【ニューヨーク・タイムズ社説】：時事通信が切り貼り記事で安倍首相を不当に批判・・・

平和の誓いに「大きな不安」＝安保法案で安倍首相批判―米紙社説

時事ドットコム　（2015/07/21）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015072100088&g=pol

【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズは２０日付の社説で、日本の安全保障関連法案が先週、与党の強行採決を経て衆院を通過したことに関連し、「日本の平和主義への切実な誓いを安倍晋三首相は尊重する気があるのか、大きな不安を引き起こした」と批判した。

　社説は、第２次大戦終結から７０年がたち、世界３位の経済大国がより大きな国際的役割を目指すべきだとの考えは驚くに当たらないとしつつ、「問題は目標よりも、むしろ首相のやり方だ」と論評。改憲ではなく憲法解釈変更による法整備の手法を問題視した。

　その上で社説は、首相が「日本の戦時中の侵略や残虐行為」を誠実に事実と認め、反省しているかどうか疑問が持たれており、日本や地域の多くの人々に警戒されていると指摘。「長い間、平和主義を尊重してきた国を戦争に導くのではないかと懸念される」と論じた。

◼︎　特亜の傀儡、売国メデイアの時事通信の記事の基は！・・・
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Japan Wrestles With Its Pacifism

New York Times：By THE EDITORIAL BOARDJULY 20, 2015

http://www.nytimes.com/2015/07/20/opinion/japan-wrestles-with-its-pacifism.html?ref=opinion&_r=1

A vote in the Japanese Parliament last week brought Prime Minister Shinzo Abe a step closer to one of his most important national security goals — a law that would give the Japanese armed forces limited powers to engage in foreign combat for the first time since World War II. But the way Mr. Abe engineered the victory has caused great anxiety about whether he intends to honor Japan’s deep postwar commitment to pacifism.

That the world’s third-largest economy should seek a greater international role 70 years after the end of World War II should come as no surprise — especially in Asia, where China is becoming more assertive. The problem is less that goal than the way Mr. Abe is pursuing it.

At the core of the debate is Japan’s Constitution, imposed by the American Army in 1947. It has permitted the Japanese military, known as the Self-Defense Forces, to engage only in self-defense. That meant that a large and technologically advanced military could not engage in “collective self-defense” — aiding friendly countries under attack — and was thus far more constrained than the armed forces of other nations.

Mr. Abe has long argued for modifying the Constitution so that Japan could assert itself as a “normal” country freed from postwar constraints. Last year, he announced his intention to prepare Japan’s military for expanded missions like defending an American ship under attack, destroying a North Korean missile headed toward the United States or playing a larger role in United Nations peacekeeping operations. He also promised that Japan would be a fuller partner in countering China and its sweeping claims to most of the South China Sea.

The impediment to these ambitions was Article 9 of the Constitution, which says the Japanese people “forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.” Under normal circumstances, changing the article would mean revising the Constitution, which would require two-thirds approval in both houses of Parliament, followed by a national referendum.

Mr. Abe circumvented that process by having his government declare a reinterpretation of the Constitution and then following up with legislation in a Parliament where his Liberal Democratic Party-led coalition has a majority in the upper and lower houses. The lower house approved the package of 11 security-related bills last Thursday; the upper house is expected to do the same. Unlike a formal constitutional change, ordinary legislation only requires a majority vote and there is no referendum.

Mr. Abe’s tactic was not original. Past governments have also chosen to simply “reinterpret” the Constitution. But in this case the proposed changes went to the very heart of Japan’s postwar charter, and were far too consequential for the process to be short-circuited. The critics included a majority of Japan’s constitutional scholars; nearly 10,000 people, including scholars, artists and a Nobel laureate, signed a petition opposing the new legislation, and tens of thousands of people have participated in demonstrations. Polls show voters oppose the legislation by a two-to-one margin.

Mr. Abe is already held in suspicion by many people in Japan and in the region because of his appeals to Japan’s right-wing nationalists and because of doubts about whether he genuinely acknowledges and regrets Japan’s wartime aggression and the atrocities committed by its government and its armed forces. The concern now is that he will lead a country that has long embraced pacifism into war.

Democratic leaders are more successful when they can persuade voters to support major policy initiatives and when they follow procedures that ensure changes are broadly accepted. For many Japanese, Mr. Abe does not appear to have made his case or picked the right way to move forward.

筆者（ブログ主）訳：

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◼︎【独自の平和主義と取り組む日本】：

先週、戦後初めてとなる日本の軍隊（自衛隊）に外地に置いて戦闘行為に限定的な許可を与える、国家安全保障の法案が国会を通過した。然し、安倍首相の法案通過までの手法は、・・・、戦後、平和主義に対する切実な願いを尊重する気があるのか？！との不安を齎した。

第二次世界大戦終結から70年が過ぎた現在、世界第三位の経済規模を持つ日本国が依り大きな国際的な役割を果たすべきとの目標は、少なくとも支那が台頭し積極的な外交（軍事的拡大を意味する）を展開している、アジアにおいては驚きに値しないが、・・・問題は安倍首相の目標に対する手法である。

核心的な議論は1947年にGHQ(米国進駐軍）に依って導入された日本国憲法であり！、・・・それは憲法によって自衛権の行使を目的とする制約を課して、設立が許されたれた国防軍（自衛隊）である。　憲法の意味は最先端の技術を有する大規模軍隊の戦闘行為（集団的自衛権の発動）は同盟国が攻撃を受けた状況以外には許されず！、・・・此のように制約された軍隊は他国では例を見ない。　

安倍首相は日本国が正常な国として戦後体制からの脱却を目指す事を唱えて、長期間に亘り憲法改正の議論を続けている。

　昨年、安倍首相は日本の軍事的行動の拡大解釈案！・・・❮❮攻撃を受けた米軍艦を守る！／米国に向けては発射された北朝鮮のミサイルの破壊！／国連平和維持活動（United Nations Peacekeeping Operations）！❯❯を発表した！。加えて南シナ海で支那が広範囲に渡り領土権を主張して、・・・其の影響下にある国々の最大の友好国としてパートナーとなり、支那に対応する事を約束している。

　此等！〜、安倍首相の念願成就の障害は憲法9条であり、・・・明記されている『日本国民は、国の独立国家に備わる交戦権を行使して、国際的な紛争！を、武力で解決する事を永劫に放棄する』、此れを天下泰平の状況下でを変えるは憲法を見直する事であり、・・・改正するには『衆参両院で2／3の賛成票が必要となり、国民投票が後に続く。

安倍首相は、・・・憲法解釈変更を閣議決定⇒連立与党が過半数を占める国会で衆参両議院で採決・法案成立させる抜け道で憲法解釈変更を図っている。

衆議院は賛成多数で安保法案関連11条項は先週の木曜日に通過、・・・参議院も同様な経緯を辿る事が予想されていが、正式な憲法改正ではなくて、通常の法案は過半数の賛成票で成立して、国民投票は必要とはしない。

安倍首相の手法は独自のものではない！・・・。

過去の歴代政権も平易な『憲法解釈変更』を選択しているが、・・・安倍首相は提出した解釈変更の経緯は短絡的で行き過ぎており、戦後に導入された憲法の核心を抉るものである為に、大多数の憲法学者と平行して10、000の人々（学者、芸術家、ノーベル賞受賞者）の憲法解釈変更の批判を表明している。

　反対署名とともに、何万人もの人々が反対デモを繰り広げており、『反対／賛成』の世論調査でも反対が2−1（50％）の割合で上回っている。

安倍首相は既に内外の地域からの多くの人々のから疑いを掛けられている。

　安倍首相が示す『右翼・国粋主義者的』な姿勢が、『戦時中に日本政府、軍隊が為した侵略、残虐行為』を真摯に認め、申し訳なく思う心情が希薄なのでは？！との疑惑を持たれており、・・・長い間、平和主義を貫いてきた国を戦争へと誘導するのではないかと？！と不安視されている。

重要政策の主導権を握り有権者を説得し、安保法案解釈変更が広範囲に亘り容認されれば、自民党の指導者達は目的を達成した事になるが、・・・多くの日本人は、安倍首相の願っている方向には進んではいない！と捉えている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

またしても！・・・
『売国・国賊の冠がよく似合う忌むべきメデイア・時事通信！』が、ニューヨーク・タイムズの社説を悪用しては、お家芸！である『切り貼り、捏造紛いの記事』を悪性の下痢の如くに垂れ流した！・・・。

英文を翻訳するのは翻訳するもの物によって原文の意味合いと異なる場合が往々に生じるが、時事通信が垂れ流した記事⇒『平和の誓いに「大きな不安」＝安保法案で安倍首相批判―米紙社説』は余りにもNY派遣報道員の感情移入（主観）が激し過ぎて捏造記事の範疇に入る！・・・。

➤　❮❮米紙ニューヨーク・タイムズは２０日付の社説で、日本の安全保障関連法案が先週、与党の強行採決を経て衆院を通過したことに関連し、「日本の平和主義への切実な誓いを安倍晋三首相は尊重する気があるのか、大きな不安を引き起こした」と批判した❯❯・・・

ニューヨーク・タイムズ紙、英文の社説では『与党の強行採決』などの表現とは何処にも見当たりません！。米国では議会で採決されるものを強行採決とは言いません。
『安保関連法案』飽く迄の民主的に100時間以上も審議されてた後の採決は強行の語句は使うこと自体が狂気の沙汰と断言できる！。
結局は『反日・毀日』の塊であるニューヨーク・タイムズと同じく反日の権化である時事通信とは、ジャーナリストとしても挟持の持ち方に大きな差異がある。
此の差異は　❝月と鼈（すっぽん）！❞と言えるほどであり、・・・勿論！〜、時事通信は泥の中で蠢く醜悪なドンガメである。

➤　❮❮首相が「日本の戦時中の侵略や残虐行為」を誠実に事実と認め、反省しているかどうか疑問が持たれており、日本や地域の多くの人々に警戒されていると指摘。「長い間、平和主義を尊重してきた国を戦争に導くのではないかと懸念される」と論じた❯❯・・・

此の下りなども、一応はニューヨーク・タイムズ紙社説に沿っては居るが、必要以上に過激な語句を乱用して安倍首相に印象を悪くする事ばかりを先行させている。


NYT(ニューヨーク・タイムズ）社説を和訳して筆者が気づいた事は！・・・

確かに安倍首相に取っては耳が痛くなる様な、数々の意見が述べられてはいる。
然し、別に歪曲しバイアスを掛けてはおらずに、日本の粗大マスゴミが安倍首相を攻撃している事や日本で現在進行形で起きている事象を意外にも淡々と社説で述べているだけであり、・・・時事通信の配信記事に見られるような、強烈な批判の文面は散見できませんでした。

NYTは日本国憲法を日本国民よりも、『安保関連法案・解釈変更』には理解を示していますが、・・・此れは当然で米国の軍艦が敵国の攻撃を受けた場合は日本軍（自衛隊）が守ってくれる！のでは理解を示すのは当然です。

➤　【昨年、安倍首相は日本の軍事的行動の拡大解釈案！・・・❮❮攻撃を受けた米軍艦を守る！／米国に向けては発射された北朝鮮のミサイルの破壊！／国連平和維持活動（United Nations Peacekeeping Operations）！❯❯を発表した！。加えて南シナ海で支那が広範囲に渡り領土権を主張して、・・・其の影響下にある国々の『信頼できる友好国』としてパートナーとなり、支那に対応する事を約束している】・・・
此れ程迄に重要で、NYT社説が述べている安倍首相の『安保関連法案・解釈変更』の説明対しては、時事通信が見事！と言える程に無視した事は、・・・異常な迄に日本国民が真実に触れるのを嫌って居るのでしょう。

『安保関連法案が違憲！』だとは一言も社説では述べてはおらず、却って安倍首相には好感を持っているのでは？！と筆者は思って仕舞いました。
　拙ブログ訪問の識者の方々は如何にお思いですか？・・・


悪性の下痢の如くに垂れ流された時事通信の配信記事！・・・
例え粗大マスゴミとは言え、ここまで腐って悪臭を放っているのでは、本来なら廃刊に追い込まれるべきです。

正視に耐えない捏造紛いの記事で、母なる国・日本の最高指導者である安倍総理を不遜にも叩く時事通信！は、『正真正銘の敵国の意を汲む真性スパイ！』と断言できる。
　世が世なら万死に値し、死刑台の露として白日の太陽光線に晒され蒸発、雲散霧消するのが当然でしょう！・・・。