■【マスク外さぬ日本、着用なお9割　

　　　　　　　　　　小売・製造は推奨多く】：

　　　　　　　　　　自主判断から1カ月

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC103IU0Q3A410C2000000/?n_cid=NMAIL007_20230412_H

　　　　　ドラッグストアの店頭に並ぶ使い捨てマスク（東京都渋谷区）

マスク着用ルールが個人の判断に委ねられて13日で1カ月を迎える。民間調査では9割がマスクを着用し続けているとし、イオンやファミリーマートなど従業員に着用を推奨する企業は依然多い。

　いち早く新型コロナウイルス後の「正常化」に踏み切った欧米諸国の着用率は昨夏時点で5割を切っており、マスクを「外せない日本」の姿が鮮明だ。

転職相談サービスのライボ（東京・渋谷）が運営する「Job総研」が4月5〜7日に約750人の社会人を対象にマスク着用について調査したところ、39.6%が「無条件で着用」していると回答し、「状況に応じて着用有無を使い分ける」（53.4%）と合わせて93%がマスクの着用を続けていると回答した。

着用の理由（複数回答）は「習慣化」が42.6%で最多だった。「着用している人が多い」（37.9%）など周囲を気にする姿勢もにじんだ。「職場から着用を推奨されている」は35%にのぼった。実際に従業員に独自のルールを設ける企業は少なくない。

イオンは店舗と本社で働く国内50万人の従業員でマスクの着用を続ける。従業員は出勤前に部門ごとの上長に発熱などの症状がないか報告し、出勤から退勤、帰宅までの間は屋内でマスクの着用を続ける。

　ファミリーマートなどコンビニエンスストア大手も引き続き従業員へのマスク着用を推奨している。

生産現場を抱える製造業もマスク着用のルールを継続している例が目立つ。工作機械メーカーのオークマは従業員に引き続きマスクの着用を求めている。

　「社内で新型コロナの感染が広がれば、製造ラインが止まってしまう」（同社）ことを警戒する。三菱重工業も国内のグループ全従業員を対象に人との距離を少なくとも1メートル確保できない場合にはマスクを着用することとしている。

2023年3月に実施した社長100人アンケートでも「社内でのマスク着用」ルールを「撤廃」する企業は31.3%にとどまり、「緩和」の方が49.3%と多かった。

同志社大学心理学部の中谷内一也教授は「着用ルールの適用は企業にとり投資コストゼロにもかかわらず、顧客などに対し安全対策を施していると評価されやすく継続しやすい」と指摘。

　「個人は職場でマスクをするなら、周囲の人も外さないので職場外でも着用を継続するという判断になる」とマスクを手放せない背景を分析する。

一方で従業員へのマスク着用の任意化にいち早く動いた企業は同対応を継続する。GMOインターネットグループは23年2月に社内の間仕切りも撤去し場所を問わずマスク着用を任意としており、引き続き方針を続ける。

　「コミュニケーションをより活性化させるため」（同社）としている。居酒屋「金の蔵」などを運営するSANKO MARKETING FOODSは店舗スタッフのマスクについては個人の判断に委ねている。

全国のスーパーの販売データを集めた日経POS（販売時点情報管理）のマスクの販売動向をみると、23年3月の千人あたり販売個数は5.89個で20年以降2番目の低水準だった。花粉の飛散状況にもよるが19年3月比12%増にとどまり、コロナ禍前の水準に近づいている。

ミネベアミツミが3月末に不織布マスクの販売を在庫がなくなり次第終了すると発表するなど生産調整も進み始めた。

　新型コロナの感染拡大で進んだ社内の間仕切り設置なども撤廃が進んでおり、アクリル板向けシートの生産大手三菱ケミカルグループでは足元の出荷量が20年のピーク時の半減以下となっている。

今後マスクの着用動向はどうなるのか。

　ライボの調査では「今後も無条件で着用」が19.5%、「状況に応じ着用」と合わせて75%が着用を続ける意向を示した。

　新型コロナの感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行した後の対応についてはイオンや三菱重工業が「検討中」とするなど多くの企業で対応は決まっていない。

海外では多くの国が脱マスクで先行する。

　英調査会社によると、22年6月時点で英国のマスク着用率は2割、欧米諸国では比較的高い米国でも4割強と、足元の日本の半分以下の比率だった。日本も徐々に着用は減っていくとはいえ、マスクを「外せない日本」の状況はしばらく続きそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本人の脱マスクが進まない理由を、
　東京大学公共政策大学院 教授の鈴木一人氏が！〜、

　　　以下のように説明している！・・・

◼︎〚分析・考察

欧米は元々政府がマスク着用を「義務化」していたため、その義務を解除すれば、マスクを外す人は多いのは当然。しかし、日本では着用が義務化されたことはなく、あくまでも、最初から「お願い」ベースで着用が進んだ。コロナに対するリスクや、花粉症などによるマスクへの抵抗感の少なさなど、日本でマスクの着用が進んだ理由は多くあるが、逆にマスク着用の不利益が少ない。なので、こういう状態で欧米と比較するのはナンセンス。つけたい人はつければ良いし、外したい人はそうすれば良い。いちいち論評すること自体の意味すらなくなっているように思う〛、・・・

❝❝ 逆にマスク着用の不利益が少ない！❞❞、…

調査不足！、研究不足！か、または意図的にマスク着用は不利益が少ない！とステルス宣伝（洗脳）しているのか？　それとも、単純な情報弱者なのか？

東京大学公共政策大学院 教授のともあろう人物がマスク着用の弊害（有害事象）を全く知らないとは驚きです。

最も反日、世界経済フォーラムの手先である日経新聞に寄稿する鈴木一人教授ではマスク着用のステルス宣伝をするのは当然かも知れません！。

次は菅野幹雄／日本経済新聞社　上級論説委員/編集委員のマスク着用に関する分析・考察！〜、

◼︎〚あいまいな「同調圧力」でなく個人の判断に委ねられた以上、

　なんら着脱を強要するものではありません。

　　マスク着用の比率が高いか低いかということの是非を論評する

　段階ではもうないように思います。　

花粉症を着用の理由にする人が周囲では意外と多いなと感じました。電車の中でもマスクをしない人が少しずつ増えている気がします。

外国人観光客が意外と着用率が高いような印象も受けます。

私は屋外はもちろん屋内でも基本はマスクを外し、満員の電車や医療機関の中など状況をみて着用するという判断をしています。

　自分は自分、ひとはひと。周囲の環境にも配慮しながら、柔軟にやっていけばいいのではないでしょうか〛、・・・

自分は自分！、他人は他人！、…　これが日本の見識高い有識者の意見とは、おそれいる！。

満員の電車や医療機関の中など

　　　状況をみて着用するという判断！〜、

　　それはすなわち同調圧力です！・・・

日本の村社会（同調しない者は村八分）の名残！とお上み（盲目的に権威に服従する）から脱却できない日本人が如何に多いかが、マスク着用の群れが多い最大の要因でなのでしょう。

これでは、日本人は戦後体制からの脱却！、憲法改正、または破棄！は夢のまた夢！と言わざるを得ません。