https://news.yahoo.co.jp/articles/04d3e0f3a1e8cfb3a4e644996077b5e8c234608d
6/20(月) 18:03配信：
6月19日、NHK『日曜討論』での、自民党・高市早苗政調会長の発言が物議を醸している。
れいわ新選組の大石晃子政審会長が、「数十年にわたり法人税は減税、お金持ちはさんざん優遇してきた」として、消費税減税をしないのはおかしいと追及すると、高市氏は「れいわ新選組から消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言がこの間から何度かあったが、まったくの事実無根」と、色をなして反論。さらに、消費税は法律で社会保障に使途が限定されているとして「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」とまで言い放った。
高市氏の発言はTwitterで拡散され、《♯平気で嘘をつく高市早苗》がトレンド入り。
《嘘ついてるのは高市さんでしょう 税収の変化を見れば消費税の税収が上がり、法人税の税収が下がってるのは明らか どこがデタラメなの?》
Twitterでは、1990年度の税収と2020年度の税収を比較する表をつけ、高市氏を批判する声が巻き起こった。
たしかに、拡散した税収表を見ると、1990年度の消費税収（税率3％）は4.6兆円だったが、2020年度（10％）は21.7兆円に。一方で、1990年度の法人税収（40％）は18.4兆円だったが、2020年度（23.2％）は、12.1兆円。この数字を見ると、消費税が法人税減税の穴埋めに使われているように見える。
「しかしこの税収は、30年間で増えた莫大な社会保障給付を見過ごしています。この30年で社会保障給付（年金、医療、介護、子育て）は40兆円から140兆円に増え、その赤字分を一般会計から穴埋めしています。2022年度で いえば、赤字の穴埋めは36兆円に対して、消費税収は22兆円。つまり消費税だけでは赤字を穴埋めできず、国債の発行、つまり借金を重ねている状態なのです。『消費税が社会保障にすべて使われている』というのは、あながちウソではないのです」（政治部記者）
消費税を国の借金返済に使ってきたことは、安倍晋三元首相も認めている。2019年1月28日の施政方針演説で、安倍氏はこう述べていた。
《少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引上げによる安定的な財源がどうしても必要です。10月からの10％への引上げについて、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
8％への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。
増税分の5分の4を借金返しに充てていた、消費税の使い道を見直し、2兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします》
消費税が10％に上がっても、充実した社会を実感できないのは、膨大に膨れ上がる社会保障費に国の税収がついていけていないからだ。いずれにせよ、これ以上、ツケを将来に回すことだけは許されない。
ヤフージャパンが配信した記事に！〜、
寄せられたネットユーザーのコメント！・・・
今日現在、なんと！1577件！〜、
驚くほどのコメントが寄せられている！・・・
ネットユーザーの関心の高さを物語っています。
◼︎ 法人税を下げるのは、企業活動を活発にし、企業が儲けを出し、給与をあげて国民の生活を楽にすることができるという話だったと思います。法人税率を下げても、企業が儲かる分で税収は増え、法人からの税収の総額は最低でも変わらないという考えだったはず。それなのに、法人税収の総額は減り、給与は上がらず、消費税率だけ上がっているので、政策が間違っていたことは間違いない。消費税が法人税の穴埋めに使われているという表現が正しいかどうかは関係なく、経済政策、税制が失敗だということは明らかでしょう。いい加減にごまかす話をするのをやめて、本気で国民生活をよくする政策を進めなければならないでしょう。どうせ自民党では無理でしょうけれど。
◼︎ 年齢構成からいって社会保障費が増大するのはあたりまえだし、消費税増税がそのためであることは導入時に説明されている。しかし、そうであれば、法人税等の税率を引き下げることの理屈が通らない。法人税の税収を下げれば、その分をどこから補填するのか、その観点を野党は指摘しているのに、高市氏は全く説明していない。
高市氏は、更に消費減税について、減税したら値札の付け替えや再増税の際に混乱が起きるとし、否定しているが、当然、じゃあ増税の時はどうだったのか、と批判が入る。全く説明になっていない。
どうも、高市氏は場当たり的な説明に終始しており、もしこれが自民党の公式の説明であるとすれば、あまりの低次元に吃驚する。このコメント欄でも、高市氏の保護者のような方々が、彼女の言葉のたらないところを色々補って説明されているが、それを高市氏が発信しなければならないわけであって、役者不足の感は否めない。◼︎ 大企業は、法人税が下がった分内部留保していて、売上かわ下がっていても、内部留保は増えているこの説明を高市早苗議員はどう説明するのですか？
それに法人税は最終利益にかけられると言われている人にも聞きたい。法人税は下げられているのは、最終利益が少ないと言う事ですよね！其れなのに内部留保資産が増えて過去最高とよく聞きますが、売り上げが減少しているのに、何故大企業の資産が増えている説明を聞きたい安い労働力の派遣を使い、正規雇用もせずに、其だけでなく外国人労働者まで安い賃金で使う！その様な政策を法律にし、大企業の法人税を減税している️これが今の自公政権の正体️
国民目線での政治ではない事を国民は気づき◼︎ 税収不足を補う為、膨れ上がっていく社会保障費の為に消費税をあてる為に税率を上げるって話しと企業に国際競争力を持たせ、利益を上げてもらった暁には給料を上げてもらう、その為の一つの策として法人税を引き下げるだったはずだが、消費税増税で得た税収をキチンと社会保障に回していないのは周知の事実だし、法人税減税に加え税率が上がった分消費税の還付額が膨れ上がった大企業が給料を上げるより内部留保と自民党への献金に必死なのも明らかになっている。自民党が言ってた事で実現しているのは消費税増税だけで、庶民から税を搾り取り大企業に増税分を回してソコから献金を貰うという極々一部で経済の好循環をやってるだけ。アレだけの内部留保が有るんだから、給料を上げないなら法人税減税を辞めて社会保障に回すべきだ。
◼︎ 高市氏のこの発言は、れいわ新選組の発言に対して、まず頭に血が上り冷静さがなくなり、そしてとにかく否定しなければと言う気持ちが先に空回りし、このような発言になったと、番組を見ていてそう解釈した。
消費税を上げて法人税を下げる。それが企業の業績の向上に繋がりサラリーマンの賃金上げに繋がれば問題はないのかもしれない。しかし、そうは成らなかった。企業は内部留保は増やすが雇用者の賃金上げはしなかった。これが全てを物語っている。
ポイントは、自民党は法人税を下げるのであれば、それが有効に作用しているのか常にチェックしなければならない。しかし実際はそうではなく、ここ長年法人税は下げっ放しで消費税は上げっ放しである。これでは一般国民の不満は大きくなるのは当然だろう。◼︎ 自民党と一般庶民の感覚がだいぶずれているように思います。
本当に必要な増税ならしかたないと思えますが、手取り100万くらいの発言とか、理解の範疇を越えます。
関税を緩和して輸入品を増やすと海外の食料が安く手に入るようになる、電車•郵便•電気•ガス•水道等を民営化すれば競争原理で安くなる…国民にとっていいように見えますが、本当にそうでしょうか？
多少高くても国産のものを購入して国内の農業•漁業を守り、食糧自給率を高める、３Kと言われているような建築業、製造業従事者の立場を安定させる、研究費にきちんと予算をとる、ライフラインに関わることは国がしっかりと管理して守る…そうしないと国力はどんどん弱くなりますよ。
世界的な有事に対して、日本はあっけないほど弱いです。
自民党はほんとうに日本のためを思って政治をしているのか、疑問です。◼︎ 法人税を下げて、
消費税で穴埋めしてるように見えるのなら、
法人税を下げたままでいいのですが、
別途、企業の内部留保に課税しましょう。
企業は内部留保を貯めすぎですよ。
確か、高市さんは企業の内部留保課税に賛成だったと思いますが。
消費に税をかけるなんて
国内消費が進むのを阻むので、
消費税は撤廃したほうがいい。
そのかわりに内部留保課税をすることと、
相続税率を上げればいいでしょう。
高市さん、まずは、
企業の内部留保に課税してください。◼︎ どちらにしても、自民党さんの公約は防衛予算をあげる事、憲法改正、分からないでもないが、先にしないといけない事ありますよ!
国民の生活を守るとか良く耳にしますが、生活より先に国民の暮らしが破綻寸前ではないでしょうか、防衛費も必要ですが、更に国民の暮らしは更に大切ではないでしょうか防衛費と国民の生活に結びつける、…これそのものが異常です。
国破れて山河あり！、国防なくして国民の生活はありません！。
◼︎ 税金は所得再分配の手段であるから収入や財産にかけるものであり、支出にはかける場合は十分な配慮が必要。消費税は、子供やお年寄りなど収入のない人や収入の少ない人からも同率で課税するというものであり、最悪の逆累進課税でもあり、徐々に下げて将来的には廃止すべきだ。その分は法人税や所得税などに置き換えるべきだ。
◼︎ そもそも 積立だった年金を 国民の了解なく切り崩して地方創生プロジェクトなんかで使ってしまった事が社会保障費圧迫の起点であると思う。
言わずもがなだが本来 今の年金受給世代は 自分で積立てた年金を貰うだけだから 国はそれに多少色を付けるだけで済んだものを 実際は現在働いている世代の税金からそれを全額徴収して分配している。
今後は 働く世代3人で1人分の年金を拠出することになるそうだ。
もう年金制度は崩壊してると言える。
しかしながら こんなに分かりやすい大問題を 問題として扱わない政治家達を責めないのだから 日本国民は優しいね(・∀・) 優しい！というより、意識が低すぎて問題！として捉える捉える能力（判断力）が欠如している有権者が余りにも多すぎるのが大問題！と言えるでしょう！。
◼︎ 法人税の税率は2段階で19%、23%くらい 利益の大きい企業で、正社員比率の低い企業 は税率をもっと上げる事を制度化し正社員を 増やすか、税収を上げ、増えた税収で教育の 無償化や子育て支援をすべきと思う。
年金は個人的には、消費に回り難いお金の 相続税を累進課税方式で上げ、年金と国の 借金返済に充てるべきと思う。 相続税を上げれば、消費は増えお金の周りが 良くなり、賃金が上がってデフレから脱却 する方向になる気がする。
◼︎ こういうニュースを見るたびに思うのが、日本をぶっ壊す！と言って、非正規雇用の拡大を認めた当時の自民党総裁、つまり総理大臣や自民政府が間違っていたんだなってこと。
あの当時も、日本型終身雇用制を維持しないと、将来、税収や国民経済が落ち込むと議論されていたと記憶してる。 それでも、一部ののちにお友達になる企業や、外国の圧力に負けて、非正規雇用を増やした結果、バブルから経済は疲弊したままで、就職氷河期世代の人達は、一部を除いて、非正規をずっと続けてる。 当時の政府が人を大事にせず、駒のように扱ったからこうなった。 人数の多い第二次ベビーブーム世代が、本来なら、収入も沢山あって、所得税も社会保障費も払ってくれて、多くの高齢者を支えられたはずなのに。 若者世代は、バブル崩壊から非正規枠拡大まで、政策を決めて実行してきた政党に、彼らの政治の失敗の尻拭いをさせられている。 そのことを知った方がいい。驚くほどまともなコメントが、
数多寄せ得られているのには！〜、
感動さえ覚えました！！・・・
感動さえ覚えました！！・・・
寄せられたコメントの内容から察知できる事は、高市早苗政調会長の株が大暴落している事が、否定できません。
余りにも軽率、感情の発露に任せて軽率は発言で、自らの株をさげている！とは皮肉なものです。
岸田政権の体たらくを眺めると！〜、
政策提議などは全く不必要ですね！・・・
政調会長の役職は不必要になりました。
盲目的な米国追従でウクライナ危機で、独立主権国家の肩書を捨て去り、… 北方領土領土問題の解決は永劫に不可能な域に達して仕舞った。
ロシアに強面！〜
反面、支那には何も言えず、古びた遺憾砲を撃つばかりでは、
日本はロシアや支那から虚仮にされるばかり。
岸田はまさに『傾国の宰相』！〜、
見事な王冠がよく似合います！・・・
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