2026年7月21日火曜日

トランプ大統領は、不法移民を国内に留めていた財政的生命線を断ち切った!・・・

✺  民主党イデン前大統領は4年間!〜、
    米国の銀行システムを
   不法移民にとっての歓迎の場へと変えてきた!・・・

そして今、彼らに住宅ローンや
 クレジットカードを提供してきた銀行は!〜、
  ワシントンから新たな命令を受けた!・・・

トランプ政権が今週、
    金融システムに対して行った事は!〜、
 米国にいるすべての不法移民を
        非常に不安に陥れる筈だ!・・・


トランプ大統領の銀行規制命令により金融機関は、
  全ての住宅ローンと自動車ローンにおいて
    強制送還リスクを考慮する必要に迫られる:

5月、ドナルド・トランプ大統領は、連邦銀行規制当局に対し!〜、
不法滞在者を、常識的な金融機関が当然行うように、つまり次回の支払期日までに姿を消す可能性のある借り手として扱うよう指示する大統領令に署名した!・・・

通貨監督庁(OCC)、連邦預金保険公社(FDIC)!〜、
全米信用組合管理局(NCUA)の規制当局は、この指示に従った!・・・

不法滞在者への融資は『信用リスクが高い』とみなされる。
何故なら、来週火曜日に強制送還される可能性のある借り手は、銀行が来年まで支払いを継続できると信頼できる借り手ではないからだ。

銀行は今後、住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード、その他米国で合法的な就労許可を持たないすべての人に提供するあらゆる信用商品の審査において、強制送還リスクを考慮に入れなければならない。

銀行は今後、就労許可のない借り手への融資を行う前に!〜、
  『就労許可の継続証明』を求めることが求められるようになる!・・・

​​また、この指針は、レストラン、建設業、農業など、不法労働に大きく依存する業界への融資が集中している状況を銀行が注視し、そうした融資ポートフォリオを高リスクとして扱うよう促している。

不法移民がITIN(納税者識別番号)を利用した
  住宅ローンや銀行口座で米国に根を下ろした方法:
これは偶然起きたことではありません!・・・

長年に亘り、大手銀行は外国領事館発行の身分証明書を主要な身分証明書として密かに受け入れ、… 不法移民が移民ステータスを確認することなく口座を開設できるようにしていた。

IRS(内国歳入庁)は、移民ステータスに関わらず誰でも納税申告と納税ができるように、個人納税者番号(ITIN)を創設した。
その後、銀行はこれらのITINを利用して、合法的に米国に滞在する権利を持たない人々に住宅ローンやクレジットカードを発行した。

              トム・コットン:
1977年5月13日生まれ(49歳)
米上院銀(共和党/アーカンソー州選出)


トム・コットン上院議員は昨年10月!〜
    スコット・ベッセント財務長官宛ての書簡で、
      この状況をまさにそのように指摘した!・・・
不法滞在者が《何百万人もの人々が適切に利用している合法的なルートを迂回しながら、経済的基盤を築き、経済的に社会に溶け込むことを許されている》、…

トランプ政権は2025年1月から!〜、
   民主党政権が違法移民に対して行って来たこれらの
     金融支援を一つずつ撤廃し来た!・・・

● 025年11月、財務省は一部の還付可能な税額控除を
  『連邦公共給付』に再分類し、不法滞在者への税額控除を停止した。

● 2026年5月、トランプ大統領は『アメリカ金融システムの健全性回復』に関する
 大統領令に署名し、規制当局に対し、移民ステータスを信用リスク要因として
  扱うよう指示した。

● 2026年6月、消費者金融保護局(CFPB)は、住宅ローン貸付業者に対し、
  真実貸付法(Truth in Lending Act)の返済能力要件に基づき、借り手が
  ローン返済前に国外追放される可能性があるかどうかを考慮する必要が
  あることを改めて通知する声明を発表した。

これらの措置を執行するための実効的な手段として!〜、
   銀行業界合同の指導が用いられている!・・・

不法移民への銀行融資を断つことが、
       強制送還バスよりも効果的な理由:

● 不法移民は国境を越えたからといって!〜
       米国に留まるわけでない!・・・
彼らが留まるのは、米国がここに根を下ろすことを容易に、そして利益をもたらすようにしているからである。

● 住宅ローンは、国境へのバス移動では決して解けない形で!〜、
    不法移民をアメリカの地に縛り付ける!・・・

● トランプ政権の銀行戦略は!〜、
  ICE(移民税関執行局)のバスによる強制送還では
    決してできない方向から問題に取り組んでいる!・・・

● クレジットカードの発行に就労許可証の提示が求められる場合!〜、
  偽造書類が発覚すれば、移民裁判所での判決にとどまらない
         深刻な結果を招くことになる!・・・

● 銀行がITIN(納税者識別番号)口座をリスクが高いと判断し、
  不審な給与支払いをFinCEN(金融犯罪取締ネットワーク)と
   ICEに報告した場合!〜、
   不法労働者を匿っている雇用主は、
     移民問題に加えて銀行問題にも直面する事になる!・・・

スコット・ベセント氏は先月、銀行幹部に対し、政権は銀行を移民取締機関に変えようとしているのではなく、不法移民を支えている金融インフラを断ち切ろうとしているのだと述べた。

不法滞在者が利用できない金融商品が増えるほど、彼らがこの国に来る理由が一つ減り、国外へ去る理由が一つ増えることになる。