2023年11月1日水曜日

岸田政権は、もぅ、何もするな‼ 外国人創業者ビザ条件緩和など言語道断!・・・

■【『出資金なくても滞在可能』…
     日本、外国人創業者ビザ条件緩和へ】:

https://news.yahoo.co.jp/articles/36d458f1726610328b3442c44e4ca2ef08cbb58a

10/30(月) 16:02配信:
                  

日本政府が外国人起業家の日本進出を促すために経営者ビザ取得要件を大幅に緩和する方針だと、日本経済新聞が30日報じた。事業所や出資金がなくても事業計画だけで日本に2年間滞在できるようにする計画だ。 同紙によると、外国人が日本で事業をするための「経営・管理」在留資格を取得するためには通常、事業所(事務室)と2人以上の常勤職員または500万円以上の出資金が必要だった。しかし売上高が少ないスタートアップなどは日本で創業したり企業を運営したりうえで「ハードル」が高いという指摘が続いてきた。 今後、事務室や出資金などの条件に達しなくても事業計画が認められれば、全国で2年間滞在できるよう要件を緩和する。日本出入国在留管理庁は来年、在留資格のうち「経営・管理」に関する省令など改正し、こうした内容を盛り込む予定だ。 日本政府がビザの要件を緩和して外国人起業家を誘致するのは、海外の最先端技術と新しい発想の導入で経済活性化を引き出そうという狙いがあるからだ。 在留管理庁によると、経営者らに与える「経営・管理」資格で日本に居住する外国人は今年6月時点で約3万5000人。2015年と比較すると倍近く増えたが、日本の経済規模に比べるとかなり少ない。経済協力開発機構(OECD)によると、多国籍企業数や税金制度など30の項目からなる起業家の魅力度評価で、日本は調査対象24カ国のうち21位だった。 要件が緩和すれば海外の起業家の日本入国だけでなく、外国人留学生の創業も容易になると、日本政府は期待している。
 しかし行政手続きのデジタル化や言語の壁への対応など取り組むべき課題は多いと、同紙は指摘した。

                                           

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早速、飛びついたのが南鮮メデイアの中央日報で、それをヤフージャパンが取り上げ配信したややこしいニュースでした。
いずれにしても、中央日報は詳しく報じています。

ヤフージャパンの配信記事のコメント欄に投稿されたコメントを抜粋してご紹介致します。

■ 質は維持できるのだろうか?
悪事を企む可能性も大いにある? 少子化、人口減は仕方ないことだと思うが政府の場当たり的な政策で日本人にとって住みやすい社会となるのだろうか?疑問だ、やってみて失敗したら反省し改善するようならいいのだが!今の政府はやったらやりっぱなしで総括せずです、よくなる気がしない。

 日本の国民健康保険に加入する為に外国人創業者ビザで入国し、高額医療を受け、最大負担の月額一杯まで利用して帰国する輩が多いと聞く。日本人の健康な労働者が真面目に収めた保険料を利用しているだけ。事実上は医療費のタダ乗りである。これを防ぐ手立てを打ってからビザ条件は緩和すべき。

■ 中国人が自国では高額な医療費がかかる治療のためにこのビザを取得して来日している。中国にはこのビザ取得の手助けをする商売もあるらしい。これは日本の社会保険料を外国人にただ食いされているようなもの。外国人は国籍を取得しない限りは旅行保険で対応させるべき。

■ 技能実習生制度といい、この外国人創業者ビザ条件緩和といい、
今の自公政権は、何を考えてるんだよ。 自国の少子化の問題もほとんど対策せず、安易に外国から定住させようとしたら、将来移民だらけになってしまわないのだろうか? 日本を外国へ売り渡すつもりなのかな?

■ いろいろ試すことは悪くはないだろう。
しかし、東京都の外国人への支援事業も含め、では日本国籍者は、そんな意欲もないからということなのだろうか。
まずは国民を奮い立たせることが最初すべきことだと思うのだが。それは金銭だけにとどまらないだろうし。

■ おそらく結果として本来の目的は達成されずに不正申請が大半で医療目的や就労目的の結果、逆に税負担が増加の本末転倒なことになるでしょう。日本の政府機関は基本的に考え方が自分たちに甘く、外国にも甘く、自国民には厳しくといった意味不明な行動が多いのではないか?血税垂れ流しの末期症状に突入してもはや何をしてるのか政府も理解できてない説ww

■ 外国人の場合は土地を買うにも、きちんと制限を設けて欲しい。
市街化調整区域でヤードとか作りまくってるし。商売したりしている。 日本語検定が受からなきゃ、買わせないで欲しい。 日本語わかりませーんで、すぐ逃げるんだから。

■ 放っておいても、儲かる国ならばどんな手を使ってもやって来ますよ。何故か、スタートが低ければ来るだろうと勘違いしている官僚がおるようです。
日本の複雑な税制やら、消費税のインボイス、日本語もそうだが、高い障壁がありますし、衰退する国に来るより自国の成長に添って事業した方が幸せでしょう。 自国民相手の商売でも、会社なんて作ったら税金がっぽり取られるからわざわざしない方が良いですよ。

 また行き当たりばったりな政策を野放図にやるのかと思うと、今後の日本国内の混乱が目に見えるようです。不法滞在が増えること間違いなしで、犯罪も増加するでしょう。なんで日本国民を大切にせずに、外国人を国内に入れるために優遇するのか理解に苦しむ。

 創業者ビザは限定した方が良い。
例えば日本人を最低で10人以上雇うとか不動産投資以外とか 最先端事業を操業するとかなど日本の国益にかなう外国人創業者を支援しないとメリットがない。

列記されているコメントで紫色のものは、特に秀逸であり、・・・自公政権が如何に売国!、亡国政権である事を見事に浮き彫りにしています。

 それにしても、岸田首相は何を考えているのか?
外国人創業者ビザ条件緩和などは!〜、
    ❝❝狂気の沙汰❞❞と言えるでしょう!・・・

寄せられたコメントの圧倒的多数〜、
条件緩和は外患誘致罪!に等しく、日本の国体を根本から破壊する〛、・・・指摘しています。
岸田政権は末期的であり、来るべき総選挙では大敗を喫する事を望んでいるブログ管理人です。