2019年4月5日金曜日

トランプ政権が導入した新しい国家安全保障法の効果 米大学が支那通信大手のハーウェイ社の資金援助の見直しが始まった!・・・

世界有数の技術系大学の1つである
マサチューセッツ工科大学(MIT)は!〜、
さらに、支那、ロシアなどの大学や研究機関との提携プロジェクトの審査を強化する。

           米マサチューセッツ工科大学


マリア・ズベール(Maria Zuber)MIT副学長は!〜、
4月3日付の声明で、『MITは、米政府による制裁法違反の調査のため、ファーウェイおよびZTEとその子会社からの新しい計画を受け入れない。進行中のプロジェクトを更新しない』と発表した。



米国の大学と支那との連携研究プロジェクトは!〜、
         米国政府や議員が注視している!・・・
 コーネル大学!・・・
 オハイオ州立大学!・・・
最近、ファーウェイからの新規助成金を受け付けないと発表した。

ファーウェイやZTEなどを含む支那企業は!〜、
共産党政権との協力が法律で義務化されている!・・・
米政府は、支那通信メーカーが、米国の企業機密や知的財産を盗用していると警告している。

 スタンフォード大学!・・・
✦ オックスフォード大学!・・・
 米国、英国およびオーストラリアなどの複数の大学は、ファーウェイからの助成金を受け付けないと発表した。

MITは!〜、
今後、特定の国と地域の大学や教授、研究機関との連携について審査を強化する!・・・
香港、支那、ロシア、サウジアラビアなど各国のプロジェクトに対して、国際諮問委員会(IAC)による審査に加えて、知的財産権、輸出管理、政治的権利、市民権、人権、MITの理念などの観点からも審査する。

高等教育情報誌『クロニクル・オブ・ハイヤー・エデュケーション』は!〜
4月3日付、ズベール副学長とリチャード・レスター(Richard Lester)准教授は、公開されたMIT職員宛ての手紙で『MITが責任を持ってリスク管理することで、私たちの価値観に沿った世界各国との効果的な提携を可能にする』と書いている。


Richard K. Lester(65歳):
マサチューセッツ工科大学の原子力科学工学部の教授であり、MITインダストリアルパフォーマンスセンターの創始者。





参考記事:
米マサチューセッツ工科大、ファーウェイとの提携関係を終了 

                                                    


トランプ政権が施行した新しい『国家安全保障法』の
効果は驚くばかりに効力を発し、米国の各大学は次々と支那通信大手企業との研究連携を見直し、関係を断ち切る方向に舵を切った。

■【U.S. universities unplug from China's Huawei under pressure from Trump】:

SAN FRANCISCO (Reuters) - Top U.S. universities are ditching telecom equipment made by Huawei Technologies and other Chinese companies to avoid losing federal funding under a new national security law backed by the Trump administration.

■【米大学は支那ハイウェイとの関係を断つ】:
サンフランシスコ(ルーター):トランプ政権が導入した新しい国家安全保障法の下で連邦政府の助成金を失うことを回避する為に、… 米国のトップ大学は支那ファーウェイテクノロジーズ筆頭に他の支那企業によって作られた電気通信機器の使用を中止。

■【Oxford University reportedly turns off its Huawei money tap】:

Updated Oxford University is reportedly suspending all research grants and donations from Chinese tech giant Huawei, according to a Chinese newspaper.
 The South China Morning Post (SCMP), which is owned by Chinese tech mega-corp Alibaba, reported on Thursday that graduate computer science students were told by email that Oxford’s Committee to Review Donations “have decided to suspend Huawei as an approved gift donor/research sponsor.”

■【オックスフォード大学はその支那ファーウェイ社からの資金援助の蛇口を断つ】:

支那メデイアによると、オックスフォード大学は支那の技術大手ファーウェイ社からの研究助成金や寄付受諾のすべて停止しているという。
 支那ハイテク企業であるアリババが所有するSouth China Morning Post(SCMP)は木曜日、オックスフォードの寄付審査委員会がハーウエイ社を承認された資金援助とスポンサーの停止することを決定したことを電子メールで伝えた。

■【Top US research universities freeze ties with Huawei】:

Top research universities in the United States have been reviewing their research ties with Chinese telecoms giant Huawei after repeated warnings from the United States administration about alleged intellectual property and spying risks from research collaboration. Both the University of California, Berkeley and Stanford University have revealed bans on future research collaboration with the company. 

■【米国のトップ研究大学がハーウエイとの関係を凍結】:

 度重なるトランプ政権による、…支那習近平政権の知的所有権の主張と共同研究によるスパイの暗躍の危険性が警告された事で、米国のトップ研究大学は支那の通信大手ハーウエイ社との関係をの見直しを再検討している。

以上はネットを検索し探し出した!〜、
支那と米国の大学の研究連携の打ち切りのニュースです!・・・
如何にトランプ政権が発動した『国家安全保障法』が、効力があるかの証で あり、安倍政権も日本国を特亜、特に支那スパイ企業から日本の大学を守る為に
何らかの法整備をして貰いたい!と切望せざるを得ません!。






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