安部総理の『対特亜・情報戦争！』への本気度！・・・

「日本の立場アピールできる？」　政府、40年ぶりに米大学へ資金提供で戦略的情報発信

NewSphere　（2015年3月17日）

http://newsphere.jp/politics/20150317-1/

日本政府が今年、アメリカなど海外の大学に、日本研究支援のための資金提供を行うことが、海外メディアの注目を集めた。政府は現在、「戦略的対外発信」を積極的に推進しており、外務省の関連予算も大幅に増額された。

◆海外での日本研究促進のため、資金を提供：

　政府は2014年度の補正予算（外務省予算）で、米コロンビア大学に5億円を寄付すると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙が1月に報道している（補正予算は2月に成立）。コロンビア大学の日本学カリキュラムは、アメリカで最大級のものだと同紙は伝える。しかし、教授陣の層が薄くなりつつあるとの懸念があるという。たとえば、日本政治研究の第一人者として知られる同大学のジェラルド・カーティス教授が、今年退任する。カーティス氏が去った後も、氏の占めていた教授職ポストを維持し、日本への理解を促進するための予算であると外務省は位置づけている。

　またロイターによると、2015年度の外務省予算から、米マサチューセッツ工科大学（MIT）と米ジョージタウン大学に、それぞれ500万ドル（約6億円）が提供されるという。さらに、独立行政法人「国際交流基金」から、海外大学6校に、それぞれ2500万円が提供される予定だという。

　WSJ紙によると、日本政府がアメリカの大学にこのような寄付を行うのは40年以上ぶりとのことだ。1973年、日本政府は、コロンビア大学、ハーバード大学、ミシガン大学といった名門大学10校に、日本研究カリキュラムの資金として、それぞれ100万ドルを寄付したという。

筆者寸評：

近来は米国内で『支那・南朝鮮連合』が共闘して『捏造、偏向、歪曲⇔歴史観』を思い切り振り翳して凄まじい勢いで、反日運動の情報戦を大々的に仕掛けているが、・・・此れに対して日本側は手を拱いているだけで何もせず、特に外務省の無作為、無頓着さは目に余り、正視に耐えな無いものがあった。
ここに来て流石に安倍政権も危機感を感じて、情報戦の重要さを認識して！・・・
2015年度外務省予算から：
✦　米マサチューセッツ工科大学（MIT）に500万ドル（約6億円）！・・・
✦　米ジョージタウン大学に500万ドル！・・・

独立行政法人「国際交流基金」から：
✦　海外大学6校に、それぞれ2500万円が提供される予定！・・・

遅すぎた嫌いがありますが、此れは朗報です！。

◆中韓との情報戦で政府が強化中の「戦略的対外発信」の一環：

　今回の取り組みについて、「安倍政権は、日本に関する歴史問題は……アメリカで正しく理解されていない、との危機感を持っており、また日本研究が廃れてしまわないよう、寄付をすることを決定しました」と財務省職員がロイターに語っている。

　ロイターは、日本では、多くの政治家と官僚が、中国と韓国の積極的な広報外交に出し抜かれていると心配している、と語る。「日本が韓国および中国との情報戦で後れを取っている、それを取り戻さなければならない、という不安があるのです」と、神戸大学の木村幹教授（政治学）がWSJ紙に語っている。

　ロイターは、この取り組みを、中国、韓国の増大する影響力に対抗するための日本の「ソフトパワー」推進の一環だと伝える。

　2015年度の外務省予算では、「戦略的対外発信」のため、約700億円が計上されている。これに2014年度補正予算の305億円を合わせれば、2014年度の当初予算からは500億円増となる（参議院レポート）。うち、およそ6500万ドル（約79億円）は、親日・知日派の学者、専門家を育成するのに充てられる、とWSJ紙は伝える。ロイターは、予算の使途として「ジャパン・ハウス」の設立も挙げている。

寸評：
近来の特亜の反日プロパガンダの凄まじさと、その効果をまざまざと見せ付けられて、・・・“此れではいかぬ！”、手を拱いていれば日本国の主権、尊厳などがなし崩し的に毀損されて仕舞う！との危機感を抱いて、漸く重い腰を挙げたようです。
遅きに逸した観がありますが、手遅れではなくて、長年間の日本国が築き上げた民間外交の実績があるので、此れを活かせば『支那・南朝鮮連合の反日プロパガンダ』を打ち破り可能性は非常に高い！と筆者は楽観的な心情に包まれています。
日本人は狡猾で、非人間的ナ特亜人と異なり、“人が良い！”、“争いを好まぬ！、“議論が下手！”な国民性を有しており、・・・情報戦を仕掛けるのは向いてはおらず、負荷が有り過ぎますが、国の存亡が懸かっているのでは、英知を傾けて『政・官・財・民』が一丸となって特亜の反日プロパガンダに対抗しなければならない！と筆者は思っています。

➤　❮2015年度の外務省予算では、「戦略的対外発信」のため、約700億円が計上されている。これに2014年度補正予算の305億円を合わせれば、2014年度の当初予算からは500億円増となる❯・・・南朝鮮だけで3000億円（真偽の程は？）、支那は約１兆円と真偽の程はさて置いて、此れでは日本国の戦略的対外発信の予算は少なすぎますが、増額されただけマシ！と言えます。最も増額されても外務省が無能の儘で、国家観、正しい歴史観の欠如の儘では増額も『猫に小判！』となる可能性は否めません。
外務省のトップからボトム（上から下）まで全ての役人を始めから教育し、能力に応じて適材適所で職務を遂行する方向に持っていった方が効果があるかも知れません。
現在の侭では700億円は溝に捨てる結果となる可能性が非常に高い。

◆学問の自由への干渉はないのか、との懸念：

　国が大学に資金提供を行うということで、学問の自由への干渉はないのか、との懸念があるようだ。昨年12月に外務省が、米教育出版社「マグロウヒル・エデュケーション」の教科書の「慰安婦」に関する記述に誤りがあるとして、同社と執筆者に修正を求めた件が尾を引いている。ロイターもWSJ紙もそれに触れている。

　ロイターの取材によると、財務省職員が、この寄付で迎えられる教授が「適切」な人物であることを確実にするため、日本の外交官が審査する、と語ったという。しかし、外務省の報道官は、政府が選任に関与することはないとして、それを否定している。また、コロンビア大学の広報担当者は、「長年にわたる大学のポリシーとして、コロンビア大学への寄付者が、教職員採用について、審査をしたり、拒否権を持つということはありません」としている。

　アメリカの教育機関に対する政府資金の注入では、中国と韓国が日本に先行している。WSJ紙は、中国の「孔子学院」が資金提供するカリキュラムは、とくに急増している、と伝える。「孔子学院」は現在、アメリカの97大学に設置されている。その拡大によって、アメリカの大学では、中国研究に関する学問的中立性と学問の自由が損なわれているかもしれない、との懸念が生じているという。

寸評：
『学問への自由への干渉！』・・・何を馬鹿な事を言っている！、歴史を深く学び、偏見や戦勝国の都合で歪められた真実を掘り起こす事がなぜに学問の自由の干渉になるのか？、呆れて言葉がありません。初めから直截的の外務省が何のクッションも置かずして行き成り誤った記述がある教科書の修正を要請するからギクシャクするのです。
外務省の交渉鈍痴は呆れます。こんな拙速、幼稚な要請では反発され修正を拒否されて当然です。
　ロイターやWSJ（ウォールストリートジャーナル）の懸念（学問の自由の干渉）などは斟酌する必要は有りませんが、・・・いたずらに刺激して感情的な記事が発信されるのを阻止する配慮は必要です。

『ロイターの取材によると、財務省職員が、この寄付で迎えられる教授が「適切」な人物であることを確実にするため、日本の外交官が審査すると語った！、と言う』・・・此れが本当だったら、語った外務省職員は大馬鹿で、解雇されるべきです。
反日で悪名高いロイターの取材でこれほど迄の馬鹿な発言をする職員が、例え無能の冠を戴く外務省でも居る筈がないと筆者は思います。おそらくロイター記者の捏造でしょう。

『中国の「孔子学院」が資金提供するカリキュラムは、とくに急増している、と伝える。「孔子学院」は現在、アメリカの97大学に設置されている』・・・最近の流れは、余りにも支那のプロパガンダが先行し過ぎて、「孔子学院」が閉鎖が続出しています。

兎も角も米国の大学教授の劣化（反日プロパガンド尖兵）は正視に耐えず、・・・

超弩級の『憎日／毀日』のコネチカット大学の歴史学者、アレクシス・ダデン（Alexis Dudden）教授が主導、19人の大学教授が集まり！、・・・『パトリック・マニング（ピッツバーグ大学）、19人の歴史学者たちは5日、「日本の歴史家たちを支持する』と題した声明で、「私たちは最近、日本政府が第二次世界大戦当時、日本帝国主義による性的な搾取の野蛮なシステムの下で苦痛を経験した日本軍慰安婦について、日本およびその他の国の歴史教科書の記述を抑圧しようとする最近の試みに驚愕を禁じ得ない」と明らかにした。彼らは「国や特定の利益団体が政治目的のために、出版社や歴史学者に研究結果を変えるように圧迫することに反対する」の声明をだした。

　此れは既に腐れ学者が特亜の工作で籠絡された証と、米国の戦争犯罪が暴かれる恐れが先行して出された声明であり、気にする事はありません。

『日本の歴史家達』は勿論、朝日新聞や植村隆を指しているのは明白です。

◆韓国・中央日報は日本の広報活動に、やや控えめに懸念を表明：

　韓国・中央日報の記事は、ロイターの報道について触れ、大学への資金提供も、歴史を修正しようとする試みと関係があると解釈している。親韓派の米議員、マイク・ホンダ下院議員が、日本の「戦略的対外発信」について、「歴史を否定し歴史を変えることに予算を投じるならば正しくない」と語ったと伝える。ホンダ議員については、2007年に日本軍慰安婦決議案の米国下院通過を成功させた主役だ、としている。

　日本政府が、海外の日本研究に助成金を出すのは、批判する筋合いのものではないが、ホンダ議員が懸念するように、過去を消すことが目標ならば話は変わる、という旨を記事は語る。「北東アジアの過去史対立を米国に拡張させ、『金の戦争』に汚染させる」からだ、としている。

　さらに、日本に対して、「日本軍慰安婦を否定しようとして米軍捕虜虐待に広がるかもしれない」と、やぶをつついて蛇を出す結果になることを警告している。どこの国にしても公共外交は長所を知らせるものとして進むべきで、短所を消すことを追求しては議論を引き起こす、と記事は主張している。

寸評：
『親韓派の米議員、マイク・ホンダ下院議員が、日本の「戦略的対外発信」について、「歴史を否定し歴史を変えることに予算を投じるならば正しくない」と語ったと伝える』・・・
毎度お馴染みの異常者で『憎日／毀日』の権化である米下院議員のマイク・ホンダの登場です。　真実が暴かれると己の醜悪な正体が白日の下に晒されるの恐れで戦々恐々としているようで、日本政府が『対外戦略発信の予算を増加』の発表で詳細な内容も分からず儘で既に煙幕を張っている。呆れた下衆のマイク・ホンダです。

『日本軍慰安婦を否定しようとして米軍捕虜虐待に広がるかもしれない」と、やぶをつついて蛇を出す結果になることを警告している』・・・歴史の真実が発掘されるのを恐れて、必死になって、今度は米軍捕虜虐待問題に発展すると脅しを掛けてくる、気狂いです。其れを言うなら何の為の東京裁判や東南アジアで何千人も日本軍の将校が不当な罪を着されて絞首刑になったのか？。日本国は十分過ぎる程に罪を購っている。
下手すると原爆投下や東京大空襲のホロコーストで米国の立場が悪くなる。
米軍捕虜虐待問題は諸刃の剣となるを認識できないマイク・ホンダは正真正銘の精神異常者と言えるでしょう。

日本側は慰安婦の存在などは否定などはしていません、歴史の事実を掘り起こして、汚された英霊の方々の名誉と尊厳を取り戻したいだけです。此れを発信するすれば良いのです。


安倍首相の英断で外務省の戦略的対外発信（対反日プロパガンダ）の予算が増額され、日が浅いのに早速、ロイターやWSJの素早い反応は日本の粗大マスゴミがご注進に及んだのでは？と思える程です。

❝脛に疵持つ痴れ者ども！❞、・・・特亜の工作資金で懐柔された似非学者や米国のメデイア、稀代の『憎日／毀日」の権化である米下院議員『マイク・ホンダ』などは、既に真実が白日の下に晒される事に、戦々恐々と慌てふためいている様子が覗える。

予算が増額されたとは言え、効果が現れるのは数年は掛かる、何を慌てているのやら！・・・矢張り脛の傷は敏感なようです！！！・・・。