自民党総裁選で『解雇規制』の見直しが争点は本当か？

自民党総裁選（27日投開票）では！〜、
従業員に対する『解雇規制』の

　　　　　　見直しが争点になっている！・・・

候補者同士の論戦を多くの人が視聴する中、論点となっている企業の経営不振を理由に実施される『整理解雇』の趣旨が理解されず、『希望退職』や『早期退職』と混同されるケースが往々にしてある。

◼︎  整理解雇は一方的都合：

『整理解雇』とは、従業員本人の意思とは関係なく！〜、

経営不振を理由とした会社の都合による

　　　　〘一方的な労働契約の解除〙を行うこと！・・・

能力不足や病気などによる就業不能を理由に従業員を解雇する普通解雇と同様、〘客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を乱用したものとして、無効とする〙、

という労働契約法16条の解雇規制が適用される。

その為、整理解雇では！〜

●　①人員削減の必要性があるか！・・・

●　②解雇回避の努力を尽くしたか！・・・

●　③解雇者の人選に合理性があるか！・・・

●　④労働者側と誠実に協議したか！・・・

―という『整理解雇の4要件』が課され、解雇が認められるには、いずれの要件も満たす必要がある。

因みに、今回の自民党総裁選に出馬した小泉進次郎元環境相が訴える『解雇規制』の見直しでは！〜、

　この4要件の１つ『解雇回避の努力』において、

　　大企業に対してリスキリング（学び直し）や再就職支援を

　　　　　　新たに加えるよう求めている！・・・

それにより、大企業に偏在する人材を中小企業やスタートアップに

転職しやすくする狙いがあるという。

◼︎  希望退職は労使の双方合意：

整理解雇に対して『希望退職』は、同様に会社の都合で実施されるものの、〝従業員本人と会社双方の合意に基づいて雇用契約を終了〟することで、従業員の意思が考慮される点が大きな違いだ。

　人員削減のために優遇した条件を提示して退職希望者を募る制度で、整理解雇の前段階で実施されるのが一般的。退職の強要ではなく、提示された条件を見て従業員の意思で退職するか働き続けるかを判断できる。

前述した『整理解雇の4要件』の1つである『解雇回避の努力』には、希望退職も含まれる。

　例えば、大阪地裁での平成10年1月5日判決（興和株式会社事件）では、希望退職者を募集せずに実施した整理解雇を不当解雇と判断されており、『希望退職者の募集が会社の尽くすべき解雇回避努力義務の1つ』だと示された。

また、希望退職の場合も整理解雇と同じく会社都合による退職扱いになるため、雇用保険の失業手当（給付）を受給資格者に決定してから7日の待期期間が過ぎれば受給でき、基本的には勤務期間に応じて90～330日の範囲で失業手当が支給される。

◼︎  希望退職は一時的募集：

優遇措置を受ける代わりに自主的に退職する制度のため、会社都合退職ではなく、原則『自己都合退職』となることも希望退職との違いだ。自己都合による退職では、失業手当を受け取るまでに２カ月間の給付制限が設けられる。給付日数も最大150日までと、会社都合で退職した場合の半分以下となる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

従業員にとっては大事な争点なのに！〜、

産経新聞はたの候補者の意見を取り上げず、

　　　　　小泉坊ちゃんの大応援になる！・・・

　　　　　　　　⬇︎⬇︎⬇︎

〚因みに、今回の自民党総裁選に出馬した小泉進次郎元環境相が訴える『解雇規制』の見直しでは！〜、

　この4要件の１つ『解雇回避の努力』において、

　　大企業に対してリスキリング（学び直し）や再就職支援を

　　　　　　新たに加えるよう求めている！・・・

それにより、大企業に偏在する人材を中小企業やスタートアップに

転職しやすくする狙いがあるという〛、…

他の候補者もいるの、その意見を載せず、まるで従業員の事を思っているのは小泉坊ちゃんだけのような印象操作をしています。

産経新聞は小泉坊ちゃんを総理にしたいのではないか？

疑心暗鬼に駆られて仕舞ます。

産経新聞は世界経済フォーラムの取り込まれおり、当然の仕儀となるようです。

参考記事：

■【「整理解雇」「希望退職」「早期退職」は何が違う　自民総裁選争点の解雇規制議論で混同も】：

https://www.sankei.com/article/20240920-5MG5HPWTBFG33DYWTL

HKPRWB3A/?utm_source=newsletter&utm_medium=evening&utm

_campaign=20240920&utm_content=news

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

産経新聞が配信した記事は、ヤフージャパン
ニュースの掲示板にスレ立てされましたが、…

現在の時点で、僅か３件のコメントが投稿されているだけです。

この話題は余り興味をひいてはいないようです。

一応、３件のコメントを紹介致します。

■　解雇が先走りしてますが、そもそもは「雇用の流動性」による価格転嫁と賃上げ、それと資本主義の基本である競争力の確立なのです。

日本は資本主義国家なのに、労働者は長らく競争より平等、分配を取って来ました。 少子高齢化の中で価格転嫁と賃上げを更に波及させ、生産性向上と経済活動を活性化させるには、末端の従業員にも競争社会の一員になって貰わないといけないのです。 解雇規制緩和はその中のひとつのコンテンツに過ぎません。 日本は昇進以外に昇給の道は無いぐらい、同じ立場での競争は、コストとなる賃上げが発生するので避けられてきました。 雇用の流動性は悪いことでは無いですが、賃上げの必要が無い評価基準でコストカットの従業員依存度が高い日本企業が、資本主義競争社会としての適切な雇用の流動性を確立できる可能性が低すぎるのが一番の問題なのです。 「労働者派遣法改正」で失策した過去を忘れてはいけないのです。

■　大企業に偏在している人材が、中小企業を選ぶとは思えないが…

スタートアップ企業に移るのは有りですよね。 でも、整理解雇により解雇される人って、会社に必要とは見做されなかった人でしょうから、力になるかどうかはわかりません。

■　大企業に偏在している人材が、中小企業を選ぶとは思えないが…

スタートアップ企業に移るのは有りですよね。 でも、整理解雇により解雇される人って、会社に必要とは見做されなかった人でしょうから、力になるかどうかはわかりません。