イスラエルがガザ空爆で欧米のNPO職員含む7人を 誤爆して殺害‼ … 米国は非難せず！

■【大統領選の西側干渉を
　　　　　　　非難するよう国連に要請＝露上院】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20240403/18096446.html

露上院は3日、先月中旬に行われた露大統領選挙をめぐり、西側諸国による選挙干渉を非難するよう国連に呼びかける決議を採択した。

国連への呼びかけでは、投票日にウクライナ軍が投票所などを攻撃したと強調。この結果、子どもを含む民間人が死亡したとしている。

〘ウクライナ軍は選挙期間中、露国境地域の投票所を攻撃し、爆発物を積んだドローンを積極的に使い民間目標を攻撃。クルスク州やベルゴロド州への侵入も試み、抵抗を受けた。この結果、子どもを含む民間人が死亡した〙、…

露大統領選は3月15～17日に行われ、現職のプーチン氏が87%超の得票で再選を果たした。

国連が、ロシア上院議会の要請を取り上げる事はないでしょう！。国連は米国に完膚なきまでも牛耳られており、無視するのは確信的です。

ダブスタは国連の常套手段です。

■【ウクライナ大使がドイツ大手新聞編集者らの個人

情報をさらして脅迫、報道への介入として反発招く】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20240403/18094026.html

ウクライナのマケエフ駐独大使はドイツの大手新聞ベルリーナー・ツァイトゥング（ベルリン紙）による報道方針がロシア寄りであると不満を表明し、同紙の編集者らの個人情報を公開して脅迫した。これを受け、ベルリン紙は以下の声明を発表した。

〘我々は、ウクライナのオレクシー・マケエフ大使によるベルリン

　紙の編集者および著者に対する個人的中傷に強く反対します。

　我々は名指しされた編集者および著者に対する完全に根拠のない

　攻撃を脅迫の試み、したがって報道の自由に

　　　　　　　　　　　　　　　対する攻撃とみなします 〙、…

大使はこれまで同紙の取材に応じた経歴がある。新聞社側は「ウクライナ大使が欧州の民主主義国における報道の自由を尊重することを期待します」と付け加えた。
　先にマケエフ大使はベルリン紙の報道がロシア寄りであるとして批判していた。具体的にはウクライナ側がロシアとの交渉を拒否していることを指摘する記事を批判した。

　ドイツではロシア系メディアの現地編集部が閉鎖された後、一部のジャーナリストがベルリン紙の編集部に迎えられており、ロシア寄りの報道になっていると大使は判断している。
ベルリン紙は東ドイツで1945年に創刊された日刊紙。

ウクライナ人の姑息さ！、卑劣さ！が浮き彫りにされた事象で！〜、

　　　　　ドイツも舐められたものです！・・・

ドイツ人の劣化は日本並と言えるでしょう。

滑られても、米バイデン政権の意の儘でウクライナ支援を打ち切れない哀れさは、日本同様に敗戦国の宿命なのでしょう。

■【イスラエルがガザ空爆で欧米のNPO職員含む7人を

　誤爆して殺害、ホワイトハウスは攻撃を非難せず】：

　　　　　　https://sputniknews.jp/20240403/npo7-18093745.html

先に国連安保理ではガザ地区の停戦決議（米国は棄権）が採択されたものの、イスラエルは依然として空爆を継続しており、現地時間で2日夜の空爆ではNPO「ワールド・セントラル・キッチン」の職員らが乗る車を誤爆、欧米出身の職員を含む7人を殺害した。

イスラエル軍によると、空爆を実施したのは夜間で、さらには戦闘地域の困難な状況だったことから、標的を誤ったという。この空爆では米国、英国、オーストラリア、ポーランド、パレスチナの市民が死亡した。

ホワイトハウスのカービー大統領補佐官はこの攻撃を受け、「遺憾である」と発言したものの、攻撃そのものは批判しなかった。
　先にイスラエル軍はガザ地区中部のデリ・エル・バラ村で、移動中の車をドローンで攻撃した。この攻撃でNPO職員、及び運転していたパレスチナ人を殺害した。

誤爆では無く、意図した攻撃です。

制空権のないパレスチナ・ガザでは防空ミサイルもなし、イスラエル空軍は撃墜される恐れは『ぜろ』。

ピンポイントで的確に標的を爆撃できます。

誤爆など言う厚かましさは、流石ユダヤ人の本領発揮！と言える。

また米国が非難などする訳がありません。米国が指令を発したのか知れません。

■【米国、NATO、ウクライナの高官をメンバーに含む組織的犯罪集団が存在　露下院が発表】：

　　　　　　https://sputniknews.jp/20240403/nato-18090765.html

ロシア連邦捜査委員会は、ロシア下院議員からの要請を受けて、そのメンバーに米国、NATO、ウクライナの高官を含む組織的犯罪（テロリスト）集団の存在について捜査を開始した。

スプートニクは要請書を入手した。

要請書によると、この組織犯罪集団のメンバーには米国の高官、NATOの指導者、バイデン米大統領のウクライナのビジネスパートナー、ウクライナ国防省とウクライナ保安局の職員が含まれている。

ロシア下院議員からの要請書

議員らはまた捜査委員会に対して、テロ犯罪を実行するために使用されるすべての資金を発見してその流れを断ち、すべての関係者の責任を問うための措置を講じるよう外国に対して呼びかけることも求めている。
議員らは、ロシア最高検察庁、ドイツ連邦司法局、米司法省、キプロス法務・公安省にも要請書を送付した。

ロシア下院議会が発表した‼～、

〘米国、NATO、ウクライナの高官をメンバーに含む組織的犯罪集団が存在）、…　犯罪集団、即ちテロ集団は事実でしょう。

捜査要請などを聞き入れる事などは絶対にあり得ない事はロシアは百も承知でしょうが、国際社会に一石を投じる目的である事は一目瞭然です。

■【ウクライナ、徴兵対象の最低年齢引き下げ】：

　　　　　　https://sputniknews.jp/20240403/18091284.html

ウクライナのゼレンスキー大統領は、徴兵対象の最低年齢を27歳から25歳に引き下げる法令に署名した。ウクライナ最高会議（議会）のサイトに文書が掲載された。

　またゼレンスキー大統領は、 健康上の理由により平時は兵役が免除される対象となる地位を廃止する法律に署名した。

　今後、同カテゴリに該当する男性は9か月以内に再度健康診断を受けなければならない。ウクライナ最高会議のジェレズニャク議員が、動員などに関する関連法案について述べた。

ウクライナ最高会議（議会）のサイトより
© 写真 : ウクライナ最高会議（議会）のサイトより

ウクライナ最高議会では昨年5月に徴兵の対象年齢引き下げに関する法案が可決されていた。これまでウクライナでは27歳から60歳の男性が徴兵対象となっていた。

ウクライナは既に敗戦は事実となっている事が‼〜、
〘徴兵対象の最低年齢引き下げ〙が鮮明になったようです！・・・

末期的とも言えるでしょう。

最後の悪足掻きです。

■【東南アジアで中国への信頼度が米国を凌駕　

　　　　　　最も信頼できるのは日本】：

　　　　　　https://sputniknews.jp/20240403/18089365.html

シンガポールのシンクタンクISEAS-Yusok Ishak 研究所が東南アジアで実施した世論調査で、戦略的同盟国として米国と中国のどちらを選ぶかという問いに、中国と回答した人が初めて米国を上回った。

　中国を同盟国とすると答えた人は50.5％。昨2023年の38.9％から大幅に増加で、同研究所が2020年に調査開始して以来、初めて。
最新の世論調査では、東南アジアで最も影響力のある経済的、政治的、戦略的大国はどこかとの設問に中国が挙げられており、後者2つのカテゴリーでは米国をほぼ2対1で上回っている。

東南アジアで中国への信頼度が米国を凌駕　最も信頼できるのは日本
© 写真 : シンガポールのシンクタンクISEAS-Yusok Ishak 研究所

東南アジアの地域安全保障パートナーとしての米国への信頼は前年の47.2％から34.9％に急落。反対に同地域における米国の戦略的・政治的影響力の増大に対する懸念は40％から60％に膨れ上がっている。

バイデン政権に対する否定的な感情も12.5％急増。米国がイスラエルのガザ攻撃を断固として支持したことが一因とみられる。
日本は同地域では最も信頼がおける大国として58.8％の回答者に選ばれた。信頼度では続いて高いのが米国の42.2％、3位はEUの41.5％、4位は中国の24.8％、5位はインドで24.2％だった。

東南アジアの経済成長は近年、急速化。

マラッカ海峡などの重要な海上貿易ルートを支配しており、中米はともに東南アジアとの強固な関係を戦略的な優先事項に挙げている。

東南アジアで中国への信頼度が米国を凌駕　最も信頼できるのは日本
© 写真 : シンガポールのシンクタンクISEAS-Yusok Ishak 研究所

東南アジアで支那の信頼度が米国を凌駕‼！～、

　如何に米国バイデン政権の

　　　　　外交の稚拙さが晒されたと言えるでしょう！。

結局、西側諸国のメデイアが支那に対するフの報道のバケの皮が剥がれて来たのでしょう。

米国の凋落は無惨なものですね！。

面白いデーター図を紹介致します。

西側のメデイアの報道では、プーチン大統領は悪逆無道！、独裁者！、のレッテルを貼られ忌み嫌われていますが、国民から絶大な信頼を受けています。

反面、西側諸国の首脳たちは自国民からの信頼度は地に堕ちています。日本の岸田総理も同様です。

そんな日本でもアジア諸国では、米国を遥かに凌駕する信頼度です。

そろそろ、日本は戦後体制（米国の属国）に別れを告げる絶好の機会が訪れました。然し、自民党政権が続けば、この機会は雲散霧消して仕舞うでしょう。悔しい限りです。