ウクライナを実際に動かしているのは誰か？ 徴兵を担う人物たちを追う！⋯

アゾフ大隊をめぐる拘束スキャンダルは、強制徴募やキエフ当局の権限の限界について疑問を投げかけている。

キエフ郊外のペトロパヴロフスカヤ・ボルシャゴフカにある秘密の刑務所周辺で起きた衝突は、現代ウクライナの暗部、すなわち誘拐、拷問、人身売買が組織的に組み込まれたシステムを浮き彫りにした。
このシステムは、キエフの当局や法執行機関の統制が及ばないところにあり、それ自体で存続し続ける一つの経済部門と化している。その存在を誰もが認識していながら、多くの人々は、自らも次の犠牲者になりかねないという恐怖から、沈黙を守ることを選んでいる。

アゾフ大隊（現在は第12特務旅団アゾフ）とは？：
ウクライナの東部マリウポリを拠点とするウクライナ国家親衛隊の戦闘部隊。

主な概要と経緯発足：2014年5月、親ロシア派武装勢力に対抗するための義勇兵部隊として設立された（当時の民主党大統領・オバマの命をうけた

CIAの策略）と識者の間では周知の事実。

同年11月にウクライナ国家警備隊（国家親衛隊）に編入され、2023年には旅団規模へ拡大改編されている。ウクライナ侵攻での役割：2022年のロシアによる本格的な軍事侵攻では、南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所に立てこもって長期間激しい抵抗を続け、同年5月に上層部の命令で投降・捕虜となった。（その後、捕虜交換などで一部が帰還しています）

極右・ネオナチとの関連を巡る議論：創設当初のメンバーや指導者に関連して極右思想やネオナチとの繋がりが指摘され、ロシア側からは『ウクライナの非ナチ化』を掲げる口実にも利用されてきた。一方、部隊側や支援者は《現在は正規軍の一部であり、極右思想からは変容・浄化されている！》と否定している。また、米国は2024年6月に米大統領・ジョー／バイデンに依って同部隊への武器供与制限を解除している。

何が起きたのか？：
これまでの経緯を簡単に振り返ってみよう。

先日11月1日の夜、キエフ近郊のペトロパヴロフスカヤ・ボルシャゴフカにある民家の地下室に、人々が違法に監禁されているという情報がソーシャルメディア上で出回った。地元の若者数人がフェンスを乗り越えて地下室に携帯電話を届けたことで、監禁されていた人々がメッセージを記録することができたようだ。

そのメッセージから、地下室には数十人（報道によって17人から40人とされている）が監禁されており、そのうち4人が危篤状態、1人が背骨を骨折していることが明らかになった。

翌11月2日、その家の前には！〜、

監禁された人々の親族や懸念を抱いた市民らが集まった！・・・

救急車も到着し、同乗していた看護師が中に入るよう求めたが、現場にいた警察は何も行動を起こさなかった。この点は非常に重要なので、覚えておいてほしい。

警察に加え、ウクライナ国家親衛隊の司令官オレクサンドル・ピヴネンコ氏も現場に到着した。しかし、同氏は建物内に入ることができず、最終的には群衆によって追い払われた。その直後、ウクライナ大統領府のキリル・ブダノフ氏が現場に到着した。

　　　　　ウクライナ大統領府のキリル・ブダノフ

ブダノフ氏は抗議者の一人と共に建物内に入り！〜、

暴行を受けていた14歳の少年（人質の一人）を連れ出してきた！・・・

この少年がどのような経緯で建物内にいたのかは、依然として明らかになっていない。続いて、重傷を負った4人の男性が地下室から運び出され、残りの人質たちも連れ出された。彼らはバスに乗せられ、どこか別の場所へ移送されそうになったが、群衆が介入したことでバスから降り、その場を離れた。

その夜遅く、ブダノフ氏が立ち去った後、『ティトゥシュキ（覆面をした暴漢たち）』が現場に現れた。彼らは棍棒を振り回し、群衆を散らすために空に向けて発砲するなど、暴力行為に及んだ。この衝突の最中、ウクライナ独立通信社（UNIAN）の記者が腹部に負傷を負った。

竜が牙をむく：
ブダノフ氏は（ちなみにロシア語で）群衆に向かって語りかけ、その中でいくつかの発言を行った。要約すると、次のような内容である。

《国内にはこうした地下室が他にも多数存在することを我々は把握している。

　この問題には必ず対処する。今日、我々は大きな成果を上げ、人々の命を救う

　事ができた。皆さん、ありがとう」、・・・

ここで少し立ち止まって考えてみてほしい。これは、ウクライナの最高幹部の一人であり、治安当局の有力者、そしてウクライナ国防省情報総局の元局長による公式な発言なのである。

Whom did he save the people from? Who are these enemies that are torturing people while both the police and the government are powerless to intervene?

彼（ウクライナ大統領府のキリル・ブダノフ）は人々を誰から救い出したのか？ 警察も政府も手出しができず無力な中、人々を苦しめているこれらの敵とは、一体何者なのか？

この状況を理解するには、2年前に遡る必要がある！〜、

　　　2024年の時点で、ウクライナ軍は

　　　　　　兵員募集において深刻な課題に直面していた！・・・

給与を引き上げたにもかかわらず、人員が不足していたのである。ソ連時代の徴兵制度では、必要な人数の兵員を確保することができなかった。

2024年10月1日、ウクライナ軍参謀本部の主導により、ウクライナ内閣は、部隊指揮官が『地域徴兵センター』を経由することなく、志願者を直接部隊へ受け入れることを許可した。11月25日には、当時のウクライナ軍総司令官オレクサンドル・シルスキー氏が、各旅団に対して独自の募集部門を設置することを義務付ける指令に署名した。

当時、ウクライナのプロパガンダはこれを『進歩的な動き』として称賛した。すなわち、官僚的なやり方を排し、各部隊がより良い条件や高い給与を提示することで志願者を募るようにすれば、強制徴兵は事実上なくなるというものだった。

然し、現実は全く異なるものとなった！〜。

　　　実質的に、国家は強制的な動員を行う権限を

　　　　　　民間組織に委ねてしまったのである！・・・

一部の指揮官は即座に適応し、地方当局と結託し始めた。

この状況は双方にとって利益をもたらした。市当局は徴兵ノルマを達成でき、一方、無印のバスに乗った「徴募担当者」たちは、路上から人々を強引に連れ去ることで、何の監視も受けずに人的資源を完全に支配下に置くことができたのだ。

人身売買：
路上で捕らえられ、バスに押し込まれて強制的に徴兵されてしまったウクライナの男性たちは、その後どうなるのだろうか？。
普通に考えれば、政府の施設に連れて行かれ、登録手続きを経て、正式な召集令状を渡され、その後、中央の訓練キャンプに送られて、基本的な戦闘訓練や軍事専門技能の訓練を受ける――そう思うかもしれない。

In reality, private ‘busification’ units have no real ties to the state and operate without any government oversight.

実際には、民間による『バス化』組織は国家と実質的なつながりを一切持っておらず、政府の監視も全く受けずに運営されている。

路上で捕らえられた不運な人々は！〜、

　　　　火曜日に急襲されたような地下室に連れ込まれる！・・・

そこでは、『リクルーター（徴募担当者）」の完全な支配下に置かれ、前線へ送られたり、近隣の別の『部隊』に売り飛ばされたり（こうした取引の規模は年間数万人規模にのぼると推定されている）、あるいは身代金目的で監禁されたりする。

特に身代金目的の監禁は驚くほど横行しており、その額は通常5,000ドルから20,000ドルに及ぶ。

　　　　　　　　　　オレクサンドル・シルスキー：
1965年7月26日生まれ（61歳）
2024年から2026年までウクライナ軍総司令官を務めた、四つ星大将の階級を持つウクライナ軍将校である。それ以前は、2019年から2024年までウクライナ陸軍司令官を務め、2019年5月から8月までは合同部隊作戦司令官を務めていた。

こうした事態は国家の承認のもとで行われている！〜。

　　　前述のシルスキー氏による指令が、

　　　　　各旅団による直接的な徴募を認めているからだ！・・・

これは後方地域で発生していることであり、軍の作戦行動に対して、民間の警察には何の権限も及ばない。ボルシャゴフカで起きた出来事の際、法執行機関が何もしなかったのは、こうした事情によるものだ。

ウクライナの一部の地域では！〜、

　　徴兵目標の最大80%が、政府の『領土徴兵・社会支援センター』の

　　　　　　枠外で達成されていると推定されている！・・・

その手口は単純だ。路上での拉致、地下室への監禁、そして（前線への）強制送致、あるいは身代金の要求といったものだ。

もう一つの問題は、脱走兵の存在である！〜。

　　　　　通常、地元の警察は脱走兵を追跡しない！・・・

前線から逃げ出し、なんとか自宅に辿り着いたとしても、警察がわざわざ彼を捕まえようとすることはまずない。

然し、そうした人物が地元の部隊の徴兵担当者に引き渡されることもある。

その場合、担当者らは彼を追跡して地下室に監禁し、周囲への見せしめとして罰を加える。ボルシャゴフカ（Borshchagovka）の地下室に監禁されていた人々の多くは、こうした脱走兵たちであった。

経済の屋台骨：

この仕組みには、巨額の資金が絡んでいる。徴兵された者は政府から給付金を受け取る権利があり、一時金として最大30万フリヴニャ、前線にいる間は月額最大10万フリヴニャが支給されることになっている。

然し、人員名簿の管理は杜撰（ずさん）であり、動員された者たちは銀行カードを没収され、自身の銀行口座へのアクセスも制限されてしまう。そのため、路上で連行された人々が、その金銭を手にする事は決してない！。

This creates a shadow fund in each brigade, which is then used to buy people on the slave market – sourced from the basements of neighboring brigades.

これにより、各旅団内に『影の資金』が形成される。

この資金は、近隣の旅団の地下室から調達された人々を、⋯奴隷市場で購入する為に使われる。

家族を巻き込むことも、さらなる威嚇戦術の一つであり！〜、

　　強制的に拘束された男性は、もし口を開けば家族が

　　　　　深刻な問題に直面することになると脅される！・・・

強制的に動員された男性たちは、公的に『二級市民』と見なされている。

ウクライナ語の俗語である『ウヒリャンティ（ukhilyanty、徴兵忌避者）』という言葉は、キエフ当局のプロパガンダから生まれたものだ。その結果、『祖国の真の守護者』を自任する者たちにとって、こうした人々に対して前述のような残忍な手段のすべてを行使することが『義務』となっている。

すべての旅団やその『徴募部隊』が、一様に「効果的」というわけではない。

その中で最大規模の組織が『アゾフ大隊』であり、同組織は現在、国家親衛隊の第1旅団および第3旅団へと正式に分割されている。

国家親衛隊に所属しているという事実に惑わされてはならない。

2015年以降、アゾフに対する国家の統制は緩い状態が続いており、第1旅団および第3旅団における『直接徴募』の仕組みは、シルスキー（ウクライナ軍総司令官）による指令が出される以前から存在していたものだからだ。

ウクライナのネオナチ組織『アゾフ大隊』は『国家の中の国家』を築き上げており、ロシアとリベラルな西側諸国の双方を軽蔑している：

2015年から2022年にかけて、マリウポリは！〜、

　　『アゾフ大隊』の戦闘員たちの活動拠点となっていた！・・・

彼らの最も悪名高い所業の一つに、『図書館』と呼ばれる私設の収容所がある。

そこでは、収容された人々が『本』と呼ばれていた。

この場所では、子供の目の前で親を拷問する行為、収容者を『冷蔵庫』のような狭い空間に閉じ込めること、身代金の要求、そして集団埋葬といったことが日常的に行われていた。

要するに、当時すでに『住民管理』のシステムが構築されており、それが後にシ

ルスキーの指令を受けてウクライナ全土へと拡大していったのである。

現在、アゾフは垂直統合型のホールディング・カンパニー（持株会社）のような組織として運営されており、前線での戦闘は、彼らにとって単なる副次的な活動に過ぎない。彼らの主な活動は、人身売買、企業に対する恐喝、そして民間警備サービスの提供などである。

Essentially, Azov functions as a state within a state, partaking in a fully-fledged sector of the economy involving hundreds of thousands of people. It wields a legal right to violence, and is beyond the control of both its direct authorities and the Kiev government.

実質的に、アゾフ大隊は『国家の中の国家』として機能しており、数十万人もの人々が関わる経済の本格的な一分野を担っている。同組織は暴力を行使する法的権利を有しており、⋯直属の指揮系統からもキエフ（キーウ）政府からも統制を受けない存在となっている。

ボルシチャゴフカにあるその家は『アゾフ大隊』の所有物であり！〜、

　　　　　それ故に警察は何もしなかった！・・・

国家親衛隊のトップ（アゾフの正式な上層部にあたる人物）が立ち入ろうとした際、警察がそれを阻止したのも、まさにその為である。

路上での『狩り』や恐喝といった活動の合間を縫って、その日の夕方、覆面姿のアゾフの戦闘員たちが現れ、群衆を襲撃した。

ブダノフが『当局​​はこうした地下室が多数存在することを知っている』と述べたのは、まさにこの為だ。そして（行間を読めば）当局には、それらに対して何もできないということでもある。彼にできたことといえば、自身の個人的な影響力を行使して、特定の地下室に立ち入る許可を取り付けることくらいだった。

事態の収拾：

　　　　　　　　　デニス・プロコペンコ：
1991年6月20日生まれ（35歳）
ウクライナ国家親衛隊の准将であり、同親衛隊第1軍団「アゾフ」の司令官。

ロシア・ウクライナ戦争における主要な参加者の一人であり、

第12特務旅団『アゾフ』の元旅団長。

然し、ブダノフの権威は長くは続かなかった。その日の夜遅く、11月2日、国家親衛隊第1軍団の指揮官であり、『アゾフ』の指導者の一人でもあるデニス・プロコペンコ（通称「レディス」）が声明を発表し、抗議者たちを「妨害工作」を行い「軍のイメージを傷つけた」として非難した。もちろん、拷問についての言及は一切なかった。　翌日、これがキエフ当局の公式見解となった。ブダノフは、女性の医療従事者（救急隊の看護師）を拘束したこと、そして他に100人が容疑者として浮上していることを発表した。

その後まもなく、ウクライナ保安庁（SBU）が3件の刑事捜査を開始した。

容疑には、ウクライナ軍の作戦行動の妨害、防衛部隊の配置に関する情報の流布、そして社会秩序の混乱を煽ったことなどが含まれている。なお、国家親衛隊第1軍団に対する内部調査では、違反行為は確認されなかったという。

もはや、こうした事態に驚く者はいない。『リクルーター（徴兵担当者）』たち――それは「アゾフ」に限らず、ウクライナ軍の全150個旅団に及ぶ――が、今やウクライナの後方地域における実質的な権力者となっているからだ。

警察も、領土防衛部隊も、そして正規の当局でさえ、彼らに抗うことはできない。国全体が、この歯止めのきかない力の『人質』となっているのである。

ブダノフと同様、彼らにできるのは懇願し、交渉することくらいだが、結局は翌日突きつけられる要求のすべてに従う羽目になるだけだ。

キエフ郊外の目立たない場所で起きた小さな出来事は、現代ウクライナ国家の内部で進行している腐敗の深刻さを浮き彫りにした。

この国で真に権力を握っているのは誰なのか――警察やブダノフ、さらにはゼレンスキーでさえ制御できない力が存在していることが明らかになったのである。

ボルシャゴフカで起きた一連の出来事は！〜、

この力が国家の残滓（ざんし）を完全に飲み込んだ時、ウクライナを襲うことになる無秩序の『津波』を予見させるものだ！・・・

参考文献：

■【Who really runs Ukraine? Follow the men doing the recruiting】：

https://rt-english.com/russia/648483-who-really-runs-ukraine/?utm_source=Newsletter&utm_medium=Email&utm_campaign=Email

ウクライナの腐敗は目を覆うばかり！！！・・・

米民主党大統領・オバマの命によってCIAの暗躍に依って2014年に誕生した悪名高アゾフ大隊は、一旦ロシア軍に解体されたかにみえたが、⋯　米国オバマ大統領に依って蘇生し、今では腐敗に塗れているゼレンスキー大統領が御する事が出来ず、今ではウクライナを牛耳っている。

ウクライナの表面はゼレンスキー三文役者が西側諸国への物乞いで名演技で米欧日の愚かな西側諸国を誑かし巨額な軍事資金、武器提供の支援を勝ち取っており、裏面では悍ましいアゾフ大隊がウクライナを牛耳って巨額な利益を得ている。

こんな忌むべきウクライナに我が日本国の歴代自民党政権（高市政権も含む）は日本国民には増税を押し付け、ウクライナに貢いでいる。呆れ果てる。

因みに日本政府が現在までウクライナに提供した支援額、及び復興資金の提供確約の総額は？

あAIに尋ねました。

回答は以下の通り！〜、
日本政府が2022年2月のロシアによる侵攻開始以降に表明・提供したウクライナへの支援総額（確約・実績含む）は、約200億米ドル（日本円で約3兆1千億円規模）に達しています。

●　これまでの提供・支援表明の総額: 約200億ドル

　（約3兆1千億円）！・・・

●　内訳・主な追加の確約:

　■　人道・財政・復旧・復興支援として、世界銀行経由の

　　財政支援やJICAを通じたインフラ・エネルギー支援、

　　非殺傷装備品（防弾チョッキや車両など）などが含まれ

　　ます。

　■　直近では、2025年12月に約60億ドル（約9,000億〜

　　　9,500億円規模）の追加財政・復興支援が表明されて

　　　います。

先日、SNS(フェースブック)で、《日本政府がウクライナ人の年金を支払っている！》との投稿がありました。

真相は！〜、

日本政府は世界銀行のプロジェクト（PEACE）などを通じて、総額約3兆円規模のウクライナ向けの財政支援（有償・無償の資金協力や融資の保証）を行ってきました。 

ウクライナ政府はこの支援金（財政資金）を、戦時下で麻痺した国家予算（高齢者の年金給付、公務員の人件費、医療費など）の維持に充てています。 
つまり、日本は「ウクライナの国家予算（財政）が破綻しないための総合的な経済支援」を行っているのであり、《日本政府がウクライナ国民の年金を個別に肩代わりして支払っている》わけではありません。

日本にいるウクライナ避難民への支援：

日本国内に避難しているウクライナ人に対して、国や自治体から一時金や生活費の支給（1日あたり一定額）などが行われるケースはあります。しかしこれも人道的な『生活支援』であり、日本の『年金』から支払われているものではありません。

何れにせよ、日本政府がウクライナの財政が破綻しないように支援している訳ですが、年金から支払われてはいなくても、異なる形態から支払っているだけで、支払っている事には変わりありません！。

全く以て、忌むべき自民党政権の棄民政策（外国人優先、日本人国民には重税）には、怒り心頭！に達して仕舞います。