冷ややかな風に吹かれる民主党の公約！・・・

民主党マニフェスト、“抽象的”と国内主要紙批判　海外メディアの注目度も低く

民主党は24日、衆院選のマニフェスト（選挙公約）を発表した。「アベノミクス」との対決姿勢を強く打ち出したものだ。国内主要紙は、抽象的だと批判的に論じており、一部海外メディアは争点を紹介している。

◆「3本の矢」ならぬ「3本柱」を主張

　マニフェストの中核は、「民主党の経済政策3本柱」だ、とウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙ブログ「日本リアルタイム」は紹介している。民主党は、アベノミクスを「過度な金融緩和」「バラマキ財政」「一握りの企業だけに役立つ成長戦略」と評する。これに代わる「3本柱」は、「国民生活に十分留意した柔軟な金融政策」、「（子育て支援、雇用の安定など）人への投資」、「未来につながる成長戦略」である。

　24日のマニフェスト発表記者会見で、民主党の海江田万里代表は、「アベノミクスと安倍政治が続く先には、国民生活と日本経済の悪化、平和主義の空洞化、なし崩しの原発再稼動がある」「民主党なら、この流れをどう変えるかという政策をまとめたのがこのマニフェストだ」と語った。

◆アベノミクスは庶民の敵？

　海江田代表は、「アベノミクスによって国民生活は疲弊している」「アベノミクスをこのまま続ければ、働く人、年金生活者、学生から中小企業まで生活は苦しくなるばかりだ。この流れは変えなければならない」と語った。WSJ紙、および中国国営新華社通信がこの発言について触れている。

　マニフェストでも、アベノミクスは物価上昇や大企業への恩恵集中を招き、庶民を痛めつけるものと表現。「日本の社会を支える中間層を厚く、豊かにすること」を公約に掲げた。新華社通信はこれについて、無党派層の支持を得ることも狙いにしている、と報じた。

◆政策としての具体性に欠けると批判

　読売、朝日、毎日、産経の社説は、民主党のマニフェストについて、政策としての具体性に乏しい、という旨の指摘を行っている。

　朝日新聞は、「アベノミクス批判にうなずける点はあるものの、具体的な政策につながっていない」と指摘した。与野党の政策の「対立軸」は示されているものの、このマニフェストが、実効性をもつ「対案」と呼べるかと言えば、いささか物足りない、と語る。

　毎日新聞は、「厚く豊かな中間層の復活」など、マニフェストで主張されている格差是正は、選挙戦での与野党の対立軸となるが、このマニフェストでは、財政再建と成長戦略をどう実現していくかなどの肉付けに乏しい、と語っている。「総じて抽象的な記述が目立つ」としている。

　産経新聞は「日本経済が長年苦しんできたデフレからの脱却にどう取り組むかがみえない」と指摘している。公開されたマニフェスト（概要）には「デフレ」という語すら出てこない。

◆中国メディア、「集団的自衛権」に注目

　また新華社通信はマニフェストについて、アベノミクス批判と、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を撤回することに主眼が置かれている、と報じた。

　マニフェストでは、この閣議決定は「立憲主義に反するため、撤回を求める」とされている。新華社通信の報道では、民主党はこの閣議決定について、日本の平和主義に背くものであり、世論に関わらず、不評であり論議を呼ぶ閣議決定を行う「暴走した内閣」は正されるべきである、と発表したとされている。ただしマニフェストにはそのような文言は見られない。

　民主党は、安倍政権の取った“手続き”を争点化する一方で、集団的自衛権の問題そのものに対する姿勢をマニフェストで明らかにしていない。このことについても、国内4紙から一斉に問題を指摘されている。

　産経新聞は、「（民主党はマニフェストで）行使そのものの是非は明確にしていない。安全保障政策の核心部分で明確な見解を示せない政党に、国の安全を託せるだろうか」と問題を提起している。

　読売新聞は、民主党がマニフェストで行使容認の是非の判断は示さなかったことを、「責任ある対応ではない」と語った。さらに同紙は、「立憲主義に反する」という批判そのものが「的外れ」だとしている。

◆その他の争点

　その他の争点としては、今回のマニフェストで、民主党が2030年代での原発ゼロを目指すとしていたことに、WSJ紙と新華社通信は注目した。

　またWSJ紙は、民主党がTPPについて、農産物重要5品目の除外など、国益を確保するために、「脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む」と表明していることも報じた。

　民主党が消費税率10％への引き上げを、期限を示さないまま、延期するとしたことについて、朝日新聞は「財政リスクから目を背けていると言わざるをえない」、毎日新聞は「財政健全化の手順を示さないのは無責任ではないか」、と厳しい視点だった。

　朝日新聞が22、23日に実施した世論調査で、比例区で民主党に投票すると回答した人は11％だった。この「わずかな」数字についても、WSJ紙と新華社通信はともに伝えている。

NewSphere（2014年11月27）

http://newsphere.jp/politics/20141127-1/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

民主党は有権者を小馬鹿にしているのか！、先の（２年前）の総選挙と変わり映えのしない公約を、性懲りせず掲げている。学習の能力のなさを曝け出して恥を晒しているが、・・・『朝鮮民主党！』との異名を取るだけに党全体が半島人の感性に包まれている。

こんな公約では国内外の主要メデイアか批判が相次ぎ注目度低いのは当然と言えるでしょう。

◼︎【3本の矢」ならぬ「3本柱」を主張】：

先ずは自民党の批判から始まり・・・

➤　過度な金融緩和！

➤　バラマキ財政

➤　一握りの企業だけに役立つ成長戦略！

◼︎【３本柱は！】：

➤　国民生活に十分留意した柔軟な金融政策！・・・

➤　「子育て支援、雇用の安定など」人への投資！・・・

➤　未来につながる成長戦略！・・・

民主党時代は日本の経済は、円高放置（硬直した金融政策）で瀕死の重症を負っていたのを忘れているのか？、硬直さから柔軟とは現在、自民党が採っている金融政策である。

抽象的な　“国民生活に考慮した！”との表現は曖昧であり、批判が集中した時の逃げ道と言える。初めから逃げ道を用意しているは自信がない証拠である。

◼︎【安倍政権しか非難するだけしか能がない民主党代表海江田万里は、アベノミクスと安倍政治が続く先には！】：

➤　国民生活と日本経済の悪化！。

➤　平和主義の空洞化！。

➤　なし崩しの原発再稼動がある！。

民主党なら、この流れをどう変えるかという政策をまとめたのがこのマニフェストだ」と語った。　如何に流れを変えるか？の具体的な建策はまるでなし！、・・・脳内にはウジ虫が湧いて脳細胞が壊死しいるのか？、独創的な発想力はまるでなしの、ナイナイ尽くしと言えるでしょう。

　平和主義の空洞化は民主党政権下で目を覆うばかりであった事は周知の事実です。

原発停止が長く続くと日本経済の成長は限られて仕舞い、国民生活と経済の好転は望む術がありません。

◼︎【アベノミクスは庶民の敵？】：

国民の生活が疲弊している？…民主党時代は景気は最悪、硬直した金融政策が齎した円高が７０円台に上昇し日本企業は青息吐息だった。大手企業でも倒産（特に家電界）の危機に瀕していた事は忘れている民主党代表の海江田万里。

“流れを変える！”の表現を好んで使うが、どんな流れになるのか？、おそらくどぶ川の流れるになると筆者は思います。

✦【和牛預託商法、和牛の飼育・繁殖事業に出資を募った上で、出資金を配当に回す自転車操業で約束した配当を行わないという詐欺商法】：

此の詐欺商法の広告塔を率先んして務め、投資者に巨額な損失（被害者数7万3356人被害総額4207億6700万円）を蒙らせた海民主党代表は本来なら刑務所暮らしが当然なのに、のうのうと民主党代表に納まり、自民党の経済政策を非難している面の皮の厚さは特筆出来る。

◼︎【民主党の政策としての具体性に欠けるとの国内外・主要メデイアの批判】：

　

➤読売、朝日、毎日、産経の社説は、民主党のマニフェストについて、政策としての具体性に乏しい！・・・

➤　朝日新聞は、「アベノミクス批判にうなずける点はあるものの、具体的な政策につながっていないと指摘！、与野党の政策の「対立軸」しめされているが、マニフェストが、実効性をもつ「対案」と呼べるかと言えば、いささか物足りない！・・・

➤　毎日新聞は、「厚く豊かな中間層の復活」など、マニフェストで主張されている格差是正は、選挙戦での与野党の対立軸となるが、マニフェストでは、財政再建と成長戦略をどう実現していくかなどの肉付けに乏しく、総じて抽象的な記述が目立つ！・・・

➤　産経新聞は「日本経済が長年苦しんできたデフレからの脱却にどう取り組むかがみえない」と指摘している。公開されたマニフェスト（概要）には「デフレ」という語すら出てこない！・・・

➤　中国メディア、「集団的自衛権」に注目

　また新華社通信はマニフェストについて、アベノミクス批判と、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を撤回することに主眼が置かれている！・・・

　マニフェストでは、この閣議決定は「立憲主義に反するため、撤回を求める」とされている。新華社通信の報道では、民主党はこの閣議決定について、日本の平和主義に背くものであり、世論に関わらず、不評であり論議を呼ぶ閣議決定を行う「暴走した内閣」は正されるべきである、と発表したとされている。ただしマニフェストにはそのような文言は見られない！・・・

支那メデイアらしい批判です。経済政策は片隅に追い遣り集団的自衛権に主目を置いている。

マニフェストでは、この閣議決定は「立憲主義に反するため、撤回を求める」とされている！、・・・何故に立憲主義に反するのか？、筆者には理解出来ません。

日本の平和主義に背く！、・・・日本の平和主義？、特亞のゴリ押しに跪くことなのか？、寝言は寝ている間に言って貰いたい物です。

◼︎【民主党の集団的自衛権の問題そのものに対する姿勢をマニフェストで明らかにしてはおらず、国内4紙から一斉に問題を指摘されている】：

➤　産経新聞は、「（民主党はマニフェストで）行使そのものの是非は明確にしていない。安全保障政策の核心部分で明確な見解を示せない政党に、国の安全を託せるだろうか」と問題を提起！・・・

➤　読売新聞は、民主党がマニフェストで行使容認の是非の判断は示さなかったことを、「責任ある対応ではない」と語った。さらに同紙は、「立憲主義に反する」という批判そのものが「的外れ」だとしている！・・・

◼︎【その他の争点】：

➤　民主党が2030年代での原発ゼロを目指すとしていたことに、WSJ紙と新華社通信は注目した！・・・

　➤　WSJ紙は、民主党がTPPについて、農産物重要5品目の除外など、国益を確保するために、「脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む」と表明していることも報じた！・・・

　朝日新聞は民主党が消費税率10％への引き上げを、期限を示さないまま、延期するとしたことについて、「財政リスクから目を背けていると言わざるをえない！・・・

➤　毎日新聞は「財政健全化の手順を示さないのは無責任ではないか」、と厳しい視点！・・・

➤　朝日新聞が22、23日に実施した世論調査で、比例区で民主党に投票すると回答した人は11％だった！・・・

国内外の主要メデイアから冷ややかな風が吹き込まれ来ている民主党の選挙公約！・・・
学習能力もなく、唯唯に特亞の感性に押し流されているだけで、国家観、歴史観を備えず己等と特亞の利益しか念中にないゴキブリ集団の民主党には相応しい公約と言えるでしょう。