2021年1月11日月曜日

Amazon、ウェブホスティングサービスからParlerを削除する!・・・

Amazonが同社のウェブホスティングサービスを

            停止すると述べた後!〜、

パーラーは、ソーシャルメディアネットワークの

  シャットダウンを躱す別の試みを模索している!・・・



Parler
の創設者兼CEOのジョン・マッツェ氏は声明の中で!~、

『突然に多国籍テクノロジー企業が110日日曜日の深夜にParlerのサーバーをシャットダウンする一方的な発表をした』と述べた。

この決定を『インターネットから言論の自由を完全に排除する試み』である!と見做している。

 Parlerがネットワークサービスをオンラインで再構築するために働いている為、…最大1週間利用できない可能性があると付け加えた。


❝❝ 我々は今回のような不意の出来事に備えて、Amazon独自のインフラには決して頼らず、ベアメタル製品を構築しています ❞❞とマッツェ氏は述べている。


 註:ベアメタル製品

OSなどのソフトウェアやデータが何も入っていない、ただの箱状態のハードディスクのこと。ホストOSを必要としない仮想化のやり方


ジョン・マッツェ氏は

我々は、我々のビジネスのために競合する多くのものを持っている!・・・

現在今、新しいプロバイダに移動するために最善を尽くすが、 AmazonGoogleAppleは彼らが意図的に取った措置(削除、排除)で我々の選択肢が限られている事を知っている。

これはトランプ大統領がハイテク企業から禁止されたように、保守層に最も損害を与える事を目的としたものである。

これは、AppleGoogleが、パーラーが規制もなく自由な表現が出来る事で、多くの保守層のユザーを惹きつけており、 『暴力を煽り危険である!』とレッテルが貼った後にAmazonが追随したのである。勿論パーラーは異議を唱えている。


 大手テック企業の決定は、市場での競争を殺す 為の 一糸乱れぬ波状攻撃だ!だと信じていると語った。


パーラーはあまりにも早く成功しすぎた!〜、
競争と言論の自由に対する戦争は今後も続くと予想できるがパーラーを
     不当、不法に排除する動きは大きな間違いである!・・・
 大手テック企業によるパーラーを標的にした動きは、ツイッターや他のシリコンバレー企業がドナルド・トランプ大統領や保守派などの発言やコメントの取り締まり
を強化していることに伴って、害が齎される可能性が非常に高い。

Twitterは金曜日!〜、

プラットフォーム上のトランプ氏のアカウントを恒久的に削除!・・・

大統領が 『Glorification of Violence Policy (暴力賛美規制)』に違反していると言って検閲を正当化した。トランプ陣営のツイッターアカウントも削除された


 これらの企業が取った措置は、水曜日に米国の国会議事堂に乱入したデモ隊が起こした暴力行為が最大の要因である。

暴徒のグループと少数派の抗議者が、アメリカとトランプの旗を振って違法に国会議事堂の建物を襲撃したのは、国会議員が議会の合同会議で選挙人の票を数えている最中だった。 騒乱は5人の死者と数十人の警察官の負傷を齎す惨事となった。


※『Buzzfeed』が入手した電子メールの中で、アマゾンはパーラーの担当者に、同社がアマゾンの利用規約に『度重なる違反』をしたことが原因で停止されたと伝えている。


※註 : BuzzFeed

デジタルメディアを中心としたアメリカのインターネットメディア、ニュース、エンターテイメント企業

『過去数週間にわたり、明らかに暴力を奨励したり扇動したりする投稿の98例をParlerに報告した』とメールには記載されている。


また、パーラーはまだ投稿の規制についての立場を決めようとしているようである。 弊社などから連絡があった場合には一部の暴力的なコンテンツを削除していますが、必ずしも緊急性を持って削除しているわけではありません。

 Amazonのウェブホスティングサービスは政治的な領域を超えて顧客に技術とサービスを提供しており、サイト上でどのようなコンテンツを許可するかを自分自身で決定するParlerの権利を尊重し続けています。
 しかし、他者への暴力を奨励したり扇動したりする投稿を効果的に特定して削除することができない顧客にサービスを提供することはできません!とメールは付け加えている。

ユーザーの投稿や特定の政治的見解に対する偏った取り締まりは、言論の自由の権利や大手テック企業のチェック&バランスの欠如に対する懸念を引き起こしてきたのは周知の事実である。

  検閲や政治的行為を行ったハイテク企業に対する1996年の通信品位法第230条の責任保護を制限または撤廃することをめぐる議論は、この1年で盛んであった。


米住宅都市開発省のベン・カーソン長官、マイク・ポンペオ国務長官、ニッキー・ヘイリー元国連大使は、ツイッターの動きを支那を支配する共産党の悪逆な行為に例えた。

アメリカの大統領は言うまでもなく、人々を黙らせるのは、私たちの国ではなく、支那で起こることである。


参考文献:


         米国の自由の象徴!〜、
        自由の女神が泣いている!・・・


米国のソーシャルメディア!〜、

DS/支那共産党/ ジョージ・ソロス/米民主党/等と結託してトランプ大統領を葬り去る為に悪辣奸計をもちいて、最終的な止めを刺そうとしている。

❝❝メデイアを制するものは世界を制するに等しい!❞❞、・・・

またしても米国発に新しい格言が生まれた。

2020年、米国の大統領選はメデイアを味方につけたバイデン陣営の圧勝で終わった。

何とも後味の悪い選挙だった!と言えるでしょう。


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