【終に堪忍袋がきれた米国！】⇔ ”“もうウンザリだ！、サイバー攻撃の中国人将校を初起訴

米、中にキレた「もうウンザリだ！」　サイバー攻撃の中国人将校を初起訴

ＦＢＩの「お尋ね者」となった中国軍のサイバー部隊メンバー（ＡＰ）【拡大】

　米国が、中国のサイバー攻撃にブチ切れた。米連邦大陪審が、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１３９８部隊」の将校５人を、原発大手など米企業に対するスパイ行為で起訴したのだ。自国の非を認めない中国は反発しており、今後、サイバー問題をめぐる米中対立が激化しそうだ。

　「もううんざりだ。オバマ政権は、非合法的に米国企業に損害を与えようとするどの国の活動も見過ごさない」

　ホルダー米司法長官は１９日、記者会見で、こう中国を批判した。

　司法省によると、被害にあったのは、東芝傘下の原発大手ウェスチングハウス（ＷＨ）や、鉄鋼大手ＵＳスチール、アルミ大手アルコアなど５社と労働組合１つ。

中国・上海に拠点を置く「６１３９８部隊」の将校５人は、２００８～１２年にかけ、サイバー攻撃を行ったとされる。

　ＷＨのケースでは、将校の１人が１０年、ＷＨが中国で建設中の最新型原子炉「ＡＰ１０００」４基に関する技術や設計の機密情報を盗んだという。ＵＳスチールでは、将校が社員に電子メールを送ってコンピューターをウイルス感染させ、情報を奪ったとされる。

　米情報セキュリティー企業「マンディアント」（バージニア州）は昨年２月、中国のサイバー攻撃に関する調査報告書を公開した。

　これによると、６１３９８部隊は０６年ごろから外国企業などへのハッキング攻撃を開始。テレコミュニケーションや宇宙開発など約２０業種、少なくとも１４１社の企業からデータを盗み出した。そのうち、１１５社が米企業だったという。

防衛省関係者は「６１３９８部隊は、中国人民解放軍総参謀部に属する。コンピュータープログラムなどのサイバー技術に加え、英語や日本語など外国語に精通した精鋭を数百から数千人の規模で集めている。軍のエリート部隊だ」という。

　米国がサイバー攻撃で被る損害は年間２４０億～１２００億ドル（約２兆４０００億～１２兆円）に上るともいわれる。

　カーニー米大統領報道官は１９日の記者会見で、米国が首脳会談などで繰り返し懸念を伝えてきたにもかかわらず「中国の（スパイ）行為は続いている」「国家が後ろ盾になったこの手のスパイ行為は容認しない」と明言。今回の摘発は、オバマ大統領の「決意」を示したものだと語った。

　これに対し、中国外務省の秦剛報道官は同日、中国軍の将校が起訴されたサイバー攻撃は「米国が捏造した」と抗議し、起訴の撤回を求めた。

ZakZak (2014.05.20)

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140520/frn1405201534009-n1.htm

                                                                                                                               

　筆者考：

✦　【米連邦大陪審が、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１３９８部隊」の将校５人を、原発大手など米企業に対するスパイ行為で起訴した】：

　以前から散々に話題になっていた支那軍当局のサイバー攻撃であり！・・・　“　何を今更の観！を拭えませんが！”、サイバー攻撃を仕掛けて米国司法当局が名指しで《支那人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１３９８部隊」》の将校５人を、原発大手など米企業に対するスパイ行為を非難し刑事訴訟をおこした事は、オバマ政権の今までのＧ２論（米中で世界を動かす）からの脱却に舵取りを変えたのかのかもしれません。良い傾向です。

✦　《カーニー米大統領報道官は１９日の記者会見で、米国が首脳会談などで繰り返し懸念を伝えてきたにもかかわらず「中国の（スパイ）行為は続いている」「国家が後ろ盾になったこの手のスパイ行為は容認しない」と明言。今回の摘発は、オバマ大統領の「決意」を示したものだと語った》・・・

オバマ大統領の支那への姿勢は軟弱を極め、特に国防省のオバマ大統領外交の批判は水面下で強く流れており、国民もオバマ大統領の外交の無能さ気づき支持率は　“　釣瓶落とし！”の観を呈している。
此の侭で秋まで推移すると！、・・・中間選挙で民主党系の立候補者が共和党に惨敗を喫する可能性が限りなく高い！。　民主党内からも　“何とかしろ！”との声が日増しに強まって来るのは必至と成なり、手遅れにならぬ内に手段を講じよう！との気持にオバマ大統領は駆られ、・・・今回のサイバー攻撃を仕掛けて支那人民解放軍「「６１３９８部隊」の将校５人を非難して刑事訴訟に踏み切ったと考えられて、何処まで本気で支那への前のめりの姿勢をかえるか！は疑問です。
然し、国際社会に向けて支那政府への非難を投じた事は間違いなく、今後は安倍政権の特亜外交の変化（腰砕けからの脱却）する！との楽天的な心情に筆者は包まれています。

オバマ政権の支那に対する舵取りの変化は！・・・南シナ海で支那の国際法を無視した海上権益の拡大で、ベトナムやフィリッピンとの紛争を惹起させている事が背景にあるのでしょう！。

✦　数日前は盟友とも言えるロシアのプラウダ紙が支那膨張主義を非難していました。

【露骨になる中国の膨張主義…周辺20ヶ国と全方向領土紛争】：

ロシア日刊プラブダは最近“中国政府が最近対外膨張意図を露骨化して周辺20余ヶ国と領土紛争に包まれている”と報道！・・・※世界20ヶ国と領土紛争を行う国がある。 砂漠から高原地帯、遠洋の島まで紛争地域も多様だ。 地政学的目的だけでなく地下鉱物資源と水産資源まで紛争の目的も多様だ。まさに中国だ!。http://3gensoku.seesaa.net/article/397330988.html

※筆者註：　世界２０カ国・・・①ミャンマー/②ラオス/③インド/④ベトナム/⑤ネパール/⑥ブータン/⑦タイ/⑧マレーシア/⑨シンガポール⑩日本/⑪フィリピン/⑫台湾/⑬韓国/⑭キルギス/⑮モンゴル/⑯アフガニスタン/⑰ロシア/⑱ブルネイ/⑲タジキスタン/⑳北朝鮮orトゥヴァ共和国？

いよいよ!～、国際社会が支那の危険性に気づき始めてきたようで、支那は国際社会で ”村八分！⇔孤立化”を余儀なくされる可能性が高まって来たようです。

然しながら！・・・相変わらずＥＵは支那の薄汚い尻（特にドイツ）を舐めていますが、米国が支那との対決を鮮明にした事で姿勢を変えらざる得ないでしょう！。
✦　これは筆者の願望的な推測であり、定かではありませんので悪しからず。

後は日本政府で！、・・・「サイバー攻撃で産業スパイ＝中国軍当局者５人を刑事訴追 米司法当局」を追い風にスパイ防止法成立に向けて第一歩をふみだすか？・・・安倍首相の胆力が試される時が来たようです。