2018年8月12日日曜日

吃驚仰天!: 日本政府が支那人スパイに6億円もの巨額な支援金!・・・


【海外のハイレベル人材を呼び戻す支那共産党の千人計画】が国際社会で、特に米国で注視されている!・・・


日本のシリコンバレーと称される
       筑波大学で科学技術を学び!~、
日本政府から6億円にも及ぶ支援を得て、ハイテク分野の研究で日本と支那で成果を収めてきた
      支那人の科学技術者がいる!・・・
此の人物は支那に帰国し現在、支那共産党政府が、海外のハイレベルの人材を招聘しょうするプログラム『千人計画』のリクルーターとなり、人材スカウトに大活躍!。

     此の支那人科学技術者とは!~、

      王波氏である!・・・


1986年、中国の宇宙、航空、軍事技術の開発分野で名の知れた西安電子科学大学で電子工学博士号を取得したのち、筑波大学に留学。CTやMRI技術を学び、1995年に物理工学博士号を取得した。




✦ 1999年、国立通信研究所(CRL)に勤務し、遠隔医療システムの
      3D画像再構成技術の研究に従事!・・・
✦ 2001年に国立産業技術総合研究所(産総研、AIST)に移籍!・・・

■ 【2005年7月には筑波にハイテク企業
   『つくばテクノロジー』を設立】:


『千人計画』公式サイトによると、同社は支那人で初めてのハイテク産業を取り扱う企業と記されている。

         つくばテクノロジー株式会社:
設立年月日: 平成17年7月1日
資一本一金: 2000万円
本 社: 〒305-0047  茨城県つくば市千現1-14-11

代表取締役: 王 波
取一締一役: 鈴木 修一
取一締一役: 劉 小軍
取一締一役: 齊藤 典生
取一締一役: 高坪 純治
取 引 銀 行: 常陽銀行 足利銀行 三井住友銀行 みずほ銀行 三菱UFJ銀行 筑波銀行
事 業 内 容: (1) レーザー超音波可視化検査装置の開発・製造・販売
(2) 小型X線検査装置の開発・製造・販売
(3) 医療機器、健康器具の開発・製造
(4) 小型超音波C-Scan検査装置の開発・製造・販売
(5) 放射線計測関連機器の開発・製造
(6) 画像処理、画像検査装置の開発・製造・販売
(7) ソフトウェアの開発・販売
(8) 研究開発支援、検査サービス
(9) 国際貿易、人文交流


支那共産党中央組織部が率いる、
   海外ハイレベル人材招致『千人計画』!〜、
         2008年に始動された!・・・

当局が公開する資料によると、研究職、技術者、大企業での知的財産、技術保護の能力など、海外のハイレベルの人材を支那に高待遇で招き入れ、先端技術や知識を支那へ『輸入』する人材計画である。

 海外で専門家として各国の研究機関や大学の教授で優遇され!〜、
それなりに自由な生活を謳歌している支那人技術者、研究者、大学教授が、… 独裁政権である支那共産党王朝の元で、言論もネットアクセスも統制されている、例え親や自分の出身国の招致であるからといって帰国するだろうか?、非常に疑問である。
 恐らく支那 で生活している親、親族などに何らかの圧力が加わる事を恐れて、或いは初めから支那当局の指令を受けていた工作員だったなら、『千人計画』に殉じるのは当然の仕儀となる。結局は、支那人は宇宙の果まで行っても支那人であり、中華思想に身を委ねる民族であると証と言える。

千人計画』人材の募集要項によると!〜、
   55歳以下で国籍を問わず!・・・
著名研究機関の研究者や大手企業で上級管理職を経験した人物、また支那人が求めるハイレベル・イノベーション創業人材などを対象としている。
 驚くなかれ!〜、かの借金漬けとなっている『テスラ社(EV製造)』のイーロン・マスク(会長兼CEO)先日、『自社株を買い戻し個人会社にする!』、『支那に製造施設とRD(研究、開発)設立する』と公表したが、これに必要な資金は支那で調達する意向を示した事は、間違いなく『千人計画』で支那政府との交渉が進んでいる!とブログ管理人は洞察しています。
トランプ大統領がテスラ社に激怒!、… ツイッター投稿された事でテスラは苦境にたつでしょう。


対象者はかなりの厚遇で迎えられる!〜、
中央財政からは対象人材に一人当たり100万元(約1400万円)の国家奨励金とする一括補助が受けられるほか、社会保障制度が適応され、配偶者の就業先や子女の就学も希望に応じて手配されるという。また、収入水準も雇用機関と協議できるとしている。

支那共産党による『千人計画』は!〜、
米連邦捜査局(FBI)が2015年以降から
      捜査対象とみなしている!・・・

FBIによると!〜、
支那へリクルートされた個人は、海外で獲得した研究成果まで支那に渡すため、情報や研究財産の盗用など米国法に基づいた違法性があると指摘している。
 これがスパイ防止がある米国と無い日本の大きな違いである!。
上述の 日本政府から6億円も巨額な支援金を受け、つくば大学で学び様々な研究で得た特許を元に創立『つくばテクノロジー株式会社』の代表の王 波氏は既に帰国しており、日本での研究成果、得た特許などは支那当局の手に渡っている。
支那政府の『千人計画』に簡単に転んだ事は !〜、王波氏は初めから工作人だったのでしょう!。横っ面を張り倒され、泣きっ面をかかえているのは日本政府である。
王波氏は支那に帰国してもつくばテクノロジー株式会社』の代表であり、日本には自由に出入りできる。新たに開発された技術は全て支那に渡る。
如何に日本の政官が間抜けで危機感が『ゼロ』であるかが!、… 此の事を以ってして、一目瞭然です。

米国議会の国家情報委員会(NIC)もまた!〜、
国家安全保障に対する長期的な脅威であるとして
        『千人計画』への警告を出している!・・・
千人計画公式サイトによると、2014年までに、海外から4180人の専門的スキルを持つ人材を支那に招き入れたという。
 膨大な、優秀な、人材が支那にかすめ取られた事になる。

2018年6月、米政府貿易・製造政策局は!〜、
支那共産党による米国に対する知財・ハイテク分野技術の
     侵害と脅威についてのレポートを発表!・・・
レポートでは、支那が表だって技術盗用する手法として、在米学者のリクルートとともに、知財の移譲も求められる『千人計画』が名指された。

『千人計画』は、2049年までに世界の製造大国の地位を確たるものにする為に、真実『支那製造2025』ともリンクする。支那製造2025は、人工知能(AI)、航空宇宙、仮想現実(VR)、高速鉄道、新エネルギー自動車産業などの分野の重点的な発展計画。該当分野の人材育成も盛り込まれている。

■『支那製造2025』戦略の概要:


         中国製造2025の「3ステップ」戦略

『製造強国戦略研究』の結果に基づいて!〜,
支那工業情報化部は2014年から国家発展改革委員会,科技部,財務部,中国工程院など20の政府機関と連携して,製造業振興の長期戦略プランを策定し,2015年5月19日,国務院より「中国製造2025」が正式に公布された。

『千人計画』で海外人材の
     リクルーターとなっているのが!〜、
 日本に10数年間滞在し、公的研究機関に勤めていた
        王波氏である!・・・

王波氏が創立した『つくばテクノロジー』は!〜、
   ハイテクに関する100以上の特許を得ている!・・・
『千人計画』公式サイトは!〜、
『日本政府から6億円以上の研究資金を受け取り、世界をリードするさまざまなハイテク製品を開発し、100を超える技術を海外に輸出した』と述べている。

ほかにも同企業は日本で数々の研究成果を評価されている!〜、
✦ 非破壊検査協会『優秀研究成果賞』!・・・
✦ 日本映像情報学会『先端技術賞』!・・・、
✦ 常陽ビジネスアワード』優秀賞!・・・
✦ 「Japan Venture Awards」中小機構理事長賞!・・・
✦ 『いばらき産業大賞』!・・・
✦ 『第6回ものづくり日本大賞』優秀賞!・・・
 それぞれ受賞し、多くの報酬金を得ている。

つくばテクノロジー創業から一年足らずで、2006年に王波氏は支那に帰国。
地元・西安で『西安筑波科学技術有限公司』を創業した。

2010年7月、同社は『西安延利国家航空ハイテク産業』と協力して『レーザー超音波可視化検出器』を開発。中国の航空、宇宙、高速鉄道、原子力発電、石油化学、国防などハイエンド産業にもかかわる技術だ。

王波氏は非破壊検査機器関連の特許を!〜、
欧州に1件、米国に2件、日本に4件、支那で5件を保有している!・・・
 これも日本政府の支援金でつくば大学で研究に専心した結果でしょう。
本来なら大学や研究機関で政府の支援金で発明した特許は、援助した大学や政府との交渉で特許は個人の保有ではなくて、出願した機関や政府に帰し、交渉で特許料の分割がなされる筈である。王波氏はつくば大学で研究していた当時、… 発明した全ての特許の出願人となっているようです。いいように日本政府、つくば大学は利用された事になる。

西安にある王波氏の企業は、これまで100以上の民間・国有企業、人民解放軍の200以上の検体検査を実施し、支那の先端技術産業に貢献している。
王波氏の会社は、レーザー検出器の第3世代となるポータブル検出器を発表し、日本の福島原子力発電所の検査に使用されたという。

2010年3月、王波氏は『千人計画』の人材採掘メンバーに選出された。千人計画公式サイトによると、『10数年の海外での功績を高く評価』したという。
 10数年間!〜、日本で過ごし、日本政府から6億円もの巨額な支援金を給与され、つくば大学で研究の成果や、日本での起業が認められて、・・・晴れて母国から呼び戻しのお声が掛かった事になる。
初めから支那共産党から派遣された産業スパイと言っても決して過言ではないでしょう!。

それにしても日本政府は!〜、
何故に、支那人留学生をこれ程までに厚遇するのか?・・・
 6億円もの支援金を、日本の才能ある理科系の学徒に、
返済無用の奨学金として与えるべきでしょう!・・・

支那人も糞だが、日本政府も糞であり、日本人への配慮が『ゼロ!』とは悲しすぎる!!!・・・。
支那人留学生に支援金を決定するのは恐らく文科省だ!と思うが、文科省の反日ぶりはすでに心ある国民には知れ渡っている。害毒を垂れ流すだけの存在となったようです。

参考記事:
日本政府の6億円援助で成功した中国科学技術者、中国の「千人計画」リクルーターに

中国の経済的侵略 世界の技術と知財を脅かす=米レポート




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