2019年4月6日土曜日

同盟国のファーウェイ5G参入容認に米軍元高官6人が警鐘を乱打!・・・


4日、米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は!~、
    元米軍高官の共同声明を発表!・・・
米の同盟国が次世代通信規格(5G)通信網に支那通信器大手の華為技術(ファーウェイ)の技術と設備を導入することに懸念を示した。

声明を発表した6人の元米軍高官は!~、
 元駐欧州米軍司令官で退役海軍大将のジェームス・スタフリディス氏(64)
 元駐欧州米空軍司令官で退役空軍大将の
                 フィリップ・ブリードローブ氏(63)
 元米太平洋軍司令官で退役海軍大将のサミュエル・ロックリア氏(64)
 元米太平洋軍司令官で退役海軍大将のティモシー・キーティング氏(70)
 元米国家情報長官で退役空軍中将のジェームズ・クラッパー氏(78)
 元米サイバー軍司令官および元米国家安全保障局長官で
           退役陸軍大将のキース・アレクサンダー氏(67歳)
 錚々たるメンバーであり、… それだけ支那通信器大手の華為技術(ファーウェイ)の浸透に危機感を感じ、警報を高らかに鳴らしている。

元高官らは、特に!~、
● スパイ活動!・・・
● 将来の軍事行動!・・・
● 民主主義および人権!・・・
  3つの面で懸念を示しした。

『将来の軍事行動」に関しては!~、
     支那当局の脅威を警告し!・・・
5Gは現在の4G通信網と比べて、より高速で大容量の情報を送受信できるため、『米軍が今後の軍事活動において、同盟国軍との情報共有は5G通信網に頼らざるを得ないだろう』と指摘し、2017年に成立した支那の ※『インターネット安全法』を挙げ、… 支那当局がファーウェイの設備と技術を応用した5G通信網を通じて、簡単に各国の重要なデータを取得できる!・・・ とあらためて強調した。

※註『インターネット安全法』:
支那は20176月1日、インターネット安全法を施行。
この法律は、インターネット関連商品およびインターネットサービスを支那の基準に適合させることや、支那で収集したデータは支那で保存すること、海外に持ち出す際には当局による審査を受けることなどが義務付けられており、米国をはじめ日本や欧州の企業から懸念の声が上げられていた。

『スパイ活動』では!~、
『同盟国や他の友好国が、ファーウェイの5G通信設備を利用すれば、米軍は軍事データが盗み出され、情報が操作され、さらに情報交換中に送受信が中断されるというリスクもある』との見方を示した!・・・

『将来の軍事行動」に関して!〜、
        支那当局の脅威を警告した!・・・
5Gは現在の4G通信網と比べて、より高速で大容量の情報を送受信できるため、『米軍が今後の軍事活動において、同盟国軍との情報共有は5G通信網に頼らざるを得ないだろう』と指摘した。
『同盟国や他の友好国が、ファーウェイの5G通信設備を利用すれば、米軍は軍事データが盗み出され、情報が操作され、さらに情報交換中に送受信が中断されるというリスクもある』との見方を示した。

■【将来の軍事行動だが、今対応措置を取らなければならない】:
5G通信網がいったん構築されると!〜、
     変えることは難しくなり、後戻りは不可能!・・・
『支那企業のシステムは他の企業の設備と互換できないため、支那企業のシステムを使い始めると、今後の5G通信インフラ整備においても中国企業に依存するしかない』との蟻地獄に陥る羽目になる。

 6人の元米軍指揮官は、ファーウェイの5G技術を導入すれば、支那当局は同盟国の数十億人の『SNS上の投稿、医療サービス、位置情報、消費、支払い情報』など、さまざまな個人情報を入手可能となる!』できると警告している。

この膨大な入手した情報に基づき!〜、
国際社会における支那当局の影響力と支配力が空前絶後の状況になる可能性が非常に高い!・・・
 支那当局はこの影響力を行使し、同盟国に対して、世界各国の人権活動家や反中国共産党政権の活動家を弾圧するよう圧力をかける恐れが十分にある。
 同盟国の自由民主主義制度と人権が危機的な状況に陥り、世界に混乱と不安定が齎される。

米軍の現職高官も!〜、
      元高官と同様に警戒している!・・・



米国防省のエレン・ロード次官は!〜、
3月末、米シンクタンク、大西洋評議会(Atlantic Council)で講演した際、同盟国などがファーウェイ技術を導入すれば、『重要情報の共有について再検討する必要がある』と述べた。



米軍トップのジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長(63歳)!〜、
3月末、米下院軍事委員会の公聴会で、米同盟国が5G通信インフラ建設にファーウェイの参入を認めると、米国家安全保障は『より広範囲で、より根本的な』脅威に直面すると警告を発した!・・・


現在、支那ファーウエイ社の5G通信設備を容認導入予定の国々は!〜、
欧州勢:
✦ ポーランド
✦ ドイツ
✦ エストニアアジア

アジア勢:
 インドネシア
 シンガポール
✦ フィリピン
 ポーランドやエストニアは小国であり、予算も、技術もなく、… 支那の甘い人参(紐付き資金援助)に鼻面を引きずり回されるのは致し方ないが、メルケルドイツの凋落は目を覆うばかりである。
ドイツは砂上の楼閣である支那市場に目が暗み、ドイツを代表する大手企業(特に車産業界)は支那に巨額の投資をしており、二進も三進も行かずで、支那に取り込まれている。ドイツはIT後進国の惨めな姿を国際社会にさらけ出しているは哀れなものである。

容認しているアジア勢は、支那の巨額な5G インフラ資金援助に目が眩んだ事は明白であり、一旦取り入れたら、共産党支那の版図に組み込まれて仕舞う。
為政者の愚かな判断が国民を将来に亘って苦しめる。

米国と共産党支那の5G戦いは!〜、
  開戦の火蓋を切ったばかり!・・・
どちらが世界を制覇するか?!・・・

日本は支那側に付くのは自殺行為であり、… 米国トランプ政権と支那の世界制覇の野望を砕かなければ、日本の未来の扉は閉ざされる。
米国側に身を投じるしか、選択の余地は全くないでしょう!・・・。








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