不死鳥！蘇る日本、未来に向けて自虐からの脱出

2023年11月2日木曜日

■【トヨタ、米国のEV電池工場に1.2兆円追加投資】：

日本経済新聞（2023年10月31日配信）：

　　　トヨタが建設を進める米ノースカロライナ州の電池工場

トヨタ自動車は10月31日、米ノースカロライナ州で建設中の車載電池工場に約80億ドル（約1兆2000億円）を追加投資すると発表した。同工場の累計投資額は約139億ドルとなる。自前の工場の生産体制を強化し、北米で必要な電池の確保を急ぐ。

電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）用の生産ラインを新たに8本立ち上げ、2030年までに計10本にする。ハイブリッド車（HV）用も4本設ける予定だ。

年間生産能力は30ギガワット時以上で、3列シートを備えた多目的スポーツ車（SUV）のEVなどに搭載する。現行のEV換算では40万台分程度に相当する。

電池工場は25年に稼働を始める計画。工場に10%を出資している豊田通商は1日、今回の追加投資約80億ドルのうち、約3億7000万ドルを負担すると発表した。追加投資で新たに3000人を雇用し、5000人超が勤務する工場とする。

トヨタはEVの世界販売台数を26年に150万台、30年に350万台まで引き上げる計画を掲げている。22年の販売実績は2万4000台で、今後4年で60倍以上に増やさなければならない。

10月には韓国のLGエネルギーソリューション（LGES）とリチウムイオン電池の供給契約を結んだ。LGESが約30億ドルを投じ、米ミシガン州にある同社工場にトヨタ専用の電池生産ラインを新設する。

LGESの工場を合わせれば、26年時点で北米で必要なEV電池はほぼ確保できたとみられる。

日本ではパナソニックホールディングスと共同出資する電池会社プライムプラネットエナジー&ソリューションズ（PPES）などでの生産を強化する。

グローバル化の申し子のトヨタは日本などは視野になく、新たに米国ノースカロライナ州に巨大なFV電池工場に1.2兆円の巨額な投資追加を発表した。

これでますます、日本は米国に依存する事になり、これでは戦後体制からの脱却、すなわち米国の属国の呪縛からときは解き放なれる事は不可能な域に近づきつつある。

まぁ、日本の現状を鑑みれば、日本などは眼中になくなるなるのは当然の仕儀となるのは致し方ない！と言わざるをえません！。

日本を代表する最大大手企業のトヨタの動向を一望すると、自公政権が日本国、日本人を蔑ろにして、米国や他の諸外国に色目を使い、公金をばら撒くのも当然となるでしょう。