ニューヨーク、新築ビルでのガスコンロを禁止する法律が成立！・・・

環境保護団体の圧力により！〜、

ニューヨーク州議会は火曜日、全ての新築建物で暖房や調理に天然ガスやその他の化石燃料を使用することを禁止する、全米で最初の州法を成立させた！・・・

天然ガス器具の禁止は、火曜日遅くに可決された2,290億ドルの州予算の一部だった。

　この法律では、2026年までに7階建て以下の新築建物で、2029年までにそれ以上の高さの新築建物で、オール電化を義務付ける。

　　　　　　さぁ大変！、ガス調理器危器具が使えなくなる！。
　　　　　　　　　　　レストランはどうする？

この法律は、既存の建物には影響を与えず！〜、

　　　　　改築の際は法律適用は免除している！・・・

また、病院、製造施設、レストランなど、さまざまな新しい建物に対する例外も含まれている。しかし、市や郡がこの法律を適用しないことは認められていない。

州議会上院と下院を支配する民主党は、気候変動や屋内外の大気汚染対策として天然ガスに狙いを定めた環境保護団体からの強い圧力にさらされている。今年に入り、バイデン政権の消費者製品安全委員会が天然ガスストーブの規制、ひいては禁止を検討しているとの報道があり、物議を醸した。

ニューヨークの共和党と産業界のリーダーたちは、天然ガス禁止は消費者のコストを上げ、電力網にストレスを与え、環境面でもほとんどメリットがないとして反対しました。この禁止令は、深刻な法的問題に直面することが予想されます。

　　　　　　　　　　Rob Ortt（イロブ・オルト）：
　　　　　　　　　　1979年5月23日生まれ（43歳）
　　　　　　　　ニューヨーク州上院議員の少数派リーダー

　　　　　　　　　　　　　　　共和党

州上院の少数派リーダーであるロバート・オルト！〜は

〚全国で初めて、新築物件に天然ガスを接続することを違憲とする

　事は、光熱費を押し上げ、住宅コストを上昇させる〛、・・・

　　　　　　　　　　声明を発表した。

　　　　　　　　　Kathy Hochul（キャシー・ホーチュル）：
　　　　　　　　　　　1958年8月27日生まれ（64歳）
　　　　　　　　　　　　　NY州知事（民主党）

キャシー・ホーチュル州知事は！〜、

1月の州議会演説で、新築時の天然ガス接続禁止を支持した！・・・

　州知事の広報担当者は今週初め、『この法律には、地方自治体が

この禁止令を免除できるような抜け道はない』と、…

環境活動家達を安心させた。

州知事の広報担当者Katy Zielinskiは！〜、

New York Timesに提供した声明の中で、新しい法律には、この措置の意図を損なうような抜け道はなく、自治体が許諾しない選択肢はないだろう！と明言している！・・・　

Lee Zeldin（リー・ゼルディン）：
1980年1月30日生まれ（43歳）
元米下院議員（NY選出）共和党

昨年の再選挙キャンペーンにおけるキャシー・の対抗馬であった元下院議員のLee Zeldinは〜、

州民を州外に追いやっている規制力学を悪化させていると知事と議会内の彼女（現NY州知事・ホーチュル）の同盟者を非難した！・・・

〚ニューヨークの地盤沈下に熱心な民主党は、新築時のガス接続禁

　を州全体で可決しようとしている ！。そしてホーチュル知事と

　その仲間たちは、…　かつて最も偉大だった州の下降スパイラル

　　　　　　　　　　　を加速させている！〛、・・・

　　　　　　ゼルディンはツイッターに投稿した。

最近まで、環境保護団体は天然ガスを肯定的に捉え、低炭素環境への移行における比較的クリーンな橋渡し燃料とする傾向があった。

　昨年のケイトー研究所の報告書によると、石炭から安価で豊富な天然ガスへのシフトは、米国の電力業界が2005年から2019年の間に炭素排出量を3分の1減らすのに貢献した。

　しかし、過去10年間で、大気中のメタンのうち、これまで考えられていたよりも大きな割合が産業由来のものである事が研究により判明した為、…　多くの環境保護団体が立場を変えて、今では反対の立場に立っている。

　2019年、バークレー（カルフォルニア州）は米国で初めて、

殆どの新築住宅や商業ビルでのガス接続を禁止する都市となり、

カリフォルニア・レストラン・アソシエーションから訴訟を起こされた。先月、第9巡回区控訴裁判所はこの禁止令を覆した。

　ガス業界の代表やニューヨークの共和党は、新しい法律が同様の線で法廷で打ち消される可能性を示唆している。

他の米国の先進的な都市や郡では！〜、

　　　　　　独自のガス接続禁止令が制定されている！・・・

2021年、ニューヨーク市は7階建て以下の新築建物での天然ガス接続を禁止する法律を可決し、12月に施行される予定である。

2027年からはより高い建物にも適用される予定でとなっている。

　3月には、ベイエリアの大気汚染規制当局が！〜、

北カリフォルニア地域でガス炉や給湯器の新規販売を段階的に縮小し、最終的に禁止することを決議した！・・・

この動きは、エネルギーの専門家や経済学者によると、住民にとって負担が大きく、環境への影響も限定的であろうとしています。

　　　　　　　　　　　ベン・リーバーマン


Competitive Enterprise Instituteのシニアフェローである

Ben Lieberman（ベン・リーバーマン）氏は！〜、

当時National Review誌に「天然ガス機器には何の問題もない」と語った。「ゼロエミッションではないが、非常に、非常に低エミッションだ。排出量に実質的な問題はなく、経済的に使えるので、消費者はそれを好むのです。"

米国エネルギー情報局によると、ニューヨークでは、ほとんどの家庭が暖房に天然ガスを利用している。

ニューヨークの予算は、天然ガスの新規接続の禁止に加え、最低賃金の引き上げ、たばこ税の引き上げ、州の過激な保釈改革法の縮小、無免許のマリファナ販売業者に対する新たな罰金の承認などを行っています。

NY州議会は州全体でガスコンロ！、新規ビルへのガス接続を全面的に禁止る法案を成立させた！。

正に過激な左翼思想に染まった民主党が支配する州の名に恥じない！と言える。

専門家はガス接続を禁止しても環境保護には余り効果がない処か、インフレを加速させ経済が縮小する恐れを指摘している。

大型飛行機がとNYー東京間を往復すると！〜、

自動車100万台の排気ガスを排出する！と言われている。自動車をEV にしても、ガスコンロを禁止しても、飛行機が飛んでいる限り何の効果もない事は素人でも分かる事です。

左翼環境保護団体の属する狂信的な生き物は思考停止しており、度し難い！の言葉があるのみです！。

参考文献：

■【New York Passes Law Banning Gas Stoves in New Buildings】：

https://www.nationalreview.com/news/new-york-passes-law-banning-gas-stoves-in-new-buildings/?utm_source=email&utm_medium=breaking&utm_campaign=newstrack&utm_term=31363733