち、実際に運転を始めたのは２月末時点でも２割程度にすぎない。高値で売電できると触れ込み、土地を転売している業者がいるという指摘もある。資源エネルギー庁は３月、合理的な理由がないのに発電に入らない業者については、認定を取り消す手続きを始めた。　　　　（高木真也、阿部治樹）

朝日新聞デジタル（2014年5月22日）

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11148397.html?_requesturl=articles%2FDA3S11148397.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11148397

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

✦　民主党政権の負の遺産、経済制度を全く無視した固定価格電力買い取り制度！・・・

固定価格買い取り制度とは・・・

エネルギーの買い取り価格（タリフ）を法律で定める方式の助成制度である。電力買い取り補償制などとも呼ばれる。地球温暖化への対策やエネルギー源の確保、環境汚染への対処などの一環として、主に再生可能エネルギー（もしくは、日本における新エネルギー）の普及拡大と価格低減の目的で用いられる。設備導入時に一定期間の助成水準が法的に保証されるほか、生産コストの変化や技術の発達段階に応じて助成水準を柔軟に調節できる制度である。適切に運用することにより、費用当たりの普及促進効果が最も高くなるとされる。世界50カ国以上で用いられ、再生可能エネルギーの助成政策としては一般的な手法となっている。ただし、市況販売価格を大幅に上回る価格での逆ザヤ長期買取保証には最近批判の声も高まっている。

欠点・・・

✦　技術的に劣る、高コスト発電機器の販売メーカーが、売れない自社製品を事実上の補助金つき販売で売りさばくために、政治家に政治献金を行って、市況販売価格を大幅に上回る、高値買取り価格を認めさせ、電気料金値上がりで社会に打撃を与える悪制度と言う批判がある。

✦　ガラスパネル逐次蒸着太陽電池は、ロールツーロール生産方式より生産能率が悪く、高コストになりやすい。量産曲線だけがコストを決めるというのは乱暴な理屈で、技術者の創意工夫がコストを下げる。この制度が、市況販売価格を上回る高値での固定価格買取りになる場合、設備投資判断誤りにより劣った生産設備を持つ高コスト業者を甘やかす。という批判がある。

✦　あまりに高額な固定価格買取りを設定したため、メガソーラー建設計画ラッシュになり、その後あわてて買い取り価格を引き下げたために建設計画が次々に消滅し、特需を当て込んで設備投資した太陽電池メーカーが経営危機に陥った「スペインショック」のようなバブルを発生させる可能性のある制度で、異常な高値買取価格設定は社会的害が大きい。

✦　早期に制度を導入した国ほど「初物高値つかみ損失」を負担することになる側面をもっている。

✦　国内雇用創出のために高値での買い取り価格を設定し、民間のメガソーラー建設を促進したにも関わらず、通貨の安い中国製などの発電機器が輸入され、当該国国民は電気料金だけ上がり雇用創出が得られない場合がある。

✦　国境を越える電力のやりとりの制限要因になる場合がある。

電力料金の高騰と制度見直しの動き！・・・

✦ドイツでは全量固定価格買い取り制度によって電力料金が高騰して経済的な負担が大きくなったことに加え、自国の太陽光発電メーカーのQセルズが中国メーカーとの価格競争に敗れたことにより倒産して産業育成も失敗に終わったため、買い取り価格が引き下げられた他、累積設備容量が5200万キロワット（kW）に達した以降は太陽光発電の買取は中止されることになった。太陽光発電の発電量は全体の約3％にとどまっており、ドイツの週刊誌シュピーゲルは「太陽光はドイツ環境政策の歴史の中でもっとた高価な誤りになる可能性があると評価している。

✦　スペイン政府は巨額の債務を抑制するため、再生可能エネルギーの買取を停止。

✦　日本でも太陽光発電の普及が進んで電量料金が高騰することが危惧されている。買い取り価格の変更が無い場合、2017年度の全量買い取り制度による国民負担は2012年度の4.6倍に当たる年間約1兆2000億円になると試算されている

筆者注：ドイツはすでに買い取りを停止しています。

出典：ウイキペデイア

日本国に太陽光発電パネル売り込み、発電施設建設に投資する外国資本！・・・

パネル売り込む外国企業：

✦　インリー・グリーン・エナジー(本社・支那)　：　全出荷量約3.2ギガワットのうち、8％程度の約250メガワットが日本向けだ。日本法人の板垣ジュリアン・マーケティング部部長は「14年には倍増の500メガワットを狙う」と意気込む。

✦　レネソーラ(本社・支那)　：　太陽電池出荷量で世界6位の同社は、日本でのOEM販売を増やすべく、日本の大手住宅メーカーや住宅建材、家電メーカーとの提携を強化している。2013年の日本での出荷量はOEM含め120メガワットだが、今年は400メガワット以上を目標に掲げる。

✦　ファーストソーラー（米国）　：　2013年11月に日本本格参入を発表した。ＪＸホールディングス傘下のJX日鉱日石エネルギーと組んだ。JXを通じ、主にルーフトップ(屋根上設置型)向け太陽電池モジュールを販売している。太陽光発電所の建設・運営まで行う垂直統合型ビジネスモデルを追求するファーストソーラーは、日本で約100億円を投じメガソーラーを建設・運営していく。

✦　ハンファQセルズ(本社・ドイツ)　：　韓国財閥のハンファグループがかつての太陽電池世界トップの独Qセルズ(12年に破産)を買収して発足２０１３年から日本で販売広告開始。

✦　トリナ・ソーラー(本社・支那)　：　日本市場拡大に向け鼻息が荒い。13年の日本向け出荷量は275メガワットだが、14年には3倍近い800メガワットを目指している。

✦　ジンコソーラー(本社支那)　：　影の影響を抑制する住宅向け新製品を2月に投入。

筆者考：　日本で太陽光発電で先頭を切るソフトバンクはパネルは殆ど、限りなく１００％近くは南朝鮮製！・・・ハンファグループのハンファソーラーワンが、ソフトバンクグループのＳＢエナジー（東京都港区）への太陽光モジュール供給者に選定されたことがこのほど、分かった。聯合ニュースなどが伝えた。

外国資本で建設が進む太陽光発電施設・・・

✦　ＳＢエナジー（東京）：ソフトバンクグループ。

✦　上海電力（支那）：大阪湾岸の咲洲（さきしま）（大阪市）で１７日、約６千枚の太陽光パネルが発電を始めた。大阪市の設備工事業者と合弁会社を作り、共同運営する。発電規模は２千キロワット。栃木県那須烏山市のゴルフ場跡地で約４・８万キロワットのメガソーラーを着工。福島県西郷村や大分県宇佐市などに発電所をつくる計画。

✦　ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ。米国）：１８年度の発電開始をめざし、岡山県瀬戸内市に国内最大級の出力約２３万キロワットのメガソーラーを建てる計画だ。

筆者考：ＳＢエナジーは本社が東京にあり、一応は外国資本ではないが、・・・ソフトバンクの傘下では、外国資本（日本で調達）とは言えないがパネルが南朝鮮製で胡散臭さが紛々としているので、外国資本の範疇にいれました。

【１２年度に政府に申請した分の売電単価は１キロワット時当たり４２円。１４年度も３２円で、国内電力会社が一般家庭向けに設定した電気料金単価より最大で５割ほど高い。メガソーラー事業を手がける投資会社によると、設置・運営コストを差し引いてもおおむね１０％程度の利益が見込め、世界的な低金利の中では高い収益が期待できるという】

世界一高い太陽光電力料金を政府が日本の各電力会社におしつける、固定価格買取制度。民主党政権下で導入されいまでは自民党のお荷物になる負の遺産！・・・。
買い取り価格の変更が無い場合、2017年度の全量買い取り制度による国民負担は2012年度の4.6倍に当たる年間約1兆2000億円になると試算されている。
国民の血税が浪費され、財政が益々と悪化する！・・・。
因みに今年の4月から、太陽光発電の売電価格が値下げされ！・・・従来は一律42円だったが、10kW未満の家庭用は1kWhあたり38円に、メガソーラーなどを含む10kW以上の事業用は37.8円に引き下げられた。
何れにしても、日本の固定価格買取制度の魅了され外国資本、特に支那の投資の勢いが凄まじい！。例え買取価格が変更（引き下げ）されて投資額が戻らずとも、パネル設置用に買い取った土地が残り、これを活用してすき放題（尖閣有事の際）、日本国内霍乱する為の必要な物資、武器などを巧妙に隠す事ができる。
これ以上に外国人（特に支那人、南朝鮮人）が日本の土地を取得するのを規制する法律の成立が待たれます。