ホワイトハウス、 対ロシア制裁の緩和検討を指示！…

■【【視点】米国の自動車輸入関税　
　　　　　日本に回避のチャンスはあるか？】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20250309/19630621.html

日本は、トランプ米大統領が自動車輸入に25％の関税を課すと脅していることを懸念している。懸念の大きさは、状況を明らかにするために武藤容治経済産業相が訪米を準備している事実が物語っている。これに先立ち、岩屋毅外相はミュンヘン安全保障会議の傍ら、マルコ・ルビオ米国務長官とこのテーマについて意見交換を行っている。

米国は、日本の自動車メーカーには輸出全体の約3分の1を占める最大の輸出先。また、米国にはカナダやメキシコの工場で生産された日本車も輸出されていることから、関税導入による日本の自動車産業への影響は大きい。野村総合研究所は、この関税が賦課された場合、日本のGDPは2年間で0.2％減少しうると警告している。
トランプ大統領は自動車、鉄鋼、半導体チップ、集積回路、医薬品、木材、その他一部の商品に対する関税引き上げを4月2日から開始する意向を表明しているが、どの国の製品が対象となるかについては言及してない。もし日米が合意できなかった場合、関税引き上げは日本の自動車産業や経済にどのような影響を及ぼすのだろうか？
日本に対する関税引上げは、当然、日本に不利になる。ロシア科学アカデミー中国・現代アジア研究所、日本研究センターの上級研究員オレグ・カザコフ氏はスプートニクの問いに次のように答えている。

‍《関税が引き上げられれば、当然日本は被害を受ける。米国内の日本車の販売台数は減少し、米国は自国製品の保護に乗り出すことになるからだ。トランプ大統領がプレーのルールを変え、実質的にパートナーの腕を捻じ曲げているという事実は日本人には心痛だ。これまで日本人が慣れ親しんできた体系的な課題とは異なるからなおさらだ。これは国際貿易の常識から逸脱するもので、日本国内外のビジネス界に不安と緊張を引き起こしている。私が思うに、仮に日本がトランプ大統領と合意に至らなかったとしても、日本の自動車産業や経済が大惨事に見舞われることはない。というのも、日本はすでに中国やASEAN諸国と積極的に交渉し、関係を築いているからだ。確かに、これは日本には不快な挑戦状だが、それでも2つの方向性で解決するだろう。1つはトランプ氏と交渉し、日米貿易収支の是正のために確実な投資を提案し、何らかの譲歩をする。もうひとつは新しい市場と新たなパートナーを模索し、輸出を多角化することだ！》、・・・

カザコフ氏は、日本がすでに2018年から2019年にかけて同じような経験をしていると指摘している。トランプ大統領は1期目の時も米国への輸入車に25％の関税を課すと約束した。しかしその後、安倍首相（当時）はトランプ大統領と合意に達し、その結果、日本は米国産農産物への関税を引き下げる代わりに、日本車への追加関税を行わせない約束を引き出した。
関税が導入されても日本が受けるダメージはそれほど大きくない。

自動車問題に詳しいイーゴリ・モルジャレット氏は考えている。

‍《今、米国市場向けの日本車はほとんど輸入ではなく、米国内で生産されている。 トヨタ、日産、ホンダは米国に自社工場を持っている。現在、日本の大手トラックメーカーのいすゞがサウスカロライナ州に工場を開設する予定で、ここで多くの雇用が創出される。

　またすでに米国で操業中のトヨタの工場も生産拡大計画がある。

米国内のこれらの工場の製品は関税の対象ではない。もちろん、日本から直接輸入されるモデルもあるが、日本の自動車産業を脅かすような大きな問題にはならないと思う。

　日本車は何十年もの間、米国でトップセラーを誇ってきた。

カナダやメキシコからの日本車や自動車部品の輸入は実際に問題になるだろう、だが、トランプのこの性急な発言が必ずしも経済分析に適しているわけではないことを念頭に置く必要がある。

日本車への25％の関税引上げは、まず最初に米国のバイヤーに打撃を与える。最悪の場合、日本人は米国での生産を増やし、拡大していく必要に迫られる。とはいえ、日本の米国の経済分野への投資は過去5年間、世界第1位の座を守ってきているため、トランプ大統領と何らかの合意ができるチャンスはある》、・・・

幸か不幸か1980年代後半から1990年代、米国のバッシングで日本の自動車業界は逸早く米国に生産工場を建設し、米国の雇用、地元も経済に大きく寄与してきている。

トランプ政権が課す関税対象にはなりません。

然し、トヨタ、ホンダ、日産以外のメーカーカーを苦しい立場に追い込まれるでしょう。
マツダ、スズキは米国に生産工場を建設しなければならず、それだけの資金があるか？疑問です。
関税を課せられても、魅力ある製品を提供できれば、課税の痛手は和らぐかも知れません。

■【ホワイトハウス、

　　　　　　対ロシア制裁の緩和検討を指示】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20250308/19628948.html

ホワイトハウスはウクライナ問題で関係当事国が和平に合意した場合に備え、ロシアのエネルギー部門に対する制裁緩和を検討するよう関係部署に指示した。

また、ロシア産業企業家同盟と米商工会議所は制裁解除案について協議しており、民間航空、民間船舶のスペアパーツ、メンテナンスが制裁解除候補リストのトップに上がっているとのこと。
先にトランプ政権は国務省と財務省に対し、緩和する制裁措置のリストを作成するよう指示していた。

一方、大統領はロシア軍が「ウクライナを戦場で粉砕」している状況を踏まえ、ロシアに対する大規模制裁と関税の発動を検討しているとも述べた。

また、ベッセント米財務長官はウクライナの和平を達成するためであれば容赦なくロシアのエネルギー部門に一連の制裁を発動する用意があるとも警告していた。

トランプ政権が対ロシア制裁の緩和は100％近く、実現する！と思います。

トランプ政権の対ロシア融和政策は、何もロシアに屈するのでは無くて大局的な次元、即ち将来、起こり得るだろう！、共産党支那との軍事衝突に備えて、ロシアと支那も緊密が関係を阻止、支那単体での衝突内に収める事を想定しての事です。

対ロシア制裁緩和は多少の犠牲を払っても、ロシアとの関係改善は、何れは米国にとっても国益に叶う！と次元から発想されたものでしょう！。

米国トランプ政権の柔軟な動きと異なり、日本政府は硬直しており、大多数の国民はロアシは悪！との次元から動いています。まさに数周遅れで救い難い！言わざるを得ません。

■【ウクライナ軍、

2週間以内に露クルスク州から撤退＝米メディア】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20250308/2-19628847.html

ロシア連邦クルスク州に侵攻しているウクライナ軍の精鋭部隊は補給路をほぼ断たれたことから、2週間以内に撤退する。ニューヨーク・タイムズ紙がウクライナ軍の消息筋を引用して報じた。

ウクライナ軍はこの陽動作戦で大規模な損害を被った。

ロシア国防省によると、ウクライナ軍の損失は以下の通り。
兵士6万5400人、戦車386両、歩兵戦闘車296両、装甲兵員輸送車257両、装甲戦闘車両2137両、車両2328台、大砲516門、多連装ロケットシステム発射装置52基、対空ミサイルシステム発射装置25基、対空自走砲1門。

これだけ、甚大な損失を受けたのでは、これ以上、ウクライナ軍がロシア領クルクス州に留まっていたのでは、壊滅し道は残されてはいません！。

確かに損失が大きいのは撤退の最大の理由ですが、…

真の理由はトラン政権が！～、

米国が、すべての軍事援支援を停止！。諜報データの提供停止！、でウクライナの精密攻撃に甚大な影響。これでは、クルスク州で戦っているウクライナ軍は、何れは壊滅、敗走しそれに、付け入りロシア軍は一挙にキエフを陥落させるでしょう。それをとめるのは　、戦闘能力が未だ残っている時に撤退するのが最上の策です。

■【ウクライナが和平を

　　　望まなければ米国は手を引く＝米大統領】：

　　　　　　　　https://sputniknews.jp/20250308/19628704.html

米国はウクライナが和平を望んでいるとは考えていない。
そのため、和平を望まない場合、交渉から手を引く。トランプ大統領が会見で表明した。

また、ウクライナ側に交渉の切り札は無いにもかかわらず、交渉に応じない強硬な姿勢をやり玉に挙げた。

会見で大統領は欧州の好戦的な態度を批判。ロシアのプーチン大統領は真に和平を望んでいるとし、これに応じるよう呼び掛けた。

欧州が行ったウクライナ支援は貸し付けのため、これを取り戻せるが、米国はただバラまいてしまった。そのため、レアアースの取引でこれを取り戻す必要がある。取引締結に向けた意気込みをトランプ大統領が語った。

 

ウクライナに対する最後通告！となるようです。

然し、戦争継続を喚き散らしている英国、フランス、カナダは、ある面では日本も！、どう出るか？見ものです。

■【トランプ政権、ウクライナの

　体制転換を目指しゼレンスキー氏の政敵と接触】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20250307/19627065.html

トランプ政権はゼレンスキー氏の政敵と接触し、ウクライナにおける政権交代を目指している。米ポリティコ紙が報じた。

報道によると、トランプ政権はオレンジ革命を率いたティモシェンコ元首相やマイダン革命後に発足したポロシェンコ元大統領の関係者と接触し、『指導部交代に向けた国際レベルの支援』を議論しているという。
いずれも親欧米派の指導者だが、権力に固執するゼレンスキー氏と対立、ポロシェンコ元大統領は国家反逆罪の疑いで、ウクライナ政府による制裁対象となっている。

例え、ウクライナでゼレンスキー大統領が失脚、政敵が政権の座に付いても、オレンジ革命を率いた、ラマダン革命の関係者が復帰して、果たしてロシアが納得するか？恐らくしないでしょう。これでは和平は成立困難です。

■【ウクライナ紛争は米露の代理戦争、

　　　　　　　　終わりにしたい＝米国務長官】：

https://sputniknews.jp/20250306/19625662.html

米国政府はウクライナ紛争が米国とロシアの代理戦争であることをついに認めた。ルビオ国務長官はFOXニュースのインタビューで次のように発言した。
《トランプ大統領はこれを長期にわたる膠着状態の紛争とみている。率直に言ってこれは核大国、つまりウクライナを支援する米国とロシアの代理戦争だ》、・・・
このように発言したうえで、膠着した紛争は終結させる必要があると強調した。

ついに米国がウクライナ戦争は米国が仕掛けた事を認めました！。

これが、苦痛が伴った政治的決断（世紀の英断？）といえるでしょう！。そうなると、ロシアが悪ではなくて、米国以下、NATO諸国が

悪！となります。

戦争が膠着、長引くと漁夫の利を共産党が占める！との危険をトランプさんは痛い程に察知しているのでしょう。