2021年10月14日木曜日

米上院議員(共和党):ビックテックのコロナ/コンテツ規制で多くの人命が失われている!・・・

米共和党のロン・ジョンソン上院議員は!〜、
ビックテックが武漢ウイルスに関する情報を
 検閲している事で、多くの命が奪われたと指摘!・・・

ビックテックは!〜、
既存の薬剤による治療効果や、ワクチン接種後の
  害に関するコンテンツを規制している!・・・




ジョンソン上院議員は、メディア・リサーチ・センター(MRC)などが
     12日に開催したオンライン記者会見で!〜、
医師による(武漢ウイルスに対する)治療法を公に広めることで、
インターネットを非常に有益かつ強力に利用することができた!と指摘!・・・

然し、(別の目的で用いられている)既存の薬剤で新型コロナウイルス
  治療している動画は削除され、検閲された!と述べた。

また、武漢ウイルス感染症の軽症者は、自宅で隔離され、重症化して初めて治療を施される事は、… 早期発見は早期治療につながり、より良い結果をもたらすという医学の原則に反するものだ!と強調した。




ジョンソン氏は、ピエール・コリー博士がイベルメクチンの
      治療効果について証言した動画は!〜、
   800万回の再生回数を記録した後、検閲(削除)されたと主張!・・・
加えて今は、自然免疫の利点に関する検閲を受けている!・・・と述べた。

さらに同氏は、米疾病対策センター(CDC)と米食品医薬品局 (FDA)が共同で運営するワクチン有害事象報告制度(VAERS)が発表したワクチン接種後の死亡事例や有害事象などもビッグテックに検閲されていると批判し、…『検閲は医療システムに影響を及ぼし、何千人もの命を犠牲にした』と批判した。

米ユーチューブは9月!〜、
規制当局の承認を得ているすべてのワクチンに関して、
  偽情報を拡散するコンテンツを削除することを決めた!・・・

 また、抗炎症薬であるイベルメクチンとコロナに対する有効性を主張する
コリー博士の動画も閲覧できなくなっている。
 米FDAは、同薬剤によるコロナの治療や予防効果は否定している。

 偽情報と言うよりは、米ユーチューブが恐れる不都合な真実が、拡散されるの
阻止するのが目的であるのは衆目が認める処である。

► 米通信品位法230条の改正を求める:



記者会見に参加したグレッグ・ステューブ議員は!〜、
タリバンなどのテロリストがビッグテックの
    プラットフォーム上で自由に発言できる!・・・
それに対し、トランプ元大統領が表現の場を奪われていることは、
『プラットフォームの政治化を浮き彫りした!』と指摘し、偽善であると非難した。

ソーシャルメディアは情報の責任を負わないとする!〜、
※『通信品位法230条』を改正して、ソーシャルメディアの
       検閲問題に対処するべきだと主張する!・・・

❝❝ 230条の完全撤廃は望んでいない!❞❞ と前置きした上で、ビックテックが憲法修正第1条で保障された権利を侵害した場合、これらの企業を相手取る訴訟を可能にする法律に改正するべきだと述べた。



公共政策シンクタンクのハートランド・インスティテュートの
  ジェームズ・テイラー(James・Taylor)社長!〜、
『230条』は主に、過剰な暴力やわいせつなど、社会の懸念事項に対処するためのものだと指摘し、『政治的な検閲を禁止するものはない』との見解を示した!・・・


参考文献:
■米議員、ビッグテックによるコロナ検閲で「多くの命が奪われた」】:

https://www.epochtimes.jp/p/2021/10/80380.html


                                                                     


米国通信品位法230条は!〜、
『現在のインターネットの興隆を招いた!』と
      評価されている!・・・
サイト運営者は、問題のあるコンテンツが投稿されても、責任を負う必要がないのであるが、… 然し、現状はテック企業がその免責に胡座をかいて、適切なコンテンツのモデレート(投稿監視)を怠っているとの批判がある。


► 国通信品位法(Communications Decency Act)230条:

 インターネット、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブなど!〜、
        発展を許した法律の一条項である!・・・
反保守的な検閲からリベンジ・ポルノまで、様々な問題を可能にしている条項だと非難されるようになり、… 共和党と民主党の両陣営の政治家が改正を求めている。

ドナルド・トランプ前大統領は在任時代!〜、
      230条を制限する大統領令を起草した!・・・

これが原因で2020年の大統領選ではビックテックは総力を上げて、… あらゆる奸策をもって湯水の如く金を使いバイデン大統領を支援して不正選挙でトランプ大統領を蹴落とした事は記憶に新しい。
      

1996年2月8日、米合衆国法典47編のセクション、米国通信品位法の一部として制定された。



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