【法務省が率先して言論封殺！】；❝祖国へ帰れ！❞はヘイトスピーチで定義！・・・

ヘイトスピーチ「差別的言動」の具体例　法務省が提示 

日経新聞（2017/2/4）

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG04H53_U7A200C1CR8000/

　法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を要望があった23都道府県の約70自治体に提示したことが４日、同省への取材で分かった。「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示。ヘイトスピーチ抑止に取り組む自治体の担当者は「参考になる」と評価している。

　対策法には差別的言動の明確な定義や禁止規定がなく、ヘイトスピーチが多発する川崎市や京都府、大阪市、神戸市、福岡県など13自治体が判断基準や具体例を示すよう要望。憲法が保障する表現の自由を尊重する観点から、集会やデモでの公共施設使用を不許可とする判断は難しく、対応に苦慮する自治体のニーズに法務省が応えた形だ。

　法務省人権擁護局は「ヘイトスピーチは新しい人権問題。具体例を参考に実情を踏まえた対策を取ってほしい」とし、13自治体以外にも要望を受けて提供している。

　具体例では「〇〇人は殺せ」といった脅迫的言動や、ゴキブリなどの昆虫や動物に例える著しい侮辱、「町から出て行け」などの排除をあおる文言が当てはまるとした。

　さらに「〇〇人は日本を敵視している」などのように、差別的な主張の根拠を示す文言があったとしても、排斥の意図が明確であれば該当すると明示した。

　ヘイトスピーチを事前に規制する施策の策定を目指す川崎市の担当者は「参考にしたい」と話す。全国初の抑止条例がある大阪市の担当者も「具体例が積み重なれば抑止しやすくなる」とした。〔共同〕

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


ブログ管理考：

法務省が率先して言論封殺とはこれ如何に！〜、　

日本国憲法第21条：

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

ヘイトスピーチ対策法は！〜、
安倍政権が成立させたものであり、おぎゃー！と生まれた時から【鬼っ子】法である。
❝鬼っ子！❞は生まれた時に母体を殺す忌まわしい赤子である！・・・
母体は即ち日本国、日本人です！・・・

❝〇〇人は殺せ！❞は過激すぎて致し方はありませんセんが、・・・ならば　❝日本死ね！❞はいいのか！？。
『死ね』は『殺せと』と同じ意味になり、・・・日本人へのヘイトならお構いなしと、法務省の看板が泣いています！。

法の定義は行政（法務省）の職務ではなくて最高裁判所に帰するもので越権行為も甚だしい。
法廷で法の解釈を争うべきです。
最も司法界も腐っており、歪んだ最高裁判官が跋扈する現状では何も期待は出来ないは悲しい限りです。

安倍首相どの！〜、
日本国民に約束した【日本国を取り戻す！】は何処に行ったのでしょうか！？・・・

日本人の言論封殺をしておいて不逞外国人の言論は何を言ってもお構いなしでは、日本国は永劫に取り戻せませんよ！。
どうして日本国を取り戻せるのか？説明して欲しいものです！。