【テロ等組織犯罪準備罪】ビビる！日本国破壊／共産党！・・・

テロ対策装う共謀罪 /法案提出反対　日弁連が集会
しんぶん赤旗《2016年10月1日(土)》
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-01/2016100103_01_1.html

犯罪行為がなくても｢計画｣するだけで処罰する｢共謀罪｣の導入を政府が新たにねらっている問題で、日本弁護士連合会（中本和洋会長）が９月２９日、国会への「共謀罪」法案提出に反対する市民集会を都内で開きました。
マイクを持った参加者は「危険な立法を実現させないためには、法案提出をさせないということが重要だ」などと指摘しました。

　この問題では、盗聴法拡大や司法取引制度の導入などの刑事司法制度改悪に反対してきた市民団体・法律家団体も国会開会日の９月２６日に国会内で反対集会を開いており、「共謀罪」反対で幅広い団体の共同が広がっています。

　政府は２００３年以降、３度にわたり共謀罪法案を国会に提出しましたが、「行為でなく思想・内心を処罰する」などの批判が根強く、いずれも廃案になった経緯があります。

　この日は日弁連共謀罪法案対策本部の海渡雄一副本部長が「心の中で犯罪の意思を決め、誰かとそれで一致したら罪が成立する。実行を取りやめても処罰される。これが共謀罪の一番恐ろしい点だ」と語りました。

　政府は今回、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」と変えて提出するとみられています。同本部の山下幸夫事務局長は「テロ対策だという装いによって国民の批判を弱めようとしている｣と指摘しました｡

　ジャーナリストの青木理（おさむ）さんが講演し、「安倍政権は秘密保護法や安保法制などで警察、自衛隊といった実力組織に次々と強力な『武器』を与えてきた。あげくの果てに共謀罪まで。危機感、恐怖心を持つ」と警鐘を鳴らしました。

　日本共産党の畑野君枝衆院議員も参加し、「法案の国会提出阻止のため、世論を大きくするよう頑張る」とあいさつ。民進党の逢坂誠二衆院議員も発言しました。

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ネットユーザーから寄せられたコメントは！～、

✦　そりゃ共産党にとっては怖いだろうよ！・・・
✦　具体的に計画し始めたら、それはもう『思想』の段階超えて
　　　　　『行動』だろ！・・・
✦　そりゃ、テロリストになる可能性の高い日本共産党は
　　　　　　困るわな(笑)！・・・　
✦　お前らみたいなテロリストがいるからやろ！・・・
✦　被害出てからじゃ手遅れだから先手を打つだけだろ！・・・
✦　普通の人は集まって犯罪計画なんてしないから！・・・
✦　テロは未然に防いでナンボだからな！・・・
✦　嫌なら計画すんな！・・・
✦　まんが国民としては共謀とか恐ろしくて仕方がないよ。 
　　　反対するのは国民の意識と相当乖離しているのでは？！・・・
✦　まあ　万が一政権とったら共産党が一番有効活用しそうだけどな！・・・
✦　基地外あぶり出し法案！・・・　
✦　いつも計画してるんですね、わかります！・・・

出典：http://gensen2ch.com/archives/66189414.html

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■　【共謀罪、「テロ準備罪」に名称変え臨時国会に提出検討　政府、東京五輪にらみ】：

http://www.sankei.com/affairs/news/160826/afr1608260026-n1.html

政府は２６日までに、国会に過去３回にわたり提出され廃案となっている「共謀罪」について、その構成要件を一部変更し、適用対象を絞った組織犯の改正案をまとめた。重大犯罪を計画した段階で罰するもので、４年後に迫った２０２０年東京五輪に向けたテロ対策の要の法案となる。

罪名は「テロ等組織犯罪準備罪」に変更する。９月に召集される臨時国会への提出を検討している。

　テロや国際的な組織的犯罪に対処するため、２０００（平成１２）年に国連総会で採択された犯罪防止条約は、昨年１１月現在で約１８０カ国・地域が締結。主要７カ国（Ｇ７）で未締結は日本だけだが、これの締結には共謀罪の整備が不可欠だった。

■　共謀罪の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は！～、
　平成１５年３月と１６年２月、１７年１０月に国会に提出されたが、民主党などの慎重論でいずれも廃案になっていた。「居酒屋で話しただけで罪に

問われる」といった極端な例が出されたり、「労働組合や企業も対象の団体に含まれる」といった声が強かったことが原因だった。

昨年年世界現在で、世界180か国、G7のメンバーで未締結は日本だけ！。
この国際条約を締結する為には、共謀罪の法整備が不可欠であり、過去に3度、共謀罪法案が国会に提出されたが、其の都度売国野党の反対で法案は潰されてしまった経緯がある。
日頃、何かにつけて、外国の例を持ち出しては『時の政権』に対して　❝ヘイトスピーチ（謂れなき不当な誹謗、中傷）❞　を野放図に投げ付けている『売国／国賊＝日本共産党』・・・。
処が今回、自民党が提出した共謀罪が付帯する【テロ等組織犯罪準備罪】は世界の大半の国、日本を除いて全てもḠ7のメンバーが締結している事に一言も触れずに猛反対をしている厚かましさには、皮肉な意味で驚嘆に値します。

海渡 雄一

生誕 1955年7月21日（61歳）

 兵庫県出身

出身校 東京大学

職業 弁護士

配偶者 福島瑞穂

➤　《日弁連共謀罪法案対策本部の海渡雄一副本部長が「心の中で犯罪の意思を決め、誰かとそれで一致したら罪が成立する。実行を取りやめても処罰される。これが共謀罪の一番恐ろしい点だ」と語りました》・・・
　こんな抽象的な詭弁を弄して恐ろしい法案だ！と決めつけ反対する。
一般の国民の支持が受けられると思っているのか？、驚きです。
海渡雄一副本部長が反対意見に対して！～、
　ネットユーザーから寄せられたコメント《具体的に計画し始めたら、それはもう『思想』の段階超えて『行動』だろ！》、これが完膚無きまでに論破していますね！。
海渡雄一副本部長は～、
同性婚の妻の福島瑞穂とコンビを組んで反日、売国の専心して日夜、日本国の名誉、尊厳、主権を汚している！。

日本国が名実共に、一人前の独立主権国家として国際社会の仲間入りをするには、他国！～世界180か国、G7のメンバーと同様に【テロ等組織犯罪準備罪】を国会に提出して迅速に審議を進め、晴れて可決、施行しなけれなりません。