【朗報！】 民主主義陣営のポーランド 世界に先駆けてハイテックITを規制する法案起草

ポーランド政府は新たな法案を起草している！～、

インターネット上における言論の

　　　　　　　　　自由を保護する為のものである！・・・

法案が実施されれば、投稿の削除等の判断は司法当局にゆだねられ、…　

法律に違反したソーシャルメディア企業には高額な罰金が科される見通しだ。

ポーランドメディア【REMIX NEWS】が報じた。

■【IT企業による検閲を制限する試み】：

アメリカ大統領選をめぐる不正が明るみに出てから！～、

ソーシャルメディアを含む巨大IT企業による恣意的な規制は相次いだ！・・・

。ツイッター、フェイスブックなどはトランプ米大統領のアカウントを永久に停止し、事実上の言論統制を行った。

ポーランドではインターネット上の言論の自由を守る為！～、

　　　　巨大IT企業に対し制限を設ける動きが出ている！・・・

ポーランドのズビグニエフ・ジョブロ法務大臣は！〜、

「ソーシャルメディアのユーザーは、自分たちの権利が

　　　　　　　　　保護されていると感じなければならない！・・・

✦　表現に対する検閲はあり得ない！・・・

✦　言論と討論の自由は民主主義の本質である！・・・

　　　　　　　　　　と強調した。

法律立案を監督するセバスティアン・カレタ副法務大臣は！〜、
　　　　巨大IT企業による蹂躙から利用者を守るための
　　　　　　規制を設ける時が来たと宣言した！・・・

カレタ氏によると、新しい法案により、ユーザーの権利を不当に侵害したソーシャルメディア企業に対し罰則を科することができるようになる。

そして法律の運用はポーランドの司法当局にゆだねられる。
ソーシャルメディアがユーザーの権利を不当に侵害し、裁判所の判決にも従わない

場合、最高で220万ユーロ（約2.7億円）の罰金が科せられる可能性があるという。

ドイツやフランスなどの一部の国では、法律に違反した場合！〜、

ソーシャルメディアに数百万ドルの罰金を課す

　　　　　　　　　　法律がすでに制定されている！・・・

然し、言論の自由を保護するための法的な試みはポーランドが初めてである。

■【ユーザーに対する保護】：

　　　　　　　　　　法案が可決されれば！〜、

✦　検閲に直面している報道機関やユーザーは法廷で救済を求められる！・・・

✦　検閲を受けた場合、ユーザーは不当な削除とアカウントの閉鎖に

　　　　　　　　　　　関して異議を申し立てる権利が与えられる！・・・

✦　ソーシャルメディアは、投稿された投稿がポーランドの法律に

　　違反していなければ、社内の裁量で投稿を削除したり、ユーザーの

　　　アカウントをブロックしたりすることはできなくなる！・・・

✦　投稿を誤って削除された場合や、アカウントがブロックされた場合、
　  ユーザーは異議を申し立てることができ、ソーシャルメディアは48時間以内に

　　解決する必要がある。解決に失敗した場合は、ユーザーは特別に用意された

　　　　　裁判所に訴えることが可能であり、7日以内に審議される！・・・

参考記事：

■【ポーランド、IT企業に対する規制を検討　「言論の自由は民主主義の本質」】：

http://www.epochtimes.jp/p/2021/01/66961.html

　　　　　　　　　ポーランド！〜、
　　　　EU加盟国の中で最も保守的な国！・・・

歴代大統領も保守であり、保守ずくめのお国柄を持つ素晴らしい国といえるが、逝かれブサヨ（ドイツ、フランス、イタリア）諸国には毛嫌いされる。

矢張り、第二次世界大戦後、旧ソ連の共産主義に苦しめされた記憶が心底に澱のように淀んでいるのでしょう。

米大手IT企業の、GAFA、ツイッター、TouTube、などなどが支那共産党と結託してトランプ大統領やその支持者の人々の言論を封殺、弾圧を狂気の如く進めている。

此等は支那共産党の全体主義であり、…　米大手IT企業は人権を蔑ろにする悪逆非道さを踏襲している。

　此等をポーランド人は、許す事が出来ない心情が吐露されている。
英国、ドイツ、フランス、イタリアのはポーランドの政治家の爪の垢を煎じて飲んで、シャッキ！とするべきです。

■【Twitter Shares Drop by 12 Percent After Company Banned Trump】：

https://www.theepochtimes.com/twitter-shares-drop-by-12-percent-after-company-banned-trump_3652172.html?utm_source=newsnoe&utm_medium=email&utm_campaign=breaking-2021-01-11-3

ツィッター社がドナルド・トランプ大統領と他の多くの保守派を禁止した後、月曜日、ツ同社の株価はは12パーセントの大暴落。

ツィッター社がドナルド・トランプ大統領と他の多くの保守派を禁止した後、月曜日、ツ同社の株価はは12パーセントの大暴落。

　月曜日に市場が取引開始後、株価は下落し、45.17ドルの安値に達した。 Twitterの株価は1月8日に51.48ドルで引けた。

　Twitterは、トランプ大統領の最近の投稿の一部が暴力を賛美していた為、金曜日にトランプ氏のアカウントを削除したと発表した。

同社は、トランプ氏の暴言を米連邦議会議事堂の過激乱入と結びつけようとした事が政治的過ぎて投資から反感を買った！と、考えられる。

米大統領選でトランプ大統領に投票した8000万人近くの

　　　　　　　　保守層だけではなくて！〜、

　世界の保守派の民からも、

　　　　　　愛され人気が高いトランプ大統領！・・・

　このトランプ大統領を虚仮にした暴挙は、ポーランドの政治家の怒りを誘い、…　ユーザーの権利を不当に侵害したソーシャルメディア企業に対して、罰則を科する法案の草案を作成に繋がった事は明白である。

✦　土壇場になってトランプ大統領を後ろから銃撃した
　　　　裏切り者の共和党議員（特に上院議員）！・・・

✦　米国選挙史上で例を見ない大規模、

　　　　　　組織だった不正に加担したものども！・・・

✦　不正に加担した係争州の知事、州務長官、選管委員！・・・

✦　言論弾圧を強行している巨大ITテック企業！・・・　

✦　米各省庁の政府高官（裁判官も含む）！・・・

此等、唾棄すべき蛇蝎とも言える輩どもは！〜、

株式市場で嫌われて暴落したツィッター社へのトランプ大統領支持者が如何にトランプ大統領を愛しているかを知れ！・・・