極左ハリスが調子に乗り、トンデモ発言‼️

■【自宅に侵入する者は誰であれ射殺＝ハリス氏】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20240920/19110279.html

民主党のハリス大統領候補は選挙イベントでセレブTV司会者のオプラ・ウィンフリー氏と対談、銃規制の問題を議論した。

その際、ハリス氏は急に笑い出し、『自宅に侵入する者は誰でも射殺する』と発言した。

この発言を良くないと判断したのか、『私はそういうべきではなかった、スタッフがあとで片付ける』と言い直した。

ハリス副大統領は銃を所有していることを何度も公言している。銃の所有についてはトランプ前大統領と討論した際にも言及していた。
　なお、ハリス氏は銃による暴力の防止そのものについては前向きで、殺傷能力が高い半自動式ライフル銃の使用禁止、並びに身元調査の普遍化を推進する姿勢を示している。

＞《ハリス氏は急に笑い出し、『自宅に侵入する者は誰でも射殺する』と発言した》、…　ハリスの得意芸！、『会話の途中で意味もなくアホ笑いをする』が出たようです。

これは返答に詰まったり、事象を判断できないときに、有耶無耶な言葉を発するのです。

大統領候補がこんな発言をするとは！〜、

米国の凋落の象徴みたいなカマラ・ハリスです！・・・

■【ロシア・メディアの取り締まりは違憲、バイデン

　政権は国民に非難の証拠を提示せよ＝米人権団体】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20240920/19109982.html

米当局はRTに制裁を課しているものの、非難を裏付ける証拠は提示していない。その結果、バイデン政権は報道の自由を奪っている可能性がある。米国の人権団体「報道の自由財団」（FPF）が表明した。
　バイデン政権はロシア・メディアが軍事目的の購入を隠蔽していると批判し、その活動を取り締まろうとしているが、その証拠を国民に提示しない場合、これは言論の自由を奪うものであり、憲法違反である。

そこでFPFは一般市民が政権の主張を検証できるよう、ロシア・メディア『RT』に関する記録の機密解除を要請した。

　さらに証拠を示すことで、政治家らは自身に対して持たれている言論統制の疑惑を払拭できるとも指摘した。
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〘記録の機密解除はこうした措置（RTに対する制裁）の支持を強める

　ことにつながるだろう。だが、この措置は修正第1条（言論の自由を

　保障する条文）に対する重大な懸念や、選択的証拠に対する疑問を

　　　　　　　　引き起こしている〙、…

また、政府の発表は往々にして『事態の主観的解釈』である以上、…『揺るぎなき真実』として受け入れるのではなく、当局の証拠を検証することが重要だと指摘した。

さらに、あらゆる国営メディアは米国も含め、何らかの形で当局の利益促進を目的としている。そして、国民には外国のメディアを利用する憲法上の権利があるとも主張、仮にRTの活動が他国の国営メディアと大差ないようであれば、これはあらゆるメディアが取り締まりの対象になるとの見方を示した。

この関係で団体はジョージ・W・ブッシュ大統領の政権がイラク侵攻を正当化するため、誤った情報を利用した事実を例に挙げた。
　先に米国は『ロシア・セヴォードニャ』『リア・ノーボスチ』「RT」『スプートニク『Ruptly』といった露メディアとその経営陣を対象に制裁を発動した。

選挙対策とみられ、次期大統領選への干渉を証明する情報の提供者には最大で1000万ドル（約14億円）の報奨金を与えるとしている。

米国の人権団体「報道の自由財団」（FPF）は驚くほど真っ当ですね！。

大体、西側世界各国に点在している人権団体は殆どが紐付きであり、しかも極左に近いものが多く、それらの団体の活動には常に疑問符が付き纏います。

『報道の自由財団」（FPF）は保守派が運営しているのか？。共和党支持者、保守層の人々の投降が、民主党護送船団のメデイア、SNS検閲網に掛かり削除またはアカウント凍結など圧力に晒されています。

これらの人々の言論の自由の為に戦っている。

憲法を持ち出して戦う姿勢には頭が下がります。

■【マスク氏がバイデン氏暗殺をそそのかした？　

　　　　　　有罪となれば懲役5年以下の実刑】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20240920/5-19109867.html

米シークレットサービスは、実業家のマスク氏がSNSの『X』に投稿し、後に削除した文面を分析している。

この投稿はバイデン氏の暗殺をそそのかした可能性があるとの見方が持たれている。

マスク氏はトランプ前大統領の暗殺未遂事件後、バイデン大統領とハリス副大統領には同様の事件が起きていないことに驚きを示す内容の投稿を行った。

マスク氏は公開後に投稿を削除、ジョークだったとすぐさま補足した。そしてユーザーの1人から、マスク氏の投稿は誤解を招く可能性があると指摘されると、これに同意した。

シークレットサービスはこの投稿が大統領、副大統領に脅威を与えるものかどうかを分析している。大統領や副大統領に脅威をもたらす行為は犯罪であり、マスク氏は5年以下の懲役刑に処される可能性がある。
なお、トランプ氏は少なくとも二度にわたって命を狙われているが、これは選挙戦のライバルであるハリス副大統領や、バイデン大統領による過激な発言に影響を受けたものだと批判している。

マスク氏も『バイデン／ハリス政権』の熾烈な攻撃の標的にされて来たようです。

トランプさんを支持すると、民主党の私兵化、武器化された政府機関に攻撃されるとは、全く恐ろしい国に成り果てた米国です。

バイデンやハリスは、トランプさんが死ねば良い！など公然と口走っており、…此等は何らの問題もなく、マスク氏の『X』への投降！～、〘バイデンとハリスにはトランプさん同様な事件が起きてはいない〙、、…これが殺人を誘発する！との理由で起訴しようとしている。

これでは『バイデン／ハリス政権』は！〜、

　共産支那や北朝鮮、ロシアなどの独裁政権と

　　　　　　　全く代わり映えがしません！・・・

シークレットサービスが、この事案について分析しているそうですが、そんな暇があったら、トランプさん暗殺未遂、しかも2ヶ月に間に2度も発生！…　此等の詳しい分析、不法分子の洗い出しに注力すべきでしょう。

民主党政権の腐敗は凄まじい勢いで天をも突き破っている。

反面、米国威信！、威厳！、は凄まじい勢いで落下している。

■【2023年に職場から失踪した

　　　　　　技能実習生は9700人超、過去最多】：

　　　　　https://sputniknews.jp/20240920/20239700-19109557.html

日本で働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生のうち、職場から失踪した人の数は2023年、過去最高の9753人（前年比で747人増）となった。NHKが報じた。

これは技能実習生全体のおよそ50人に1人の割合で、国別に見るとベトナムが最も多く5481人、ミャンマーが1765人、中国が816人、カンボジアが694人となっている。
職種別に見ると建設関係が47.1％と最も多く、農業関係が8.6％、食品製造関係が8.5％、機械・金属関係が7.9％。

技能実習生は『やむをえない事情』がある場合を除いて働く場所を変える『転籍』が認められておらず、職場でのトラブルなどで失踪するケースも相次いでいるとのこと。

出入国在留管理庁は暴行やハラスメント、重大で悪質な法令違反などを「やむをえない事情」と明確化し、こうした場合は『転籍』を認めるとした。また、ハラスメントなどの被害者がいた場合、同僚の実習生も『転籍』できると認めるとした。
また、『転籍』の手続き期間に働くことができず生活に困る実習生もいることから、週に28時間以内の就労を認めることにしている。

2027年には『技能実習制度』が廃止され、新たに『育成就労制度」』が始まり、転籍の要件が緩和される模様。

もとの職場で1年以上働き、業務分野が同じであれば本人の希望で別の企業などに移ることができるようになる。

日本で働きながら技能を学ぶ外国人実習生！～、

昨年、職場から失踪（逃走）したのが9753人と過去最高！・・・

『技能実習生』似非衣装を身に纏うが中身は体の良い『21世紀の新奴隷制度』と巷間で皮肉られているお寒い制度である。

技能実習生を雇わなければ会社が運営できぬが、この恥ずべき制度が続行している最大の理由である。

解決する妙案、名案はなかければ、日本の賃金は低空飛行を続けるでしょう。

思い切った改革を提唱する者が『政・官・財』にいるのだろうか？見渡しても、…　とんとお目にかからない！、日本のお寒い状況と言わざるを得ません。

■【日本のウクライナ支援　

　　　　　　世界第2位の9015億円＝宇財務相】：

　　　　　　https://sputniknews.jp/20240920/29015-19108433.html

日本の2022年2月以降の支援金が63億ドル（9015億円）に達した。ウクライナのセルゲイ・マルチェンコ財務相は駐ウクライナ松田邦紀大使と会談した席で、日本はウクライナ支援額で世界第2位のドナー国となったことを明らかにした。
　マルチェンコ財務相は、間もなく駐在任期が終了する松田大使に対し、2022年2月以降の両国関係の発展に同大使が決定的な貢献を行ったと評価した。

林芳正官房長官は4月、日本がこれまでに約121億ドル（1兆8700億円）のウクライナ支援を表明したことを明らかにした。

世界銀行を通じた財政支援は55億ドルで、ウクライナが返済できない場合は、日本が「保証人」として50億ドル分までは現金で債務を負担する。

日本政府は5月、2023年度補正予算に計上の総額260億円のウクライナ復旧・復興支援を、日宇両国の企業が参加する共同事業とすることを支援の条件とすることを決めた。

6月のG7ではウクライナ支援にロシアの凍結資産を活用することで合意が成立。日本政府は33億ドル（約5200億円）を拠出する方向で最終調整に入った。ただし、7月のG7財務相・中央銀行総裁会議ではロシア凍結資産を使った融資枠組みの協議が行われたが、結論が出ず、今後も協議の継続が決まっている。

岸田政権が日本国、日本人へ残してくれた

　　　　世界に誇れる負の遺産！～、

　　　　　　ウクライナ支援金が9015億円に達した！・・・

これで終わりでは無く、後が控えている。

目が眩んで仕舞うような天文学的な金額です。

去りゆく岸田首相の愛国心あふれる贈り物でね！。

■【欧州議会　西側の兵器による

　　　　ロシア攻撃に関する制限撤廃を呼びかけ】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20240920/19108000.html

欧州議会がストラスブールで開催した本会議で、これまでウクライナに課してきたロシア深部への攻撃の制限を直ちに全て撤廃するようEU加盟国に求める決議案が、賛成多数で採択された。決議は法的効力を有せず、勧告的な性格を持つ。
決議案は425名の議が支持、131名が反対し、63名が棄権した。決議文書には、この制限がウクライナの「自衛権の完全な行使」を妨げていると記載されている。
　さらに欧州議会は、ウクライナに対し、凍結されたロシアの資産から返済される500億ユーロ（7兆9617億円）のウクライナへ融資割り当てを早めるよう呼びかけた。

プーチン大統領はウクライナが欧米の長距離兵器を使用する見通しについて、今月半ばに声明を表し、こうした兵器の使用をウクライナは独力では出来ず、いずれにせよ、西側の衛星が取得した諜報データが必要と指摘していた。

その上でプーチン大統領は、 NATO加盟国が議論の的はウクライナに対するロシアへの攻撃許可ではなく、NATOの軍事紛争への直接的な参加に関する決定の承認と明言し、紛争の本質が変化した場合、ロシアは生み出される脅威に基づいてしかるべき決定を下すと警告を発した。

ロシア深部への攻撃の

　　　　制限撤廃するようEU加盟国に求める決議案！～、

賛成（425）、反対（131）、棄権（63）で可決された！・・・。

　欧州は余程にロシアと戦争がしたいようです。

先の大戦で戦禍に塗れズタズタに引裂され、多くの人命が失われた事はすっかり忘れているようです。

今度、戦争が始まった、戦火は欧州にとどまらず、アジア、アメリカ大陸に飛び火するでしょう。

それを承知で戦争したいのなら、欧州、米国人は既に正気を失っています。

何が人々を狂気に駆り立ているのか‼️・・・