2022年8月26日金曜日

ロシア 対ウクライナ⇔欧州⇔米国 代理戦争情勢(3)

■【ザポリージャ州当局、
  ウクライナ政権をジェノサイドで非難】:
  2022年8月25日, 23:58 (更新: 2022年8月25日, 23:59):

  https://sputniknews.jp/20220825/12644870.html



ザポリージャ(ザポロジエ)州行政評議会のメンバーのウラジーミル・ロゴフ氏は、同地域のエネルギー施設を標的としたウクライナ軍の攻撃はジェノサイド政策だと指摘した。ザポリージャ原発は25日、その存在の歴史の中で初めて電力網から完全に切り離された。
25日午後、ザポリージャ州とヘルソン州で停電が発生した。ザポリージャ原発があるエネルゴダール市をウクライナ軍が攻撃して火災が発生した後、ネットワークでショート(短絡)が起こり、それによりザポリージャ原発のセキュリティシステムが作動したのが原因。停電後、原発は再び電力網に接続された。

ロゴフ氏は、リア・ノーボスチ通信に「事実上、これはジェノサイドの異なる形態だ。これは戦争犯罪であり、必ず罰せられなければならない」と述べた。
ロゴフ氏によると、ウクライナ側がザポリージャ州の住民に危害を加えようとしたのは今回が初めてではない。これまでに、ベルジャンスクの変電所が爆破され、ロゾフカ村の給水システムが攻撃され、地域のガス供給が切断された。ロゴフ氏によると、同地域がガスから切り離された後、ザポリージャ州当局は住民に電気コンロを配布し、ロシアからガスを供給するためのガスパイプラインの建設を開始した。

ザポリージャ州当局の非難は至極まっとうであり、反駁の余地はありませんね!。

■【国連 ウクライナ軍のクラスター爆弾
  使用について信憑性の高い苦情を受理】:

  https://sputniknews.jp/20220825/12641701.html



国連軍縮研究所(UNIDIR)のメリー・ウォルヘム氏は記者会見でウクライナ軍がクラスター爆弾を使用したという信憑性の高い苦情を2件受け取った事実を報告した。
「我々のもとには(クラスター爆弾の)悪用について、2件の苦情が入った。レポートに加えるための信憑性は十分に高い。だが、この件について私のもとにはこれ以上の補足的証拠はない」ウォルヘム氏はこう述べた。
ウォルヘム氏はまた、ウクライナ軍がドンバスでクラスター爆弾を使用したという補足的な情報を提供する必要性があると述べ、国連軍縮研究所には地上型地雷を使用した証拠はすでにあると語った。
記者会見ではドンバスに証拠の収集のために向かう可能性があるかとの質問が飛んだものの、報告者らはこれに答えず、席をたった。

以前から、ウクライナ軍が禁止されているクラスター爆弾でドネツク人民共和国を殺傷知ている事は散々に指摘されていました!。
国連が指摘(苦情)を受理しましたが、今更の感があり、真摯に解決する気などは毛頭無いでしょう!。
■【ウクライナはNATOの
      装備へ移行する=米防総省】:

  https://sputniknews.jp/20220825/nato-12634586.html



米国のコリン・カール国防次官(政策担当)は、ウクライナ軍は北大西洋条約機構(NATO)標準の装備へ徐々に移行すると発表した。カール氏によると、NATOの装備システムへの完全な統合には、少なくとも3年かかる。
カール氏は数年後に、彼らが自分たちで製造したシステムや弾薬をまだ使用できる可能性はある。しかし、私の予想によると、ここで我われが話している期間でウクライナはNATO標準の装備へ徐々に移行する」と述べた。

カール氏は、将来的にウクライナ軍が数十の異なるシステムではなく、維持やメンテナンスがより容易な、はるかに少数のシステムを基盤とするのが理想だと指摘した。
またカール氏は、過去数か月で世界の50か国以上がウクライナに軍事支援を提供したと強調した。

ロシアのラブロフ外相は先に、米国のブリンケン国務長官との電話会談で、西側諸国によるウクライナへの武器供給は紛争を長引かせるだけであり、ウクライナ政権の最後のあがきを引き延ばし、犠牲者を増やしていると述べた。

米国はウクライナを米国の属国の様に動かしていますね!。
ウクライナはまだNATOの加盟国ではないのに、米国がウクライナがNATO標準の装備へと移行を発表(指示)するのはご法度でしょう。米国は既にロシアとの戦争をウクライナを介して始めています。何れは大規模な介入で、ウクライナは焦土と化すでしょう。


■【ロシア批判の声明に署名した
        国連加盟国は1/3以下】:

  https://sputniknews.jp/20220825/13-12630802.html



ウクライナ情勢を巡り国連本部で発表されたロシア批判の声明文に署名した加盟国は全体の1/3以下に留まった。国連の加盟国は193カ国で、この声明に署名した国は国連加盟国のうちわずか54カ国だった。
ロシア批判の声明に署名した国は米国、英国、アルバニア、オーストラリア、カナダ、チェコ、ジョージア、フランス、日本、ラトビア、リトアニア、イタリア、スペイン、ウクライナと続いた。声明文は、ウクライナのセルゲイ・キスリツァ国連大使が読み上げた。

これらの国々はロシアが特殊作戦を中止していないことに遺憾の意を表明した。その上で、軍事作戦をすぐさま停止するようロシア側に呼びかけた。

国連でロシア批判の声明に署名したのが僅か1/3とは、
これでは、米欧、米国の属国の日本、一部の英連邦意外の殆どの国が、… ロシアではなくて、ウクライナおよび西側陣営を非難している事になります。
このような発表は西側陣営の、特に日本の主要メデイアは
報じません!。以下に西側陣営が常軌を逸しているか!を
明確に指摘しています。
■【米国防総省がウクライナに
      密かに供与した兵器とは?】:
  2022年8月25日, 07:48

  https://sputniknews.jp/20220825/12624389.html



米政権はウクライナ政府に強力な兵器を密かに供与している可能性がある。米メディア「ポリティコ」が、国防総省の情報源を引用して報じている。その一方で、米国当局はこれを公に否定している。詳しくはスプートニクの記事をお読みください。
同メディアによると、対レーダーミサイル「AGM-88 HARM」と、「ハイマース」と「M270 MLRS」から発射される戦術弾道ミサイル「ATACMS」という2種類のミサイルが極秘に提供されたという。「AGM-88 HARM」は、すでに戦場で 「気づかれて」いる。
「AGM-88 HARM」は、防空レーダーを破壊するために設計された空対地ミサイル。1983年にアメリカ空軍に配備され、このミサイルはリビア、イラク、ユーゴスラビアのレーダーを無効化する目的で米軍機に搭載された。「AGM-88 HARM」の信頼性と正確性の高さはすでに証明されている。
「AGM-88 HARM」は北大西洋条約機構(NATO)の戦術軍用機に搭載されており、理論上はウクライナの「Su-27」や「MiG-29」も多少の改造を行えば、搭載が可能となる。

米国は、「紛争が拡大するのは好ましくない」ことから、ウクライナへの「ATACMS」の供給を口頭で幾度となく拒んでいた。しかし、ドネツク人民共和国の特務機関は、どのような構成なのかは明らかにしなかったが、少なくとも2つのミサイルが「戦闘区域に位置している」と発表している。
「ATACMS」は、改造次第では140〜300キロメートル先の目標に命中させることができる。これは、ウクライナ軍で唯一運用されている戦術ミサイル「トーチカU」の射程距離を大きく上回るが、最大射程距離が500キロメートルのロシアのミサイル「イスカンダル」よりは劣る。とはいえ、過小評価することはできない。米国は「イラクの自由作戦」で、一撃で拠点全体を文字通り全滅させた。
ウクライナ軍は「ATACMS」があれば、ドネツク人民共和国やルガンスク人民共和国の後方だけでなく、ロシア領内を攻撃することが可能だ。

また、米政権が正式に発表していないもう一つの兵器として、誘導砲弾「M982 エクスカリバー」がある。 この兵器については、欧米メディアでも報じられている。
「M982 エクスカリバー」は、内部にGPS誘導と慣性測定装置が搭載された高精度な誘導砲弾で、NATOが保有する155ミリ砲弾の一つであり、ドンバスでウクライナ軍が積極的に使用している。標準型のエクスカリバーの射程距離は30キロ以上で、ドネツク近郊に配備されれば市街地をカバーすることができる。
スプートニクは以前、ウクライナへの支援に関して、欧州連合(EU)とNATOのコンセンサスは近いうちに失われる可能性があると報じた。

米国は形振り構わずに必死の形相でウクライナを支援していますねぇ!。ウクライナがロシアの軍門に降ると、バイデン一家(得息子ハンター)とウクライナのドス黒い関係が白日の下に晒させるからでしょう。
それと米国防省はウクライナを新兵器の実験場にしたいのでしょう。イラク戦争の時のように。
■【NATO代表部の独立化:
  日本はNATO加盟に向かっているのか?】:
  2022年8月24日, 19:29 (更新: 2022年8月24日, 19:46)

  https://sputniknews.jp/20220824/natonato-12623346.html



日本は独立したNATO大使を任命する可能性がある。現在(2018年以降)、下川眞樹太駐ベルギー日本大使がNATO大使を兼任している。しかし、現在、産経新聞が外務省関係者からの情報として伝えるところによれば、現在、NATO代表部を在ベルギー大使館から独立化する動きが出ている。こうした動きを受け、「スプートニク」は、こうした出来事が日本の軍事ドクトリンの大きな変化をもたらし、近い将来、ロシアと中国に対するNATOの対抗策への日本の関わりがより深くなっていくのかどうか、専門家に話を聞いた。
東洋大学教授で、大阪経済法科大学のアナトーリー・コーシキン客員教授は、日本はNATO代表部を正式に設置する可能性があると指摘している。

「なぜなら、日本は今、NATOの主要国との関係を活性化しています。しかも、これは緊密な軍事同盟関係にある米国との合意の下で行われています。すでに日本は英国、ドイツ、フランス、豪州の艦艇と合同演習を行ったという前例があります。豪州はNATO加盟国ではありませんが、米国と英国が参加する新しい軍事同盟オーカスに参加しています。また、日本のオーカス加盟も、時間の問題だと考えています。つまり、これは必ず実現します。というのも、米国にとって、中国とロシアに対抗するための軍事ブロックに日本が参加しないというのはナンセンスだからです。ですから、日本人がいくら自国の平和主義について主張しても、もはやその言葉からは何の意味も残されていません。そして近い将来、日本では平和憲法の改正に関する国民投票が行われ、憲法第9条の主な内容は変更されることになるでしょう。いずれにせよ、いわゆる日本の自衛隊は合法化され、日本は安倍元首相が求めていたような『通常の』強力な軍を保有することになるでしょう」。

日本のNATO代表部を設置するというのは、単に公式的なものである。なぜなら以前から、ベルギー大使館の防衛駐在官がこの機能を果たしていたからである。つまり、日本の今回の決定は、ある意味において、示威的なジェスチャーなのである。

最近(2022年6月29日〜30日)スペインのマドリードで開かれたNATO首脳会合に、日本の代表が初めて出席し、NATOが直面する現在の課題をテーマ(ウクライナ情勢を含む)にした協議に参加した。
コーシキン氏はこれに関し、次のように強調している。

「つまり、NATO諸国の対ロシア政策において、日本政府とNATOの間に何の意見の相違も聞かれませんでした。ですから、東洋でNATOのようなものの創設が行われている(ある意味で、西と東の防衛軍事ブロックの統合がなされている)というのが、今の現実なのです。つまり、中国とロシアはこの事実をかなり深刻に捉えるべきだと思います」。

一方、ロシア科学アカデミー世界経済・国際関係研究所、日本経済政治グループのヴィタリー・シヴィトコ所長は、日本のNATO加盟に関する状況を必要以上に誇張してとらえる必要はないとしている。シヴィトコ氏は、これらはすべて、「官僚主義的な優先性の決定であり、何か具体的な内容があるわけではない」との考えを示している。

「つまり、日本政府とNATOの関係は、この後も、根本的には変わりません。日本とNATOはこれまで同様、必要な情報交換をするにとどまり、それ以上にはならないでしょう。ですから、日本のNATO代表部設置というのは、何よりも、日本の国際的な権威に関わる問題です。日本は世界の地政学的な舞台において、より意義のある地位に立とうとしています。つまり、大規模な軍事同盟であるNATOの代表部設置は、日本の軍事政策の『内容』を反映するものではなく、集団的な西側陣営の重要なメンバーとしての日本の立場を高めることにあるのです」。

シヴィトコ氏はまた、日本は以前と同様、NATOやオーカスへの加盟からは「距離を置こう」とするだろうと考えている。そして、日本は代表部設置するだけにとどまり、軍事ブロックNATOに加盟する国々が負う具体的な軍事上の義務からは回避しているのだと指摘する。またシヴィトコ氏は、岸田首相は、今後も、より高いレベルのすべての国際組織で、より広く日本の代表を出すことにあらゆる努力を傾けていくだろうと述べている。

一方、アナトーリー・コーシキン氏は、こうした楽観的考えには同意せず、米国は積極的に日本を極超音速兵器の製造に引き入れようとしていると指摘する。

「米国にとって、日本の科学技術分野における潜在力がとても重要です。そうすれば、極超音速兵器の開発で、より早くロシアに追いつけるからです。しかも、極超音速兵器は中国でも開発されているのです。しかし、重要なことは、これによって、日本が、ロシアや中国に敵対する米国の軍事ドクトリンにより深く関わっていくことになるということです。まさにこうした理由から、米国は日本にこれほど早いテンポで近代的な陸軍や海軍、宇宙軍、サイバー軍の創設を可能にしているのです。これらはすべて、日本の軍事力、科学技術力を自国の軍事戦略に引き入れていこうという唯一の目的を持つものです。少なくとも、東アジアで、そして概して世界全体で、です」。

こうした事実から判断して、この先、ロシアと中国はさらに接近し、アジア太平洋地域で新たな軍事演習を行うだろうと、コーシキン氏は締めくくっている。

 ブログ管理人はアナトーリー・コーシキン氏の分析を指示します。岸田のぼんくらに日本の国体運営を任せて置くと、取り返しのつかない事になりそうです。
■【ザポリージャ当局は、ウクライナによる
  ザポリージャ原発砲撃の証拠を持っている】:
  2022年8月24日, 14:00 (更新: 2022年8月24日, 15:26):

  https://sputniknews.jp/20220824/12616444.html



ザポリージャ(ザポロジエ)州当局は、ザポリージャ原子力発電所への砲撃がウクライナ軍によるものであることを証明する資料を収集した。州当局はこの資料を国連へ送付する用意が整っている。ザポリージャ州行政評議会のメンバーのウラジーミル・ロゴフ氏がスプートニクに明らかにした。
ロゴフ氏は「我われはすべての証拠ベースを収集しており、即時に国連へ送ることができる。原子力発電所砲撃へのウクライナ政権の関与について、全世界が知るべきだ」と指摘した。
ロゴフ氏によると、ザポリージャ当局は、ザポリージャ原発の敷地を砲撃したすべての種類の兵器に関する情報や、弾道検査の結論を文書により提供する用意がある。

ロゴフ氏は、ウクライナ側による原発への砲撃は続き、さらに増加しており、大規模な核災害につながるおそれがあると警告した。砲撃により、ザポリージャ原発のニーズに対応するカホフスカヤ変電所の高圧線がすでに損傷を受け、発電ユニット2基の出力を低下させなければならなかったという。
ロシアは22日、ウクライナが砲撃を続けるザポリージャ原発をめぐる状況に関する国連安全保障理事会の緊急会合を開くよう要請した。
先に、ザポリージャ原発で事故が発生した場合、少なくともバルト諸国とスカンジナビアが放射能物質で覆われるという予想が発表された。

ザポリージャ原子力発電所への砲撃がウクライナ軍によるものであることを証明する資料を収集した!、・・・
以前から発電所の攻撃はウクライナ軍の仕業!と識者の間では指摘されていましたので、驚きは値しません!。

■【物価上昇が西側社会を直撃、時流は
   ウクライナ側に不利=ホワイトハウス】:
2022年8月24日, 12:30 (更新: 2022年8月24日, 12:49):

https://sputniknews.jp/20220824/12617514.html



時流はウクライナ側にとって不利に働いている。米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官がCNNテレビの取材に応じた中で発言した。こうした中、英国の外交官らは物価高騰にあえぐ欧州連合(EU)の加盟国を訪問し、ウクライナに対する軍事支援の手を緩めないよう、交渉を続けている。
カービー調整官は取材の中で、「我々は時流がウクライナ側にはないことを理解している。我々は緊急性を理解しており、必要に応じるべく努力を継続する」と発言した。
カービー調整官によると、米国と同盟国はウクライナに対する支援の新たな道を引き続き模索するという。

また、英紙テレグラフによると、英国の外交官らは世界的な物価上昇が続いているものの、ウクライナへの軍事支援を継続させるためEUの国々を訪問しているという。英国では物価高騰によりEUによるウクライナ支援が中断する可能性があるとの懸念が広まっている。EUの政府高官らは秋、あるいは冬の初めにもターニングポイントが訪れ、ウクライナ支援に対する市民の立場は劇的に変化するという。報道によると、一部の国では8月30日から31日にチェコの首都プラハで開かれる EU外相サミットを前に、対露制裁の緩和を要求する動きが進んでいる。

一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は多連装ロケットシステム、装甲車両、榴弾砲を更に供給するよう国際社会に要求している。ゼレンスキー大統領はクリミア「奪還」を目的とする「クリミア・プラットフォーム」サミットの枠組みでブリーフィングに応じた中で、西側の軍事支援に感謝しつつも、更なる支援が必要であると強調した。ゼレンスキー大統領によると、領土回復には装甲車両の供給が必要不可欠だという。

結局!、米国は代理戦争が長引けば、長引くほどに、
ウクライナ側は不利な状況(敗戦)に追い込まれる事を認めたようです。当然です、我慢比べならロシアの右に出る者はいないでしょう。
■【必要があれば核兵器の
    発射ボタンを押す=トラス英外相】:

  https://sputniknews.jp/20220824/12617077.html



辞任を表明したボリス・ジョンソン英首相に代わって首脳の座を目指すリズ・トラス外相は必要とあれば核兵器の発射ボタンを押す用意があると表明した。
トラス外相はバーミンガムで行われた選挙前の演説中、そうした決定を下す必要性が生じた場合、どう対応するかとの質問に対し、「これは首相の重要な責務であると考える、私はこれを行う用意がある」と発言した。

またトラス外相は英紙テレグラフに寄せた記事の中で、首相に就任した場合、ロシア政府の活動に関する諜報データをより多く公表することで、その政策に対峙する姿勢を表明した。

英国は血迷っていますねぇ!。
これで、ロシアではなく、… 米国、NATOが核兵器のボタンを押す可能性が無限に広がったようです。
これが戦争好きのアングロ・サクソン人の本性です。
日本に原爆投下したのもWASP(アングロサクソンプロテスタント)・ハリー・トルーマンもアングロサクソン系でした。
■【米大佐、ウクライナ情勢に
      関するCIAの陰謀を暴露】:
  2022年8月23日, 23:29

  https://sputniknews.jp/20220823/cia-12613353.html



米国の情報当局はウクライナが骨抜きにされているのをよく分かっているのに、メディアには正反対の情報を流している――。米国の前国防総省参事官のダグラス・マグレガー大佐が、YouTubeチャンネル「Judging Freedom」のインタビューのなかで述べた。
マグレガー大佐は米国メディアに定期的にみられる「ウクライナの勝利は近い」という言説について、次のように述べている。

「CIA(米中央情報局)はウクライナが負けることを知っているし、ウクライナが最上級部隊を失っていて反転攻勢を仕掛けることができないことも知っている。メディアがウクライナの勝利について書いているのは幻想で、現実には存在しない」

また、マグレガー大佐はウクライナ側は米製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」の弾薬がほぼ尽きており、7月には欧州諸国もウクライナへの軍事支援の供与を渋り始めたと指摘している。

「ウクライナを事実上破壊した米国の人々が、今は落胆しながら状況を救済しようと図っている。彼らの考えでは、現実に背を向けて嘘をつき、ワシントン(米国)と同盟国の支援を願うことによってのみそれを達成しうるのだ」

米国の前国防総省参事官のダグラス・マグレガー大佐は、思い切った事をいいましたねぇ!。
ウクライナ、米国の不都合な真実を暴露するとは。
この発言で社会的に抹殺される恐れが出てきました。



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