「世界はウクライナに疲れ始めている」と懸念】：
ウクライナ訪問を終えた英国のボリス・ジョンソン首相は18日、英テレビ局「Sky News」のインタビューで「世界はウクライナに疲れ始めている」と長引くウクライナ紛争への懸念を述べた。
ジョンソン首相は、危機的な情勢においてウクライナを訪問をすることは重要だとの認識を示したうえで次のように述べている。
「世界全体がウクライナ（のテーマ）に疲れ始めていることを懸念している。だが、東部の人々を含めたウクライナの人々が苦しんでいることを理解しなければならない」
ジョンソン首相は17日、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談のためキエフを訪問していた。会談では数万人規模のウクライナ兵の軍事教練計画を提案したほか、重火器や対空防衛システムの供給について議論した。
逝かれ常軌逸した言動で！〜、
ウクライナ支援を続ける英ジョンソン首相！・・・
遂に、自分の醜悪な姿を自覚し始めたのか？
または正気にもどったのか？
『世界はウクライナに疲れ始めて入る！』など、言い放つ始末は、世界ではなくてジョンソン首相の脳細胞が疲弊している証でしょう。
ウクライナ東部はロシアの支配下に入り、通貨もルーブルが使われている。ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国は国連で未承認ながら、れっきとした独立国家である。
今更、ウクライナに服属することなど絶対にありえないしょう。
ジョンソン首相は、ロシア、ウクライナの歴史を学ぶ必要があるようです。
世界大戦を引き起こす＝トランプ氏】：
2022年6月18日, 14:47 (更新: 2022年6月18日, 15:23)：
https://jp.sputniknews.com/20220618/11597739.html
現政権のウクライナ政策は世界大戦を引き起こす。ドナルド・トランプ元大統領が米テネシー州ナッシュビルで開催した支持者向けの集会で発言した。
トランプ氏は集会で次のように発言した。
「我々は慎重であるべきだ。というのも、やり方次第では新たな世界対戦で事態を終えることになるからだ」
トランプ氏は仮に自身が大統領職に留まっていれば、ウクライナ危機は避けられた指摘。そして、米国の対応次第でウクライナ危機は第三次世界大戦に発展する可能性があると警告した。
また米国はウクライナに合わせて560億ドル（7兆5570億円）という巨額予算を拠出している一方、欧州による支援額は極めて限定的であるとして、これを批判した。
トランプ前大統領の言は！〜、
ずばり、核心を抉りだしています！・・・
異論、反論の余地は全くありません。
アジアやアフリカは「抵抗の停止」を提案＝宇外相】：
2022年6月18日, 12:28 (更新: 2022年6月18日, 15:22)：
https://jp.sputniknews.com/20220618/15-11597113.html
ロシア軍は最も重要な前線でウクライナ軍に対して火力で15倍の軍事力を維持している。また、穀物の供給に関心のあるアジアやアフリカ、アラブの国々はウクライナに対し、「抵抗の停止」を呼び掛けている。ドミトロ・クレバ宇外相が表明した。
クレバ外相は米誌フォーリン・アフェアーズに記事を投稿した中で、一部の戦闘地域ではロシア軍の火力がウクライナ軍を15倍上回っているとした上で、米国製のミサイル・システムが数台供与されただけで状況の打開は困難と指摘した。また、ウクライナ軍への軍事供与が遅すぎると批判し、「複数の供給源」から速やかに兵器供与を行うよう要求している。
またクレバ外相はアフリカやアジア、アラブの国々がウクライナ政府に対し、「抵抗を中止」するよう要求していることも明らかにした。
これらの国々はロシア軍が黒海で「海上封鎖」しているとされる穀物の供給に関心があり、ウクライナが自国民、領土、主権を犠牲にして和平を結ぶことを要求していると指摘、危機の長期化により国際社会の関心が薄れているとも分析している。
結局はシャカリキになってロシアを制裁しているは、世界各国の全てではなくて、欧州と北米、日本、豪州だけであり、国際社会は全てが反ロシアでない事が明らかになりました。
尤も、これは以前から指摘されていた事ですが。
https://jp.sputniknews.com/20220618/11597253.html
ロシア国営テレビRTはウクライナ東部のハリキウ（ハリコフ）近郊でロシア軍の捕虜になった米国人傭兵2名の映像を公開した。
捕虜になった米国人傭兵のアレクサンダー・ドリュケ氏（39）は映像の中で自らの母親に呼びかけ、「生きている、できるだけ早く家に帰れることを期待している」と発言した。もう一人の傭兵、アンディ・ヒュイン氏（27）も同様の発言を行った。
ヒュイン氏によると、二人はウクライナ軍の偵察部隊に属していたという。偵察部隊の名前は「バゲット」（フランスパンの意味）で、その理由は偵察部隊の大半がフランス市民であることによるとのこと。
ウクライナ軍の撤退に伴い、「バゲット」は部隊の後衛を命じられたという。後衛を担っている間にロシア軍が地域を制圧し、二人は撤退を余儀なくされたとのこと。二人は塹壕に3時間隠れ、それから森を5時間さまよって通りに出たところでロシア軍の捕虜になったという。
ヒュイン氏によるとウクライナ軍内部では汚職が多発しており、装備も脆弱で、訓練もままならない状況とのこと。
先に英紙テレグラフは、ウクライナ東部で戦闘行為に関わっていた米国の傭兵2人が先週、ハリキウ（ハリコフ）近郊でロシア側の捕虜になったと報じていた。報道によると、捕虜になったのはアレクサンダー・ドリュケさん（39）とエンディ・ヒュインさん（27）で、いずれもウクライナ軍側で戦闘行為に関わっていたという。ホワイトハウスはそのほか、3人目の捕虜に関する情報も受け取っている。
■【ウクライナ軍、重兵器の5割を失う＝ウクライナ軍将軍】：
https://jp.sputniknews.com/20220618/5-11596698.html
ウクライナ軍はロシア軍との激しい戦闘により重兵器の約5割を失った。ウクライナ軍のウラジーミル・カルペンコ将軍が米誌ナショナル・ディフェンスの取材に応じた中で明らかにした。
カルペンコ将軍によると、ウクライナ側が失った重兵器は全体の5割に達するという。これまでの戦闘でウクライナ側は戦闘車1300台、戦車400台、榴弾砲700台を失ったとのこと。
カルペンコ将軍はウクライナ陸軍のロジスティックスを指揮している。
ウクライナ・ウラジーミル・カルペンコ将軍が米誌『ナショナル・ディフェンス』の取材に応じて自国の不都合な真実を吐露したとは驚きです。
軍規も相当に乱れているようで。これはウクライナには勝ち目がありませんね！。
ウクライナ兵数万人の訓練を提案】：
https://jp.sputniknews.com/20220618/11594625.html
英国のボリス・ジョンソン首相は17日、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談のためキエフを訪問した。会談では英側が数万人規模のウクライナ兵の軍事教練について提案したほか、重火器や対空防衛システムの供給について議論した。
英国側の発表によると、ジョンソン首相は120日ごとに最大1万人のウクライナ兵を欧州諸国で教練する大規模なプログラムを提案。英国がこのプログラムを主導する可能性があると明らかにした。
ジョンソン首相は教練プログラムについて、「ウクライナ軍のポテンシャルを大きく高め、戦況を根本的に変えるのに必要で、ゆるぎない平和のための闘いにおける勝利のために必要不可欠なものだ」としている。
また、ウクライナ側の発表によると、両首脳はウクライナへの重火器や対空防衛システムの供給について議論。ウクライナへの経済支援や制裁による露への圧力の強化などについても話し合った。
またしても、英ジョンソン首相の狂気の発言！〜、
この御仁は冷静に事態を把握する能力を喪失している観がある。
また、軍事についてはずぶの素人（鈍痴）である事を曝け出している。
簡単に３万人のウクライナ軍を軍事訓練を施すと言うが、どこでウクライナ兵を訓練するのか？
英国か、ドイツか、フランスか、ポーランドで大規模軍事訓練などを主導する国はロシアに戦線布告するのと同然である。
NATOとロシアの戦端は切って落とされる！。
それでもよいのか？！〜
ジョンソンさんよ！・・・
米国は参戦すると！〜、
アジアはどうする、特に、日本と台湾が支那の侵略に晒される。
西側諸国はロシア、支那の軍事大国を敵に回して戦いを有利に展開することなどは不可能である。
うち1人は日本人 ロシア国防相】：
2022年6月17日, 20:39 (更新: 2022年6月17日, 20:51)：
https://jp.sputniknews.com/20220617/69561-11590354.html
ウクライナにはポーランドとカナダ、米国の傭兵がもっとも多い。定例のブリーフィングでロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ報道官が明らかにした。
国防省によると、64カ国から来た傭兵がウクライナ軍に加わり、外国人およそ2000人が亡くなっている。
「例えば、欧州では、ポーランドが傭兵の入国者数、死亡者数でトップだ。特別軍事作戦の開始以来、1831人がウクライナに到着し、378人が死亡、272人の傭兵が帰国した」
次いで、ルーマニアから504人が到着、102人が死亡、98人が出国している。3番目は英国で、入国者数422人、死亡者数101人、出国者数95人。
北米の傭兵はカナダが最も多く601人、そのうち162人が死亡、169人が戦地から離脱した。次は米国で、530人の傭兵が到着、214人が死亡、227人が離脱。
「中東や南コーカサス、アジアから、とりわけ355人の傭兵がグルジア（ジョージア）から到着し、うち120人が死亡、90人がウクライナを離れた。日本からも1人来ており、6月17日現在、ウクライナに留まっている。
西側諸国のメデイアの異常な偏向報道に惑わされ、正義感に包まれて、悪の化身のロシア軍と戦いに酔い痴れた若者がウクライナの傭兵となり、ロシア軍との戦闘の身を委ねた結果、… 厳しい現実に晒され、死亡者、脱走者が鰻登り！となっている。
それにしても、死亡者と脱走者が多いのは驚きですね！。
近隣諸国のチェコなど若者が傭兵となり、ウクライナに赴くのを法的禁じる措置を取り始めました。
結局、ウクライナ傭兵は英雄どころか、犬死に等しい結果と成りつつあるようです。
欧州首脳が内密に要請=ディ・ヴェルト紙】：
2022年6月17日, 16:26 (更新: 2022年6月17日, 16:37)：
https://jp.sputniknews.com/20220617/11586649.html
ウクライナ訪問中、ドイツとフランス、イタリアの指導者たちは、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領にロシアとの交渉のテーブルにつくよう「内密」に説得した可能性がある。ドイツのディ・ヴェルト紙が報じた。
報道によれば、キーウ（キエフ）滞在中、オラフ・ショルツ首相とエマニュエル・マクロン大統領、マリオ・ドラギ首相は、ウクライナ政府に欧州連合（EU）の加盟国候補としての地位の提供について発言した。同紙は、「その代わりに、おそらく首脳たちは『内密』に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との交渉のテーブルにつくよう、ゼレンスキー大統領を説得した」と報じている。
欧州3カ国が直面しているウクライナ危機の経済的影響は、徐々に強まっており、それを鎮静化することはますます困難になっている。報道では、経済成長は停滞し、インフレは記録的な水準に達していると指摘する。
また、同紙は、欧州各国の指導者たちは、独自の関心にともないキーウを訪問していると報じた。たとえばマクロン大統領は、危機による経済的影響を考え、この数週間で実用主義者に変わっており、ウクライナ領土の保全より危機を終わらせることに頭を悩ませ、「自らの見解を鮮明に打ち出そ」うとした。
また、イタリアのドラギ首相は、キーウでの会合に参加することで、イタリアがEUの有力国の１つであることを示そうとした。
ドイツ、フランス、イタリア！〜、
EUの主要国がウクライナにロシアとの和平会談のテーブルに着くように、内密に要請！・・・
これは、ロシア制裁がロシアを疲弊させる事を出来ず、却ってブーメランとしてEU諸国の経済を築けている事を認めざるをえない！事を物語っている。 ならば、ウクライナ支援を即座に、バイデン大統領の要請などを無視して、即座にウクライナ支援の打ち切りを公表するべきである。
西側諸国、勿論日本がウクライナ支援を続ければ事態（経済）は悪化して
とどのつまりは、財政が逼迫して支援はご破産となる。
https://jp.sputniknews.com/20220617/201-11583922.html
ロシア軍は一部の地域でウクライナ軍に対し、火力において20倍の差をつけていることから、西側はウクライナに対し、軍事供与をさらに進める必要がある。ベン・ウォーレス英国防相が表明した。
Sky Newsテレビが報じたところによると、ウォーレス国防相はロシア軍が一部の地域でウクライナに対し、火力で20倍の差をつけていると発言したという。国防相によると、西側はウクライナ側が事態を打開できるよう、長距離の榴弾砲やミサイルシステムの供与を開始するとのこと。
これによりウクライナ軍は直近の数週間で東部の戦況を改善させるほか、西部オデーサ（オデッサ）などの都市防衛に向けて大きく前進するとウォーレス国防相は表明している。
英国はベルギーの軍事企業から20両の155mm自走榴弾砲（M109）を購入し、これらをウクライナに供与するという。また、数十発の対艦ミサイルも供与するとしている。
英国はウクライナへの常軌を逸した支援で、二進も三進も行かず、
醜態を国際社会に曝け出している。
ジョンソン首相は自らのウクライナ支援で血眼になっている。
なぜに、英国がこれほどまでにウクライナ支援をする必要があるのか？
EUから脱退したのは何の為だったのか？
2022年6月17日, 12:33 (更新: 2022年6月17日, 12:45)：
https://jp.sputniknews.com/20220617/11583717.html
中国はウクライナ危機を巡り中立を表明しているものの、米国はこの表明を信用してはおらず、中国はロシア側を支持していると見ている。米国務省のネッド・プライス報道官が表明した。
プライス報道官はブリーフィングで次のように発言した。
「中国はすでに自らの選択を行った。ロシアによるウクライナ侵攻から3か月以上が経ち、中国はかの地で起こっている様々な厄災や人的損失、グローバルレベルの影響（その中には食料安全保障も含む）にもかかわらず、ロシア側の立場をとっている」
プライス報道官は、中立を表明する中国側の姿勢は表面上のものに過ぎないと強く批判した。
支那がロシア支持を公然と示すようになった事は、すでにロシアがウクライナ紛争で勝利が濃くなったことを裏付けるものと言える。
米国の強要でカナダ、EU、英国、日本が狂気の如く制裁を発動、ウクライナへの軍人資金、武器供与したのにも関わらず、ウクライナの敗色が濃くなっている。
米国のバイデン政権の脊髄反射的な言動を俯瞰すれば、支那共産党政権がロシアを支持するのは当然の成り行き！と言える。
最も大きな被害をうけたの日本岸田政権かも知れません！。
2022年6月17日, 12:00 (更新: 2022年6月17日, 12:44)：
https://jp.sputniknews.com/20220617/11583045.html
ロシアはウクライナに侵攻しておらず、現在展開中の特殊軍事作戦は西側が目指すウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟が犯罪的行為であることを示す上でやむを得ず実行している措置に過ぎない。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相がBCCテレビの取材に応じた中で表明した。
ラブロフ外相は取材の中で、NATOのオープンドア政策を批判したほか、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が欧米や日本でも過激派組織やテロ組織に指定されている（されていた）「アゾフ大隊」の活動を擁護していることを指摘した。
また、英国政府は次の選挙を考えてばかりいる政治家らの野心のせいで自国民の利益を犠牲にしていると発言、またドネツク人民共和国で捕虜になった英国民の傭兵に死刑宣告が下された点についてラブロフ外相は、裁判の正当性を信じるとしたほか、死刑囚の運命について問題があればロシアではなくドネツク人民共和国側に連絡を取るよう提案した。
西側諸国は、ロシア外相・セルゲイ・ラブロフの言葉を重く受け止めるべきである。発言は誇張でなくて、ウクライナ不都合な真実の核心をずばり！と継いている。
https://jp.sputniknews.com/20220617/11582892.html
米紙ニューヨーク・タイムズが、政府に近い消息筋からの情報として伝えるところによれば、米政府は、米国社会がウクライナでの紛争に対する関心を失い、欧州との連帯が弱まっていくことに危機感を感じている。
記事によれば、「米政治家らは、米国社会の紛争への関心や欧州の団結が弱まっていくことに明らかな懸念を示している」という。そこで、ニューヨーク・タイムズ紙によれば、米政府は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を6月末にスペインのマドリードで開かれるNATO（北大西洋条約機構）サミットに招待するなど、社会の関心を呼び覚ます方法を模索している。
また、記事によれば、バイデン米大統領は長期化する紛争に対する今後の対応について、停戦あるいは正式な和解が事態を救うのか、あるいは損害をもたらすのか検討しているという。一方、こうした中、米政府は「長期的なウクライナ政府への支援と追加の兵器供給」への準備を進めているとニューヨーク・タイムズは伝えている。
現在の米国はウクライナ支援などに注力する余裕が無い！。
肝心の経済がバイデン政権の失政続きで、財政赤字とともにインフレが大暴れ、つれて金利の上昇で株式市場は空前の大暴落！。
これは、今年の下半期が経済後退（スタッフグレーション？）の到来を予測している。
ウクライナの関心が薄れて当然である。
多連装ロケット砲の追加支援へ】：
https://jp.sputniknews.com/20220617/11582050.html
米国は、ウクライナへの次の軍事支援パッケージに多連装ロケット砲の追加が含まれることを期待している。16日、米大統領府ジェイク・サリバン顧問（国家安全保障担当）が明らかにした。
サリバン顧問は、CNAS2022国家安全保障のオンライン会議で、ウクライナが要求する高機動ロケット砲システムハイマースを米国はこの先も納品するかとの質問に対し、「次の米国の軍事援助パッケージにはこれらのシステムがさらに加わると期待している」と述べた。
サリバン顧問によると、米国はウクライナにこうした多連装ロケット砲をすでに4基納品しており、英国とドイツも多連装ロケット砲を提供している。
サリバン顧問は「段階的に進めていかねばならない。その際に、どれだけの数を戦場で効果的に統合できるかということを考えることが重要だ」と述べ、これらは「実際の訓練を必要とする非常にハイテクなシステム」であることを強調した。サリバン顧問は「多連装ロケット砲の数が増えれば、訓練を受けた人員の数も増えさねばならない。それは今後数週間、数カ月で実現する」と述べた。
ウクライナへの過剰な兵器供与で！〜、
肝心の米軍の武器庫が空になりつつある！・・・
こんな体たらくでは、台湾や日本で有事（支那軍の侵略）が勃発したら、米軍は極東アジアで支那軍にボロ負けする可能性が高い。
ウクライナ支援で、強い米国を世界に喧伝し、戦時下の大統領を気取り、低空飛行を続ける支持率を浮揚去せる為に、… ウクライナ支援の底なし沼で足掻き始めたバイデン政権。
思惑が外れ、支持率浮揚は失敗に終わり、中間選挙に向けて民主党は敗走中である。
実験は少なくとも2011年から実施 露国防省】：
2022年6月16日, 22:55 (更新: 2022年6月16日, 23:40)：
https://jp.sputniknews.com/20220616/2011-11580219.html
ウクライナにおける精神病者を被験者にした実験は、少なくとも2011年から行われており、実験を監督する米国人のリンダ・オポルト・アル・ハルン氏は、ハリコフ近郊の研究所を幾度も訪れていた。16日、ロシア軍放射能化学生物防衛部隊を率いるイーゴリ・キリーロフ中将が明らかにした。
キリーロフ中将は、ロシア国防省が先に行った報告で、米国が出資のウクライナ、ハリコフ州メレーファ市の生物研究所の職員らが2019年から2021年の時期に、ハリキウ（ハリコフ）の精神病院の患者らを被験者とし、実験を行っていた事実が指摘されていたことに言及。この違法行為を組織した中に、米国籍のアルハルン氏がいる。
「特殊軍事作戦で入手した文書のおかげで、ウクライナでは少なくとも2011年からこうした研究が行われており、アル・ハルン氏は米国防総省の資金でハリコフ州のソロコフカ村に建てられた研究所のメレーファ支部を何度も訪れていることがわかった 」キリーロフ中将はこのように明らかにした。
「DTRA（米国国防脅威削減局）のウクライナにおける活動の文書を分析した結果、DTRAは軍部の伝染病学者の育成を優先事項のひとつに掲げていることがわかった。育成コースで米国側は、感染症診断の独自の基準を積極的に導入しているが、こうした感染症は現在の公衆衛生問題に即していないものだ」キリーロフ中将はこう述べている。
キリーロフ中将は、米国防総省が6月9日付けの公式サイトで、米国が旧ソ連邦領域において行う生物学的活動に関して、公式的に声明を表したことにも言及した。その中で米国は、ウクライナの46か所の生物学研究所へ資金調達を行った事実や、米国防総省とウクライナ科学技術センターの関係を認めている。
ウクライナ、米国がなして来た事自体が！〜、
世界の人類にたいする敵対行為！と言える！・・・
まさに極悪な犯罪である！と断言できる。
ロシアがウクライナに侵攻し、米国やドイツなどが協力して生物化学兵器への転用目的でウイルスを研究所を、驚くべき数の施設を建設、悪魔の使徒よろしく研究を重ねて来た事が、ロシア軍が入手した極秘文書で明らかになった。
ロシアのウクライナ侵攻は侵略ではなくて、正当防衛、つまり自衛に為！と言えそうです。
「名誉ある撤退」の重要性説く】：
https://jp.sputniknews.com/20220616/11579880.html
日本維新の会の鈴木宗男参議院議員は6月16日付けの自身のブログ上で、武器供与を訴えるウクライナのゼレンスキー大統領に欧米諸国が協力する姿勢を示していることについて、「戦争が長引き、犠牲者が増えるだけ」「名誉ある撤退は『人の命を守る』上で、極めて大事なこと」との考えを示した。
鈴木氏は同日のブログをまず、国会議員が毎月受け取っている100万円の文書通信交通滞在費の使途公開が国会で先送りされたことに言及した後、ゼレンスキー大統領の武器供与の訴えを取り上げ、「『武器を供与してくれ、少ない』と訴えている。欧米諸国は協力する姿勢を示しているが、それでは戦争が長引き、犠牲者が増えるだけではないか」との考えを示した。
鈴木氏は、ゼレンスキー大統領が「関係諸国に停戦の仲立ちをお願いするのが賢明な判断」とし、「名誉ある撤退は「人の命を守る」上で、極めて大事なことである。また、物価高で世界中が悲鳴を上げていることを考えるべきだ」と諭した。
これに対し、鈴木氏のブログ上では支持のコメントが書き込まれたが、スポニチ電子版上ではロシアとコネクションがある鈴木氏がロシアへ進言すべき、「物価が高いから降伏しろとウクライナに言っている」などと多くの反論が書き込まれている。
鈴木宗男参議院議員を、次元を変えて眺めれば！〜、
今時の政治家には珍しく信念を曲げない気骨ある政治家！と言えるかも知れません！！・・・
ウクライナ危機が勃発した当初はロシア寄りの発言で、ロシア憎し！の日本国民から総スカンを喰らい、… 『非国民』、『ロシアのスパイ！』呼ばわりされていた。
ウクライナ危機が泥沼に入るに付けて！〜、
米国の、ウクライナゼレンスキーの悪事が国際社会に晒され 結局は鈴木議員が正しかった事が証明されつつある昨今です！・・・
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