すべての関係者が満足する、ウクライナ紛争終結 のための和平案を提案 米国の専門家

■【国連事務総長　ウクライナの

　　　　　　　　　　　平和交渉は今は不可能】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20230509/15938907.html

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、現時点では和平交渉によるウクライナ紛争の解決は不可能との見方を表した。スペインのエル・パイス紙が国連事務総長の声明を引用して報じた。

　グテーレス事務総長は、ウクライナの紛争解決のために欧州と国連は何ができるのかという質問に対し、「残念ながら、現段階では和平交渉は不可能だと思う。双方とも、この状況で自分たちは勝利できると確信している。今、私たちが最大限行っているのは、具体的な問題解決のために両サイドと対話を行うことだ」と答えた。
さらにグテーレス事務総長は、ザポロジエ原子力発電所における核の危険性がエスカレートする確率は低いとする見解を表した。

国連事務総長は、紛争を背景としつつ重要な一歩前進が行われた例として、現在は崩壊の危機に瀕している穀物合意を挙げ、国連としては穀物合意のロシア側部分の履行に全力を尽くして状況を救おうとしていると付け加えた。
　報道によれば、穀物取引に関する四者の最高レベルの会合は、5月10日から11日にかけてイスタンブールで開催される。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長！～、

全くの木偶の坊で役立たず！・・・

❝❝現時点では、ロシアーウクライナ和平交渉は不可能！❞❞

こんな見解を持つとは呆れ果てる。

国連そのものが木偶の坊では致し方ないが。

❝❝双方が勝てる！と思っている！❞❞

ウクライナ軍が勝てると思っているなら常軌を逸している。

ウクライナは所詮は米国主導の西側陣営のお神輿では、和平は米国次第！となるのは自明の理となる。

国連は米国に和平交渉を促すべきである。

はっきり！と米国が拒否している事が明確になる。

バイデン政権が続く限り和平交渉は不可能！であるが、国際社会は認識している。

■【すべての関係者が満足する、ウクライナ紛争終結

　　　　　のための和平案を提案　米国の専門家】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20230509/15938518.html

ウクライナには和平、安全、経済回復が必要だが、紛争を長引かせることで達成できるものではなく、交渉を通じてバランスの取れた合意に達する時間は急速になくなっている。米国の外交官マイケル・グフェラー氏とデビッド・ランデル氏が、米誌「ニューズウィーク」の記事でこのように警告している。この専門家ら2人が、すべての関係者を満足させることができ、紛争を終わらせるための和平プランを提案している。

　ウクライナ国民は今、和平と安全、そして経済の回復を必要としている。そのためには、2人が指摘しているように、勝つことのできない武力紛争をできるだけ早く終わらせる必要があり、交渉を通じてロシアの取れた和平協定を結ぶ時間は急速に失われている。

　専門家によると、これまでのところ、大規模な戦争での勝利は、人口が最も多く強力な産業基盤を持つ側が勝利してきた。現在のウクライナ紛争では、そのような側はロシアであり、ウクライナが計画している反攻の成功は非常に疑わしく、ウクライナ政府の敗北は交渉における立場を著しく弱めることになるという。

誰の費用で戦っている？

　専門家らは、北大西洋条約機構（NATO）がウクライナを「必要な限り」支援するという無条件の約束をしたことを批判している。

　なぜなら、ウクライナ紛争の資金は、NATOという抽象的な組織ではなく、欧米の納税者、つまり、収入や生活の質が著しく低下している現実の人々によって賄われている。

　専門家らは、米国の納税者がウクライナの公務員の年金を際限なく支払うことはないと確信している。

　また、ドイツやイタリアではすでに大規模な反戦デモが行われ、デモ参加者がウクライナの国旗を焼いていると指摘している。

　ウクライナ紛争は、NATOの備蓄を急速に枯渇させ、ロシアと中国の危険な同盟関係を強化し、欧米からグローバルサウスの支持を奪っている。一方、ウクライナ国内では、ホームレス、未亡人、孤児、障害者の数が日々増え続けている。専門家らは、ウクライナ政府、ロシア政府、NATOが早急に紛争のエスカレーションを止め、出口を探す必要があると指摘している。

ロシアの懸念とは何か？
専門家らは、国境付近でのNATOの拡大に対するロシアの懸念は正当なものだと考えている。NATO当局者が、ウクライナ政府は間違いなくこの同盟に参加するだろうと定期的に発言したことが状況を煽っている。ウクライナ政府への大規模な武器供与、合同軍事演習、西側の情報機関によるウクライナ支援も、状況を煽ったと専門家らは指摘している。このプロセスは何年も前から始まっており、西側の高官の中にはNATOの東方拡大を脅威と見なさない者もいるが、ロシア政府はそのように認識している。

　専門家らは、「もしNATOが本当にこの軍事衝突を終わらせたいのであれば、NATOはウクライナに中立条約を結ばせることに同意すべきである。それを拒むのであれば、この紛争の真の目的はNATOのミサイルを可能な限りモスクワの近くに配備することだというロシアの懸念の正当性を確認するだけになる」と指摘している。

どうすれば和平は締結されるのか？

　外交に長けた専門家らは、紛争終結のためのビジョンを提供している。専門家らの意見によると、これらの地域が本当にロシアへの加盟を望んでいるかどうかを確認するために、停戦を成立させ、国連の監督下で旧ウクライナ領で住民投票を実施する必要がある。

　専門家の見方では、ロシアのプーチン大統領は、投票で勝利する自信があるので、これに同意するだろう。

　自決権は米国の外交政策の基本原則の一つであるため、投票結果がロシアに有利なものとなった場合、民意に反対することは不可能だ。もし投票結果を認めないとなれば、ロシアは旧ウクライナ東部の4地域すべてを武力で制圧するまで戦場で戦い続けるだろうし、それだけにとどまることはないと専門家らは警告している。

スプートニクは以前、ウクライナ紛争が低迷する米国経済を支えていると報じた。

米国の外交官マイケル・グフェラー氏とデビッド・ランデル氏が警告は至極もっともであり、…　両氏の意見！、警告をバイデン大統領は真摯に受け止めるべきあるが、傀儡人形のバイデンでは無理でしょう！。

■【英国、ウクライナに

　　　　　　長距離ミサイル派遣の可能性＝米紙】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20230509/15935633.html

米紙ワシントン・ポストは、英国が主導するウクライナ国際基金（IFU）が掲載した文書を引用し、英国がウクライナに長距離ミサイルを派遣する準備をしている模様だと報じている。

　IFUは英国国防省が運営しており、北欧諸国も参加している。
記事では「5月2日にIFUが掲示した調達通知の中で、英国国防省は、射程300キロメートル（約200マイル）までの攻撃能力の提供について『関心表明』を求めた。通知では、3日以内に回答するよう求めていた」と述べられている。

　同紙によると、英国政府関係者は、検討中の兵器の種類、（提供の）時期、数量の確認を拒否したが、最終決定は下されていないとした。同紙によると、要求された仕様や能力は、英国の空中発射巡航ミサイル「ストーム・シャドウ」と密接に関連しているという。

　また、同紙は米国防総省から流出した文書を引用し、米国の情報機関は、先に英国がウクライナに不特定多数のミサイル「ストーム・シャドウ」と、照準設定をサポートする英国の人員を派遣する計画を確認していたと報じた。
これより前、ポーランドの「Defence24」は、英国がウクライナのために射程100キロから300キロの長距離ミサイルなどの新しい兵器を購入して供与を計画していると報じていた。

英国！、米国！、ポーランド！〜、

ウクライナへの狂信的な支援三羽烏だった！・・・

然し、今やポーランドは支援する兵器が枯渇し、残るは英国、米国が相変わらず常軌を逸した支援を続けている。

今回、ウクライナに長距離ミサイルを派遣する準備を英国がしている報道は、…　　遂に行き着く処までなったか？の感を拭えない。

EUから離脱した英国がEUをロシアとの全面戦争へと導くか？

皮肉なものです。

もし、英国の長距離ミサイルがウクライナに実際に配備されたら、

ロシアは本腰を入れて、ウクライナ殲滅作戦を展開するでしょう。

■【ロシアの滑空爆弾が

　　　　　ウクライナの反転攻勢計画を阻む＝英紙】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20230508/15928674.html

ロシアの滑空爆弾により、ウクライナは反転攻勢の計画の見直しを余儀なくさせた。英紙テレグラフ紙のコラムニスト、ジョー・バーンズ氏とローランド・オリファント氏がこのような見解を記した。

両氏はこのように綴っている。

〚ウクライナ当局者らの推定では、ロシア軍が1日に少なくとも20発の滑空爆弾を製造している。世界がウクライナ軍の反転攻勢を待つ中、ウクライナと西側のアナリストらは、滑空爆弾の使用により、土壇場になってウクライナが作戦計画を変更せざるを得ないのではないかと推測し始めた〛、・・・

また両氏は、ウクライナ空軍司令部のユーリー・イグナト報道官が取材に対し、滑空爆弾は『非常に深刻な脅威』をもたらすと述べたことを挙げた。

　イグナト氏は「現在、敵は国境、前線、海岸線で戦闘任務を遂行するために戦術航空機を用いている。これらすべての地域で、敵は約1カ月前から集中的に滑空爆弾を使用している」と語った。

ここ数週間、ロシア空軍はUPMC（universal planning and correction module、米国のJDAM＝統合直接攻撃弾のような誘導装置）を積極的に用いている。戦闘機は対空ミサイルシステムの砲火にさらされることなく、要塞地域を攻撃する能力を獲得した。

　イグナト氏はこれよりも前、ロシアの滑空爆弾について「約70キロメートル飛ぶことができ、重要なインフラ施設を攻撃することができる。我々はこの種の弾薬に対抗することはできない」と語っていた。

　米ミリタリー・ウォッチ・マガジン誌もまた、ウクライナ軍はロシアの滑空爆弾には抗うことはできないと高評価した。

ウクライナの反転攻撃！〜、

大声で稀代の詐欺師大統領のゼレンスキー度々、大声で喚きちらしているが、一向にその気配がない！・・・

　ロシアがウクライナ戦線に配備した新型滑空爆弾が驚くばかりに威力を見せ、短期間ながら大きな戦果を挙げている。

この爆弾は低空飛行でしかも後方から誘導もでき、更に戦闘機から発射できる。低空飛行の為、レダーでも捕捉できない。

ミサイルよりも遥かに低い価格で生産でき！〜、

　　　　　　　　　しかも大量生産が可能である！・・・

戦闘機から打ち出された滑空爆弾は的確に目標を破壊して、ウクライナ兵の恐怖の的となっている。

西側陣営が何らかの対抗策を講じなければ！〜、

　　　反転攻撃など困難となる！・・・

■【クレムリンへの攻撃　米国が非難されたのは

　　　バイデン氏の乏しいリーダーシップが原因＝

　　　　　　　元CIAアナリスト】：

https://sputniknews.jp/20230508/cia-15928133.html

全世界が3日に発生したクレムリンへの無人機攻撃の背後に米国がいると確信しているのは、ジョー・バイデン米大統領の指導力が低いためだ。元中央情報局（CIA）アナリストのフレデリック・H・フライツ氏が、米テレビ局「ニュースマックス」に対してこのような見解を語った。

　フライツ氏は、同局のインタビューに対し「私は先週、中東のテレビ局の取材を受けたが、その際、世論調査を行った。視聴者の80％以上が、米国が背後にいると考えていた」と話した。
同氏の意見では、バイデン氏は世界のリーダーとしての資質がなく、情報発信の仕方がひどい。こうした要素が重なり、モスクワでの攻撃をめぐる状況は極めて危険なものとなっている。

フライツ氏は、この攻撃がロシアのプーチン大統領を暗殺するためのものであったとすれば、それは「真の愚か者」によって計画・実行されたものだと結論付けた。
　ロシア大統領府広報室は3日、モスクワ時間夜にウクライナ当局がクレムリン大統領官邸に対するドローン（無人機）攻撃を試みたと発表した。ドローンはレーダー制御システムの助けを借りて行動不能になり、負傷者は出なかった。ロシア大統領府は、この攻撃はテロ行為であり、米国の支援を受けた暗殺未遂であると非難した。

バイデンの乏しいリーダーシップも何も、元々バイデンにはリーダーシップなどは備わってはいなかった。

長い間、民主内は泳ぎ回り、年の功でオバマ大統領にお情けで不大統領に任命されただけである。

一度も米国、国民に為になる政策提言などはした事もなく、したのは副大統領の地位を利用して息子ハンターを代理に仕立て国益を損ねるウクライナ、支那共産党と濃密な関係を築き巨額な金を掴んだ事だけである。

謂わば、犯罪一家の総元締めとして悪行の数々を為した。

こんな腐れきった人物にはリーダーシップを求めるのはどだい無理な話でとなるでしょう。

全世界が注目したクレムリンへのドローン攻撃の背後には米国バイデンのいる！と国際社会で囁かれるのも、指導力が低いため！、元CIAのアナリスト／フレデリック・H・フライツ氏が見解をのべるのは当然である。