2026年7月8日水曜日

フォードCEOが『自分の車を修理するべきではない』と発言しているところがカメラに捉えられ、議会もそれに同意した。

フォードのCEO、ジム・ファーリーは!〜、
アメリカ国民に対し、購入した車はもはや彼らの所有物ではないと宣言した!・・・



議会は彼を阻止する筈だったが!〜、
  阻止どころか同意した事に依って、
     却って事態を悪化させただけだった!・・・

自動車メーカーが議会に提出した法案は!〜、
  米国人が所有するあらゆるものを
      修理する権利を奪う可能性がある!・・・


米下院議会は高速道路法案から
     『修理する権利』条項を削除した:
フォードのジム・ファーリーCEOは!〜、
   ホワイトハウスで自動車メーカー幹部との
   会合後に行われたイベントでカメラに捉えられた!・・・
デトロイト・フリー・プレスの記者が《人々が自分で車を修理することを望みますか?》、…と直接問い詰めると、彼は《ノー》と答えた。

《安全上の問題だ》と彼は説明した。
《自分の古いブロンコなら自分で修理できるが、新しいブロンコは無理だ》。

これが彼の本音を物語っている。ブロンコはフレーム構造で、ドアはボルト留め、…原始的な技術だ。ブロンコで整備士の立ち入りを禁止する主張が成り立たないなら、それはそもそも安全上の問題ではなかったということだ。


議会は、自動車メーカーに対し、独立系整備士にも自社ディーラーと同様の修理データと診断情報へのアクセスを義務付ける《REPAIR法案」(公平かつ専門的な自動車産業修理の権利法)》について議論を重ねてきた。

支持者たちは、この法案を『BUILD America 250法案」』に盛り込むよう強く働きかけた。BUILD America 250法案は、2026年9月30日までに可決されなければ現行の地上交通法が失効する、大規模な5年間の高速道路再認可法案である。
然し、車両データと修理情報へのアクセスに関する重要な条項は、法案の修正過程で削除されてしまった。

全米独立企業連盟(NFIB)は!〜、
   これらの条項の復活を求める緊急書簡を議会に送付した!・・・

        ルイス・ベルトロッティ
      中小企業支援活動 | ワシントンD.C.

NFIBの連邦政府渉外担当責任者であるルイス・ベルトロッティ氏は!〜、
《中小企業は、REPAIR法の重要な条項が高速道路法案から削除された事に
 失望している!。法案審議を経て成立したこの法案は、小規模自動車修理工場に
    必要な改善策を欠いている》、… と述べた。

これはフォード、GM、そしてディーラー業界にとって完全な勝利だった。
そして、その代償を支払うのはあなた方、米国民である。

REPAIR法案が独立系整備士を
     自動車ディーラーの独占から守る方法:
現代の自動車は走るコンピューター!〜、
何か問題が発生した場合、単にレンチで修理するだけでは済まない!・・・
ソフトウェア診断システムが必要となり、自動車メーカーはそのシステムを独自のファイアウォールで保護しているため、ディーラーだけがその鍵を握っている。

F-150を15年間整備してきた独立系整備士は!〜、
      診断できないものは修理できない!・・・
そして、データがメーカーのファイアウォールの内側にある場合、ディーラーの予約なしには診断は行われません。

現在、米国では保証期間外の車両修理の80%を独立系修理工場が担っており、…
ディーラーは同じ作業に対して、顧客に約36%高い料金を請求している。

デイリー・シグナル紙は、2035年までに推定1億5500万人の自動車所有者が修理の選択肢が制限される状況に直面し、世帯当たりの年間平均修理費用が200ドル増加し、全国で300億ドル以上の費用増になると予測しており、…※アフターマーケット部品業界における400万人の製造業の雇用が危機に瀕している。

※アフターマーケット部品業界:
製品(特に自動車など)が販売された後に発生する、メンテナンスや修理、カスタマイズ用の交換部品などを製造・販売する市場や産業のこと。新車販売時についている純正品に対し、サードパーティ製の社外品なども多く含まれる。

最も大きな打撃を受けるのは地方社会である。
近所の個人経営の修理工場は、多くの場合、地域で唯一の選択肢である。
診断データへのアクセスがなければ競争は存在しない。競争がなければ、ディーラーの言う通りに支払うしかない。

これは間違いなく地域社会、車の所有者が大打撃を受けうるのは確信的です。
北米、特にカナダでは殆どの車の所有者は自分の車が故障した時には、信頼できる個人経営の修理工場で修理して貰います。デイラーでの修理は可也に割高であり、…
時には売上を上げる為に必要のない純正部品を使います。
デイラーだけしか診断データーが活用できない!となれば個人経営の修理工場は経営が困難になるでしょう。

自動車メーカーは、自分たちが何をしているのかを正確に理解している。
これは、メーカーが何十年も使ってきた手口のハイテク版だ。独自の留め具を開発し、特許を取得し、他の誰もボンネットを開けられないようにする。
今日では、留め具はソフトウェアだ。特許はロックされたデータシステムだ。
そして、米国人が聞いたこともない、必ず可決されるはずの高速道路法案の中にひっそりと組み込まれてしまったのだ。

トランプ大統領、バイデン政権が投獄した整備士らを恩赦
   一方、議会は修理する権利を抹殺:
トランプ大統領は状況を理解している。
2日前、バイデン政権がディーゼルトラックの排ガス規制を不正に回避したとして起訴・有罪判決を下した整備士9人を恩赦し、これらのバイデン政権の訴追を『武器化』と呼んだ。

トランプ大統領は!〜、
   《修理する自由を促進することで生活費を削減する》
        題した大統領覚書に署名した!・・・
農家の人々の前で、《彼ら(個人独立整備し)の中にはジョン・ディア社の社員よりも腕の良い整備士もいる》、… と述べた。

《車を修理しただけで逮捕されている人がいることに気づいた。我々、トラン政権
  は常識に基づいて国体運営を担う》、…とトランプ大統領は記者団に語った。

これトランプ政権のホワイトハウスの立場だ。では、議会がそれをどう扱ったかを見てみよう。

下院本会議での採決にかけられる予定だった高速道路法案には、橋梁建設資金の数字に注目が集まる中、REPAIR法案の条項がひっそりと盛り込まれていた。
自動車メーカーとディーラー業界は、9月30日の期限が議会にとっての脅しであることを知っていた。そして、それを利用したのだ。

アメリカ国民の83%以上がREPAIR法案を支​​持しており、共和党員の84%も賛成している。ジム・ファーリー上院議員は、これまで存在すら知らなかったこの闘いに、84%の支持者を象徴する顔と発言を与えた。議会には9月30日までに正しい法案を成立させる時間がある。