マリワナ合法化 日本で実現するか？

日本では法律で禁止されている！〜、
　　違法薬物、大麻（マリファナ）！・・・

一方、アメリカでは連邦レベルでは違法だが、各州で現在急速に合法化が進んでおり、大麻に対する人々の許容度も年々上がってきているのが現状である。

　7日には中西部オハイオ州で、中絶の権利とともに大麻の娯楽利用に関する住民投票が行われ、賛成票多数で可決。同州は大麻の娯楽使用を合法化した24番目の州となった。州民の57%が賛成票を投じ、特に都市部で合法化の支持者が多い結果となった。

　　　　　　オハイオ州の住民投票への
　　　　　　　　投票を呼びかける人々

　　　　　　　米国でマリワナを合法化している州

➤  現在は全米24州で合法化：

オハイオ州では今回の住民投票の結果!~、

　　　21歳以上の州民は大麻を合法的に栽培、使用、売買する

　　　　　　　ことが可能となった！・・・

法律は住民投票が行われた7日の30日間後に施行される。

同州では医療用大麻は2016年より合法化されており、今回の住民投票では娯楽用の法改正が問われていた。

オハイオ州で合法化された事で！〜、

　　米国内の約半分の州では

　　　大麻の娯楽使用が認められた事になる！・・・

口火を切ったのは西部のワシントン州とコロラド州で、両州とも2012年に大麻の娯楽使用が合法化された。

現在はほかにカリフォルニア州やニューヨーク州、ニュージャージー州、イリノイ州など、主に民主党勢力が強い州で合法化が進んでいるが、なかにはアラスカ州やミズーリ州、モンタナ州のように保守的な傾向が強い一部の州でも合法化されていることから、・・・

今後はほかの保守的な州でも同様に住民投票による合法化が進んでいくと予想される。

➤  大麻合法化の利点とリスク：

然し、全米でも政治的に最もリベラルといわれるハワイ州で！〜、

現在も医療用しか合法化されておらず、大麻栽培や、合法的な

　　医療カードを持つ患者以外の大麻売買は違法である！・・・

米国では、大麻自体は以前から一部で流通しており、決して医療用とは言えない状況も多々あるのが現状だ。

　違法栽培や売買をなくすために合法化した方が良いという意見もあるが、外国人が多く訪れる観光州であるという手前、特に日本人観光客誘致が困難になるのを恐れて合法化に踏み切れないという建前もあるのだろう。ハワイ州のように利点よりもリスクの方が大きいケースもあるはずだ。

また、大麻使用に関する健康リスクについても懸念はある。

　ジョンズホプキンス大学公衆衛生学部によると、大麻の常用で中毒症状が出たり、仕事や学校、家庭での役割を果たせなくなったり、禁断症状が出たりすることもあるという。

　つまり、常用した場合は酒やたばこと同様に何らかのリスクが出る可能性がある。

　一方、大麻の裏取引で起こりかねないさまざまな犯罪を防止したり、犯罪組織の収入源を断つなど、合法化には利点も否定できない。また各州政府の経済的観点からみても各州の大麻合法化には利点があり、…　CNBCによると、大麻を医療・娯楽用ともに合法化した中西部ミシガン州だけでも昨年1年間の大麻関連の税収が3億2500万ドル（約480億円）に達した。

今年合法化したデラウェア州、ミネソタ州、オハイオ州に続き、今後はフロリダ州やペンシルバニア州でも合法化の動きがあるという。

　違法薬物に対する拒否反応が強い日本で今後大麻合法化の方向に向かうとは思えないが、元々大麻の使用が盛んだった米国においては、合法化に踏み切った方が国民にとっても各州政府にとっても利点は多いようである。

参考文献：

■【娯楽用大麻、米国の約半数の州で合法化　その利点とリスクとは】：

https://newsphere.jp/national/20231128-2/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本でも近来、マリワナ合法化の話題がかしましい！。

日本人の気質から覗うと、合法化の道は可也険しい！と言わざるをえませんが、何事も米国の動きに追従する日本政府では合法化するかも知れません。

日本は議会が権力を持つ立憲君主制度であり、米国のような、連邦共和制とは大きく異なり、地方政府が勝手に住民投票でマリワナを合法化できません。

然し、米国の全州が合法化すると、それを口実にして日本政府は合法化に走る可能性があります。

情報源の参考記事では、マリワナ合法化の利点を

リスクより強調していますが、それは税収が増加する！

ではなんともお粗末と言える。

日本の『政・官』は合法化したくてウズウズしているでしょう。

なにせ税収が増えれば、それだけ無駄遣いができる。